日本年金機構理事長

お答えします。 　先ほど申し上げましたように、職員が行うのは事前確認でございまして、目安表に当てはめてどうか、あるいはその他の申立書を踏まえてどうか、それから、これまでに決定した事例もございますので、そういうのを踏まえてどうかと、こういった観点でお示しをしているものでございますけれども、認定医は、専門医としての知見と御経歴をお持ちでございますから、そこで決定をいただいていると。その意見を踏まえて私どもは決定をしているという流れでございます。

お答えを申し上げます。 　実は、令和四年のことになりますけれども、この事前確認の導入前は職員による認定前確認をせずに認定医にお渡しをしておりましたけれども、それはまさに書類があるかどうかというような形式審査でございましたけれども、認定医による診査が出された後に初めて職員がその認定基準と認定結果、例えば初診日はいつであるとか等級等も含めてですけれども、を確認をしていたと。そうすると、どうしても認定医の先生忙しいですから、必ずしも全部埋まっているわけではない、あるいは確認する必要があると、そうするとまた先生のところに行って、行ったり来たりする必要があったということがありましたので、まず最初に職員による審査、事前の確認をした後に先生にお渡しする方が効率的であろうと、それから先生にとってもそういうことが専門的見地の診査により時間を割くことができるということもあって、こういう形に変更をしたというこ

お答えを申し上げます。 　効率的という言葉がちょっと前面に出てしまいましたけれども、重要なことは、しっかり認定をしていただいて、支払われるべき方に支払われるということが重要であると。それから、大変件数も多うございますし、時間が掛かっておりました。少しでも早く決定をして支払をしたいという思いもあって、時間をできるだけスピーディーな結果を求めると。 　ただ、それが第一プライオリティーというふうには考えておりません。先生御指摘のとおり、しっかり支給すべき方に支給すると、これがもう大事な仕事でございますので、それに専念をしてやっていきたいというふうにこれまでも考えていますし、今後も考えております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　その新聞報道は私も読んでおりますけれども、私になって審査を厳しくしろとかそういったことを言ったことはもちろん一切ございません。 　重要なことは、しっかりと審査をして、公正に、また丁寧にお応えをして、しかるべき方にしっかりお支払をすると、もうここに尽きるというふうに考えておりますので、そういった観点から、今回調査の結果、直すべきことが出てくれば、それはしっかり対応していくべきだというふうに、私考えております。 　以上です。

○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。 　日本年金機構では、障害年金の新規請求への相談対応に係る手順等を定めており、各年金事務所へ周知を行ってございます。当該手順書では、お客様が請求手続を希望される場合は請求書を受理することとしております。 　お客様の障害年金の請求意思を否定することがないよう、各年金事務所へ改めて周知してまいりたい。 　以上でございます。

○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。 　障害年金を請求するに当たって提出が必要な添付書類につきましては法令等で定められておりますが、障害の状況、状態を示すその他の書類が提出された場合は参考資料として受理をし、その内容を踏まえた上で障害等級の審査を行っております。 　以上でございます。

○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。 　日本年金機構では、お客様からの電話による年金相談あるいは年金事務所窓口での相談予約等に関する業務をコールセンターで実施をしております。それぞれ、電話交換機、統計管理装置、通話録音装置等、そういった機器を設置をしているところでございます。 　こうしたコールセンターで使用している機器、機器類については、本来、保護の必要性の高い情報システムとして調達するべきところを事務機器として調達していたため、情報システムとして調達する際に必要な情報セキュリティー対策、これが十分ではなかったと、そういう部分があったということについて令和四年度決算検査報告で御指摘をいただいたところでございます。 　コールセンターの機器類につきましては、以前よりインターネット接続環境とは分離をしておりますから、ネットワークを通じたマルウエア等の侵入は物理的に不可能でございます

○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。 　決算報告、決算検査報告で指摘されておりますとおり、令和三年二月に当機構の内部監査により、セキュリティー対策が十分ではないという認識をしておりました。したがって、段階的にセキュリティーパッチ適用あるいはウイルス対策ソフトの導入などの対策を実施してきた、実施してきていたところでございますけれども、今御指摘の令和五年六月の会計検査院による会計実地検査の時点までには必要な対策を完了できていなかったとしての指摘、これを受けたものでございます。 　公的年金の事業運営を担う当機構としましては、お客様の大切な年金個人情報を取り扱っていることから、このことを十分に認識をし、今後ともセキュリティー対策の徹底に努めてまいります。

○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。 　まず、令和二年度、三年度でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、差押え、これを一部停止をしておりました。直近、令和五年度の差押件数につきましては、その間に対応する予定だった事案も含むため、増加をしているという状況があるところでございます。 　もちろん、先ほど年金管理審議官の答弁にもあったとおり、納付に向けた協議を行うに当たっては、個々の事業所の状況を踏まえ丁寧に対応していくことと、これが基本であるというふうに考えております。

○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国税徴収法により、滞納者が納付について誠意、誠実な意思を有すると認められる場合においては、その法定猶予の要件に該当する事案について申請又は職権による換価の猶予ができると、こういう制度がございます。 　換価の猶予をする期間でございますけれども、これは一年を限度として、滞納者の財産の状況その他の実情から見て合理的かつ妥当な金額で分割納付、これをした場合において、その猶予に係る保険料を完納することができる最短の期間と、こういうふうにされているところでございます。また、猶予した期間内に納付することができないやむを得ない理由があると認められるときは、その猶予期間を延長することができると、こういうふうにされているところでございます。ただし、納付協議に応じないというような場合は、納付に対する誠実な意思がないと、認められない場合には