日本年金機構理事長

○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、関係法令、国税の関係法令にのっとりまして、申請又は職権による換価の猶予あるいは猶予期間の延長等、法定猶予に係る法令に定める要件に該当する事案がある場合には、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主と協議をし、事業所の経営状況あるいは将来の見通しなどを丁寧にお伺いをし、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行っていくように、各年金事務所に対して周知徹底をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘の事案は、平成二十九年から平成三十年にかけて年金受給者から提出された平成三十年分の扶養親族等申告書、この記載内容のデータ化、これを日本年金機構から株式会社ＳＡＹ企画へ委託したという事案でございます。 　入力漏れあるいは入力誤りが多数発生をいたしまして多くの受給者の方々に影響を及ぼすという事態が生じたほか、ＳＡＹ企画が当機構との契約に違反し、かつ無断で中国の関連業者へ再委託を行っていたという実態が判明するなど、当時、国民の皆様に大変な御迷惑、御心配をお掛けする事態を招いた事案でございます。 　平成三十年当時、このような事態を二度と生じさせないよう、当機構に外部の専門家成る調査委員会を設置をいたしまして、原因究明あるいは今後の対応策について御議論をいただき、調査報告書として取りまとめました。また、厚生労働大臣から当機構に対する業務改善

○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、当時の技術的な検証等を経た上で、中国の再委託先に送付された情報は氏名、振り仮名のみというふうにされておりますし、先ほど申し上げましたとおり、ＴＩＳ社の検証によっても結論に信頼性があるという評価を受けているところでございます。これは、物証等に、基に相当な検証を行っております。 　御指摘のようなＳＡＹ企画の元社長の発言に関する報道、これは客観的な物証等に基づく当時の一定の結論を覆すものではないというふうに考えております。 　以上です。