日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　そのとおりでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　おっしゃるとおり、ビジネスの世界では、確かに新しいビジネスを始めるときにはそれなりの予測なりが非常に重要だと思います。 　ただ、今回のネットの必須業務化について、特にテレビを見ない、ネットを見ている人たちに実は逆に見ていただくというようなことをお願いする、あるいは見ていただくような方向に持っていくということが主目的でありますので、そこのところはやりながら御理解をいただいて、やはりＮＨＫをネットで見ることは意味がある、受信料を支払いながら、お支払いいただきながら意味があるというふうに思っていただける方を増やしていくという方法論がよろしいんではないかというふうに思っております。

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　能登半島地震におきましては、災害救助法が適用された地域のうち、建物が半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けられた方が免除の対象となります。免除の期間は当初の二か月から六か月に延長してございます。また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も対象に加え、その期間が六か月を超えた方については解除された月の翌月まで受信料を免除することとしてございます。 　免除申請のお手続については、放送あるいはホームページでのお知らせに加えまして、被災された方へ郵送で御案内するなどして広く周知を行っておりまして、これまでにおよそ七千件の免除申請を受け付けてございます。 　また、これらの取組に加えまして、特に被害の大きい奥能登地域などではＮＨＫ職員による現地調査を行いまして、免除の適用を進めているところでございます。 　今後も、被災された方へ免

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、国内では自然災害が頻発し、激甚化してございます。海外では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など国際秩序が混迷を深めてございます。さらに、フェイクニュースの拡散など社会の分断にも歯止めがかからない、そういう状況にあるというふうに認識してございます。 　こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネットを含めた情報空間の健全性を確保するということは非常に大事なことで、健全な民主主義の発達に資するという公共放送の役割は一層高まっているのではないかというふうに考えてございます。 　ＮＨＫといたしましては、インターネット上においても、安全、安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、偽情報、誤情報の拡散の問題というのは大変大きな問題だと認識してございます。このため、放送でも、あるいはインターネットにおいても、安全、安心を支え、正確で信頼できる情報をあまねく伝えていくことが公共放送であるＮＨＫとして重要な役割だというふうに考えてございます。 　御質問の偽情報、誤情報への具体的な対応でございますけれども、ＮＨＫでは、インターネット上の投稿などをウォッチするチームを二十四時間体制で配置してございまして、偽情報や誤情報の拡散をキャッチしてございます。その情報は、取材部門で確認、検証を行った上で注意喚起を含めて報道してございます。 　また、能登半島地震の際には、例えば地震の原因を人工地震だと主張するような、そういう根拠のない情報が拡散したこともございましたが、その場合には、地震のメカニズムに詳しい専門家を取材してその内容を否定するといったよ

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減、一千億の削減、一方で、重複するような番組などは整理しまして実質的にコンテンツは質、量共に確保する、この二つを両立させるということは大変大きなチャレンジだと認識してございます。 　しかし、具体的に、放送波の削減とか、設備投資で当面の不必要なものを削減するとか、あるいは既存業務の大胆な見直し等々、構造改革を断行していくということでこれは成し遂げられるというふうに考えてございます。一方、業務の効率化あるいは生産性向上につながる投資、これはしっかり行うということで、各年度の改革の成果をうまく取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していく。三年という期間は非常に短い、余裕があるわけじゃないですけれども、しっかり、より効率的な業務体制を構築したいというふうに思っております。

○稲葉参考人　必須業務化と申しますものは、これは、命と暮らしを守る正確な情報を始めとする基本的なサービスをきちんとお届けしなければならない、そういう義務がＮＨＫに課されることだというふうに理解してございます。視聴者・国民の皆様に放送経由でもインターネット経由でも同じ情報内容や価値、受益をもたらすことが求められているというふうに考えてございます。 　国内では自然災害が頻発、激甚化しております。海外では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など国際秩序の混迷が深まっております。さらに、フェイクニュースの拡散など社会の分断にも歯止めがかからない、こういう状況でございまして、こうした中で、正確で信頼できる情報やコンテンツ、多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保することで健全な民主主義の発達に資するというＮＨＫの役割は一層高まっているというふうに理解してございます。 　

○稲葉参考人　配信設備のお尋ねでございます。 　御指摘のとおり、災害時などにはアクセスが急増するということがあるために、現状のＮＨＫプラスでは、大規模配信を実現するシステムを既に導入してございまして、アクセス数の増加に対応できる仕組みを構築してございます。最大の同時接続数がどのぐらいかといった想定は特に定めてはおりませんけれども、これまでのところ、大型イベントあるいは大規模災害の際にも安定的なコンテンツ配信が実現できるものというふうに考えてございます。 　必須業務化後にどのような対応が必要かということでございますが、放送法の改正案が成立した後、総務省令において配信用設備等の基準が定められるというふうに承知してございます。その内容を踏まえた上で、安定的なサービスを提供できるよう検討してまいりたいというふうに思っております。 　　　　〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕

○稲葉参考人　受信料制度につきまして、やはり公共放送の財源といたしましては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいものと考えております。そのためにも、視聴者にＮＨＫならではの放送・サービスを通じてＮＨＫの公共的価値に共感していただいて、納得して受信料をお支払いいただくということが大変重要ではないかというふうに思っておりまして、この点は、放送と通信の融合時代においてもこうした考え方に変わりはない、変える必要はないのではないかというふうに思っております。広く視聴者の皆様に負担していただく仕組みとして受信料制度はやはり必要ではないかと考えてございます。 　もちろん、受信料で成り立つ公共放送といたしましては、視聴者・国民の皆様の御期待に応えるためにも絶えず経営改革に取り組んでいくことが不可欠だ、重要だというふうにも考えてございます。

○稲葉参考人　かねて私が経営で重要だと考え申し上げてきている点は、中期経営計画でもお示ししているとおり、説明可能な、アカウンタブルな経営を徹底することだというふうに考えてございます。視聴者・国民の皆様への説明責任を果たすとともに、経営陣の経営能力の向上も図ることができるというふうに考えてございます。 　その一つとして、中期経営計画の予算、事業計画の策定に当たりましては、役員間での検討を三十回以上重ねて、率直かつ濃密な議論を行いました。ガバナンスにおいて重要だと考えている合議によって決める、そういうことに力点を置くことで経営意思の決定プロセスの改善が図られたというふうに思っております。 　昨年公表いたしました不適切な調達手続の再発防止策といたしましては、理事会や稟議にかける議案の審査の一元化、あるいは法的リスクを含めた多面的観点でのチェック、さらにコンプライアンス精神の浸透というようなこ