日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　この点につきましては歴代の番組担当者にも話を聞きましたけれども、旧ジャニーズ事務所に恒常的にリハーサル室を使用させていた、使用させていた事実はございません。いずれのリハーサル室も、曜日や時間帯によって使用する番組が異なっておりまして、特定の事務所やタレントが占有することはないというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　放送センター内で深刻な性被害を受けたという男性の証言は大変重く受け止めてございます。 　男性の証言については昨年十月九日の「ニュース７」でもお伝えしましたし、十二月四日の「クローズアップ現代」では当時の管理体制も含めてお伝えしてございます。 　そもそもＮＨＫとしては、やはり、出演者に対する人権尊重のガイドラインを作成するなどして出演者の人権を尊重し、安心、安全な環境を確保する、こういうことが必要だというふうに考えてございまして、今その方向で努めているところでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫは受信料で運営されている公共放送でございます。テレビ等を設置された方に事業運営に必要な費用を公平に負担していただく、そういう必要があるというふうに考えております。 　そのためには、受信料の支払の有無にかかわらず、多くの視聴者・国民の皆様にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、その公共的価値に共感してＮＨＫが必要だと感じていただくことが重要だというふうに考えております。新たな営業アプローチを早期に確立させ、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしてまいりたいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫがよって立つ放送法の第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれております。そして、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ良い放送番組をあまねくお届けすることが求められてございます。 　御質問のような、スクランブル化をし受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は、放送法で定められているこうしたＮＨＫの公共の役割と相入れないというふうに考えてございます。 　今後とも、公共放送として、公平公正で確かな情報や豊かで良いコンテンツを間断なくお届けすることによって、視聴者・国民の皆様のお役に立ち、ひいては日本や世界の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献してまいりたいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　放送法の規定によりますと、御質問のようなスクランブル化というのとは相入れないというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　放送法で規定されている状況を実現しようとするときに、スクランブル化というのはそのＮＨＫの公共の役割と相入れないというふうに考えているということです。

○参考人（稲葉延雄君）　法的手続、いわゆる民事手続でございますが、これは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合に、最後の方法として実施しているものでございます。 　実施に当たりましては個別の事情を総合的に勘案する、そういう必要がありまして、事案に応じて必要な対応が異なってまいります。このため、法的手続を行うことを前提とした費用や回収見込みは試算をすることが大変難しいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　現在、いろいろ営業経費等を抑制しながら、支払率の向上に向けた道筋を立ててやっていってございますが、これなかなか容易なことではございませんけれども、公平負担の観点から大変重要なことだと認識しながら努力している最中でございます。

○参考人（稲葉延雄君）　今の御質問は、裁判を……（発言する者あり）増やすかどうか。 　今の営業、支払率の状況の下で、これまでもこの場での御議論を受けてますます私は強く感じたわけですけれども、やはり基本はＮＨＫのやっている様々な活動に対して視聴者・国民の皆さんからしっかりサポートをいただいて、これで受信料をお支払いただけるというような御理解をいただくということがますます重要で、その努力をますます傾ける必要があるというふうに感じてございます。その一環として、その裁判の民事手続等も生かしていきたいというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。 　ＮＨＫ経営計画、二〇二四―二〇二六年度の初年度となる令和六年度は、自然災害の激甚化やフェイクニュースの蔓延、激動する世界情勢などメディアを取り巻く環境が変化する中、健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点を提供すること、そして信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸として、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施してまいります。 　事業運営に当たりましては、適切な資源管理とデジタル技術の活用などによりコンテンツの質と量を確保し、コンテンツ価値の最大化を図ります。命と暮らしを守る報道の深化に取り組むとともに、多様で質の高いコンテンツで公共価値を創造します。また、国際発信を再強化し日本の視座を発信するとともに、全国ネットワークを生かして地域