日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　改正放送法では、放送番組をそのまま提供する番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報として、放送番組と同一の内容をネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストの形で継続的、安定的に提供していくということが求められていると理解してございます。 　番組関連情報の配信を規律する業務規程の策定に当たりましては、視聴者・国民の皆様のニーズを満たすもの、生命や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど改正放送法に定める要件に適合させながら、配信する内容について検討を急いでいるところでございます。 　現行制度における理解増進情報は、あくまで放送番組に対する理解の増進に資するものでございましたが、改正法の番組関連情報は、放送と同一の情報価値をインターネットの特性に合わせてこれまでの任意業務のときよりもより高い水準でサービスを提供

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　政治マガジンなどの六つのサイトは、三月二十九日にＮＨＫのニュースウェブのウェブ特集に一本化しまして、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくし、総合的にコンテンツを提供するというようなことでサービスの向上を図ってございます。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容については今検討を進めているところでございますが、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、災害情報や地域情報などを含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなどの国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えてございます。 　インターネットでも放送と同一の情報価値を提供していくために、サービス全体を設計し直し、その内容を一層充実させてまいりたいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　今のお尋ねの中でおっしゃられておりましたとおり、メディア環境や視聴スタイルが大きく変化する中でも、子供からお年寄りまで幅広い世代にあまねく情報を伝えることができるテレビの役割は大変大きいというふうに私も考えてございます。 　テレビを視聴していただくためには、魅力的なコンテンツを制作しお届けするということが最も重要だと考えておりまして、現在の経営計画でもコンテンツ戦略の六つの柱を掲げ、コンテンツ強化に取り組んでございます。 　また、テレビのコンテンツを充実させるとともに、必須業務化に伴ってインターネットの利便性も感じていただくことで、テレビとインターネットの相乗効果で視聴者の維持拡大にもつなげていきたいというふうに考えております。是非ともＮＨＫのコンテンツを広く知っていただくために、放送を始め、インターネットなど様々な媒体での番組の周知広報にも力を入れなければいけ

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　必須業務化というものは、任意業務だったＮＨＫのインターネットによるサービスが、放送と同じ情報内容や価値を提供し受信料をいただくという、これまでより高い位置付けになるということだと受け止めてございます。 　サービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでございますけれども、番組の同時配信、見逃し配信だけでなくて、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学・文化、スポーツなど、国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えてございます。 　国内では自然災害が頻発、激甚化しております。海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化というのがございます。国際秩序が混迷を深めているという状況にございます。さらに、フェイクニュースの拡散など、社会の分断にも歯止めが掛からない、こういう状

○参考人（稲葉延雄君）　放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務付けるものだと。同時に、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただくと、そういう内容だと承知してございます。 　テレビを所有していない世帯がスマートフォンやパソコン等を使って配信を受信するための一定の行為をどの程度行うかなかなか分からないという面がございます。そのため、契約数やあるいは視聴者数にどのような影響が出るか算定することはなかなか難しい問題だと思っております。 　放送法が改正された際には、放送と同様にインターネットを通じても公共放送としての使命を果たすことで、公共的価値に共感して、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしてまいりたいというふうに思ってございます。 　そこで、お尋ねのインターネッ

○参考人（稲葉延雄君）　必須業務化は、視聴者・国民の皆様に放送経由でもインターネット経由でも同じ情報内容や価値、受益をもたらすこと、これが求められるというふうに考えてございます。インターネットにおける進歩発達に必要な業務についても、放送と同様に取り組んでいくということが原則だと思っております。 　デジタル化の加速に伴いまして、インターネット上では不確かな情報があふれるといった、言わば技術革新の負の側面が課題になってございます。そうした中で、情報空間の健全性の確保に向けて取り組むことが公共放送ＮＨＫにとって重要な役割だというふうに考えてございます。 　具体的には、インターネットにおけるコンテンツの透明性や信頼性を高めるために、ＮＨＫ放送技術研究所がコンテンツの出所あるいは認証に関する標準化団体に加入する、その上で技術開発を進めているということがございますほか、安全なインターネット環境を提

○参考人（稲葉延雄君）　経営委員長が今御答弁したとおり、経営の重要事項の議決と職務の監督という経営委員会の役割と、公共放送の自主自律を守り、公平公正な報道、正確で信頼できる情報を提供するという執行部の役割とで、両者の役割が明確に分担されているというふうに認識しております。 　経営委員会と執行部がそれぞれの役割を十分果たすことが重要でございまして、そのためには、経営委員会に適切な情報を提供するなど、しっかりと連携しながら、会長としてリーダーシップを発揮し、今後ともガバナンス強化にしっかりと取り組む決意でございます。

○参考人（稲葉延雄君）　放送法の改正案は、コンテンツ視聴の形態がテレビからインターネットに急速に変化する中で、視聴環境の変化に対応してＮＨＫのコンテンツを放送だけでなくインターネットでも継続的かつ安定的に提供するためのものというふうに承知してございます。 　今ほどお示しいただいた調査については詳細は必ずしも承知してございませんけれども、ＮＨＫプラスのＩＤ登録数は年々増えておりまして、今や五百万を超えております。視聴数も増えてございます。現在テレビを設置しない方を含め、ＮＨＫのインターネットサービスを幅広く御利用いただきたいというふうに考えてございます。 　サービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組をそのまま提供する番組の同時配信、見逃し配信に加えて、番組関連情報として、ネットの特性に合わせた動画やニュース記事など、テキストを継続的、安定的に提供するなど

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫニュースウェブのウェブ特集への一本化というのは、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくするよう改善を図ったものでございます。政治以外のジャンルを含めて総合的にコンテンツを提供することで幅広い情報を伝えることができるようになりまして、サービスの向上にもつながっているものと認識しています。 　そして、大事なことですけれども、必須業務化後は、放送と同じ情報内容や価値を提供することで、サービス水準が高まり、インターネット上での情報の隔たりを是正し、情報空間の健全性の確保に貢献するということにつながります。このことは、利用者への効用が確実に高まるということを意味しているのではないかと考えてございます。 　ニュースなどのテキスト情報を含め、ＮＨＫのコンテンツをインターネット上でも継続的、安定的にお届けすることで、公共放送としての使命を果たしてい

○参考人（稲葉延雄君）　子会社の利益剰余金の管理につきましては、会計検査院の御指摘も踏まえ、事業運営上必要な額を超えて過度に留保することのないよう、毎年積立金の状況などをチェックし適切な見直しを行うよう指導していると、先ほど来御答弁をさせていただいているとおりであります。 　その上で、利益処分の可能な部分につきましては、各社の経営状況やＮＨＫの財政状況などを踏まえて、特別配当なども積極的に求めていくこととしてございます。こうした考えは、関連団体運営基準に明記し、公表もしてございます。 　今後とも、各社の利益剰余金を適切に管理し、ＮＨＫに還元するよう努めていきたいというふうに考えております。