日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫプラスを含めまして、ＮＨＫの放送サービスが相対的に若い世代の方に使われていないということは、ＮＨＫが実施した調査にも表れておりまして、課題として認識してございます。 　放送法が改正された場合のインターネットサービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組をそのまま放送、提供する番組の同時配信あるいは見逃し配信に加えまして、番組関連情報としてネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを継続的、安定的に提供する、そういう考えでございます。インターネットの利用に慣れた方にも使いやすく、幅広い方々に使っていただけるようにサービス設計を進めていきたいと思います。 　若い世代の方々の志向にそのままそろえるというか、応じるというよりは、例えば若い世代の方々も見て役に立つような正しい情報を提供する、開発する、あるいは放送番組やインタ

○参考人（稲葉延雄君）　放送法の改正案は、放送と同じように、インターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けする、そういう義務がある、それとともに、テレビを持たず、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には相応の費用負担をしていただく、そういう内容だと承知してございます。 　今後も、公共放送の財源としては広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいものと考えておりまして、受信料という表現を見直すことも考えておらないということでございます。 　視聴者・国民の皆様に、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて公共的価値に共感していただき、納得して受信料をお支払いいただけるよう今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　そのとおりでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　御質問の内容については、政治的な公平性の観点からお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、受信料の公平負担というのは大変重要なことだと思っておりまして、公共放送ＮＨＫの役割や受信料制度の意義について視聴者・国民の皆様に御理解いただけるよう、今後も丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　私としては、今委員がおっしゃったようなことは全く考えてございません。むしろ、受信料の公平負担の観点から、支払率の維持向上に向けた道筋を立てていくことというのはむしろ重要だと考えてございます。 　会長としてますます努力を傾けていきたいというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明して、その上で、それでもなおお支払いいただけないという場合の最後の方法として民事手続による支払督促を実施しているということでございます。 　支払督促につきましては、お客様の個別の事情を総合的に勘案することとしておりまして、請求額の大小に関わらず対応を検討しております。どなたであれ、準備が整った方から順次実施していく方針でございます。

○参考人（稲葉延雄君）　議員宿舎における受信契約のお願いは、議員会館の受信契約の御案内とともに併せて行ってございます。 　それで、テレビ等の受信機の設置があれば、一般の御家庭や事業者などと同様に、是非受信契約のお届出をお願いしたいというふうに思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　委員のおっしゃっていることですけれども、ＮＨＫは、中期経営計画でもお示ししていますように、健全な民主主義の発達に資すること、これがＮＨＫの究極的な使命でございます。例えば、電力で電気を供給する、水道局が水道を供給する、同じような意味で、ＮＨＫはこの健全な民主主義の発達に資するというお役立ちをしたいというふうに思っています。そのための様々な経費を賄うために、ＮＨＫの行動に対して十分理解をいただいて、受信料という形で財源として賄わさせていただくと、こういう仕組みになってございます。 　これは、ネット社会になってアテンションエコノミー的にアテンションの強いところにニュースが集約され、その結果、人々の経済観とか生活観がゆがんでしまうというふうなことを避けるためにも、ＮＨＫが受信料を財源とする組織として正しい情報を皆様に提供する、そういうことで皆様の情報空間が健全になるよう

○参考人（稲葉延雄君）　放送とインターネットのサービスは、それぞれメディアの特性に応じまして同一の情報内容と価値を提供していくということでございますので、基本的には同水準とする方向で検討しておりまして、こうした考え方は基本的には御理解が得られていくんではないかなというふうに思っております。 　一方で、委員が御指摘になりましたように、個々の配信に関しましては権利許諾などがありまして、権利者の方に丁寧に説明して御理解をいただいて、より多くの番組を配信できるように努めていく必要が現時点でもなおあります。 　したがって、その辺のところで不公平感というのが出ないように、引き続き、これからもインターネットサービスについては放送と同一の情報内容と価値をネットの特性に合わせた形でしっかり提供していくということが大変重要だというふうに思っておりまして、視聴者の皆様、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧

○参考人（稲葉延雄君）　基本的には、同一のサービスを行うということで、受信料についても同一だということを基本にしたいと思っております。 　なお、現状においてその著作権とかそういうことで配信できないという面がないわけではないので、そういうことが、実際に必須業務化を始める段階までに、できるだけそういうことがないように努力をしていきたいと思っております。