日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　御指摘の統計的な調査は行ってございませんので、確かなことは必ずしも分からないんですけれども、テレビをお持ちでないと思われる方から、ＮＨＫのコールセンターやＳＮＳ上で、受信契約を締結してＮＨＫプラスの登録をしたいというような御要望というのはあるというのを確認してございますので、そういったことから、ある程度の類推はできるかと思います。 　今回の放送法の改正案では、コンテンツ視聴の形態がテレビからインターネットに急速に変化する中で、テレビを設置していない方に対してもＮＨＫの放送番組を継続的、安定的に提供するものと、こういうふうに承知しております。 　放送法は今現に議論される最中でございますが、改正された際には、放送と同様にインターネットを通じて公共放送としての使命を果たしていきたいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　これは以前にもお答えしたんでございますが、例えば不正経理問題とかいうものは、取材、制作に関わる領域ではありますけれども、公金である受信料の私的利用という公共放送の職員としての倫理、行動に関わる問題でございまして、こういった種類の問題については、第三者委員会を設置して調査するというのは適当ではないかというふうに思っております。 　一方、ジャニーズ問題のような放送の内容について、報道機関として自主自律を堅持する立場から、自ら原因や背景を解明し、それを放送を通じてお伝えするというのが報道機関、放送人としては適切ではないかと、まずはこういう形で調査をしていくというのが今のＮＨＫの基本スタンスです。

○参考人（稲葉延雄君）　例のＮＨＫが借りている物件の賃貸借契約でございます。 　個別の契約の具体的な内容についてはお答えできないんですけれども、建物の要件あるいは利便性など業務上必要な条件を満たすということを考慮した上で、コストなどを精査し、通常の手続にのっとって適切に契約をしているということでございますが、多分、お尋ねの趣旨はそういうことではないんだろうと思います。 　一方で、ＮＨＫとしては、こういう人権上あるいは人道上問題を起こした企業などと契約する際、どういう在り方がよろしいか、こういった問題を起こした企業とＮＨＫが契約する際、何を考えなければいけないか、そういった課題が検討していく必要があるのではないかと考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　はい。 　新たな営業アプローチにおきましては、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただいて、それで公共的価値に共感し、ＮＨＫを必要だと感じていただくことが重要だと考えてございますので、そのため、具体的には、放送、デジタル、書面、複数の施策を通じてＮＨＫの公共放送としての役割等を丁寧に説明していくと。こういった取組に加えて、視聴者の皆様にも直接お会いして対話する機会も大変重要だと思っておりまして、対面だからこそできるコミュニケーション活動というのも活発にやっていきたいというふうに思っております。 　　　　─────────────

○参考人（稲葉延雄君）　受信料の請求は二か月を単位とした期ごとに行ってございまして、直近の第五期に当たる十二月、一月に払込用紙を送付した件数は、継続払込みと未収の方を合わせて四百四十三万件、送付に掛かった金額は四・五億円ですが、請求金額の合計は二千四百八十四億円でございます。

○参考人（稲葉延雄君）　二〇二二年度末の支払率は七九％と推計してございまして、今年度末は七九％を維持する見通しでございます。 　問題は、営業経費を抑制しながら支払率の向上に向けた道筋を立てていくということでございます。なかなか容易ではないんでございますけれども、公平負担の観点から重要な課題だと認識しているということでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　この件につきましては、受信料の請求等を所管している視聴者局から説明を受けてございます。 　ＮＨＫとしては、払込用紙を契約者御本人にお送りすることは、関係法令や規定等に反するものではなく、むしろ公平負担の観点からも適切な対応であるというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　受信料支払率の向上に向けて引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。 　一〇〇％というような仮定計算は様々な前提が必要でございます。支払率を小さくしようとするとコストが掛かるということでありますので、そう簡単に答えが出るものではないという意味で仮定に基づく試算はできないと、こう言っているわけです。 　いずれにしても、しっかりと受信料をいただくという形で御理解を視聴者からいただく努力を引き続き一生懸命やっていきたいと思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、これまで東日本大震災などの大規模災害を教訓に放送設備の強靱化などをその都度図ってまいりましたけれども、能登半島地震では、委員が今御指摘ありましたように、電波を各家庭に届ける中継局の電源の維持に課題があったというふうに認識してございます。 　平時から災害に備えて中継局では非常用電源として自家用発電機又は非常用バッテリーを設置しておりまして、停電が長時間に及ぶ場合には携帯発電機や補給用の燃料を中継局に持ち込むようにしておるわけでございます。 　今回は、倒木や土砂崩れなどで道路が通行できず、中継局へたどり着くことが困難な状況にあり、結果的に電源を維持することができなかったというふうに理解してございます。 　このため、今後につきましてですけれども、地理的条件を踏まえた電源を維持させるためのバックアップ方法とか各地域の民放と連携した電源の確保など、対策を取り

○参考人（稲葉延雄君）　次期中期経営計画では、設備投資を事業収入に見合った規模に抑えていくということで、例えば設備投資を若干遅らせることができるというようなものは後年度に実施するという形でずらしたりなんかしてございますけれども、緊急時に命と暮らしを守る放送機能については、これが維持できなくなることはあってはならないというふうに考えてございまして、放送設備の災害対策、強靱化、これについての必要な対応はしっかり行っていくという原理原則で臨んでおります。 　いかなる災害時にも迅速に対応できるように放送設備や体制の強化を図ってまいりたいと考えておりまして、例えば、東京渋谷の放送センターから放送ができなくなった場合に備えてバックアップ設備を整備するとか、インターネット回線を活用して映像を送る機器の再整備、あるいは巨大地震で被害が想定される地域のロボットカメラの増強等々、必要なものは進めていくという