日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　放送と通信の融合が進みまして、日常生活においてもインターネットが浸透する中で、社会環境の変化に向き合って、そして放送の在り方を不断に見直していくということは、やはり受信料で支えられているＮＨＫとしては必要なことではないかというふうに考えます。 　限られた経営資源をＮＨＫならではと思っていただける高品質なコンテンツの取材、制作に集中させるというために、音声波については、二〇二六年度に現在のラジオ三波をＡＭ、ＦＭの二波に再編するということを次期中期計画でお示ししました。 　音声波の再編に当たってなのでございますけれども、民放ラジオ局もＡＭからＦＭへの転換の動きがあるということとか、あるいはインターネットによる番組の利用傾向、具体的に言いますと、例えばＮＨＫ第二でやっておりました通信教育番組などは、ラジオから聴いてお勉強されるというよりは、そのインターネットを介してお

○参考人（稲葉延雄君）　日本放送協会の令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 　また、ただいまの附帯決議を十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。 　本日はありがとうございました。

○稲葉参考人　御指摘のとおり、昨年の段階で、ＮＨＫのベアに関しましては様々な点で研究をしていかなきゃいけないなというふうに感じておりまして、その作業に取りかかってきております。 　引き続き検討を続けているんですけれども、昨今の経済情勢、社会状況、景気の動向とか、消費者物価指数の動向、同業マスコミ各社の動向、あるいは国家公務員の動き、さらにはＮＨＫ自身の生産性向上の状況等をよく見定めながら、その給与の在り方というのは検討していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、今後はいよいよ組合員の皆さんともよくお話をして決めていくという考えでおります。

○稲葉参考人　ＮＨＫとしては、中期経営計画で一千億円規模の支出削減を行うという方針でございます。したがって、関連団体への業務委託も縮減するということは見込まれております。 　このため、関連団体各社は、今後の売上げ減を見込んで業務の集約や体制のスリム化など固定費の削減を行う一方で、コンテンツの活用による展開事業などに取り組んでいるということでございます。 　関連団体職員の処遇でございますが、原則として各社で定めるものでございますが、業務を高い水準で行っていくためにも、やはり現在の給与水準はしっかり実質的に維持するということが必要だと考えてございます。今後の経済情勢や社会情勢、先ほど申しましたようなポイント、全く同じですけれども、それらをよく見定めながら各社で検討してもらいたいというふうに考えております。

○稲葉参考人　次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の中に、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するというふうに明記してございます。多様なコンテンツを通じて、ＳＤＧｓ、脱炭素など世界的な課題の解決、持続可能な社会の実現を目指すべく、人々の行動変容につながるような放送・サービスをお届けしていくという方針でございます。 　また、持続可能な社会の実現に貢献していくために、二〇二四年度からの新しい目標として、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すということとしてございまして、二〇三〇年度末までの五〇％削減を経営決定してございます。 　これらの新たな削減目標達成に向けて、照明のＬＥＤ化とか、省エネ型設備、電気自動車の導入といったようなことから使用エネルギーの削減を進めていきたいというふうに思っております。 　ＣＯ2削減の目標は、単なる数値目標と捉えるのではなくて、働

○稲葉参考人　お答えします。 　中小企業庁が実施した調査では、ＮＨＫも価格交渉、価格転嫁の二点におきまして取引がある委託先事業者の評価が低かったという指摘を受けてございます。発注側でありますＮＨＫの価格交渉、価格転嫁への意識が薄かったことが価格転嫁などの動きが鈍かったことの背景と考えられまして、この点を真摯に受け止めてございます。 　調査を受けまして、個別取引に関する自主点検などを通じて価格交渉等の状況を検証してございますほか、ＮＨＫ側から、定期的な協議の呼びかけ、あるいは適切な価格転嫁を実施するよう周知徹底するというようなことを努めてまいりました。また、次期契約に向けて委託先事業者との協議を進めてございまして、取引価格を見直す必要がある場合には増額を行うなど、丁寧に対応を行っているところでございます。 　そもそも外部制作事業者といいますのは公共放送を支える大切なパートナーでございま

○稲葉参考人　ＮＨＫでは、多様な視聴者のニーズに応えるコンテンツを提供する取組の一環といたしまして、イギリスＢＢＣが立ち上げましたフィフティー・フィフティーというプロジェクトに二〇二一年から日本のテレビ局として唯一参加してございます。出演者に占める女性、男性の割合を計測することで、ジェンダーバランスを意識したコンテンツを制作しようというのが狙いでございます。 　現在、大河ドラマや「おはよう日本」など、十二の番組が参加してございます。取材のテーマやドラマの題材を検討する初期段階から多様性を意識することで、結果的に取り上げるテーマやエピソードが多様になったり、女性の出演者の新規開拓につながったりしておると思います。 　新年度からは、地域放送局として初めて札幌放送局が参加する予定となっておりまして、今後、全国の放送局や様々な分野の番組にも広げたいというふうに考えており、多様性のある社会の実現

○稲葉参考人　ＮＨＫは、災害時に正確な情報発信を行うこと、これが公共放送の重要な役割だというふうに認識してございます。能登半島地震の発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネットなど、あらゆるメディアを通じまして災害報道に取り組んでまいっております。 　次期中期経営計画では、災害対応や地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくということを明記してございます。災害時の応援体制を含めた広域的な運用を図るとともに、新しい技術も取り入れながら地域の取材体制をしっかり維持していく、そういう方針でございます。 　また、今回の地震では、ＮＨＫをかたって偽情報を発信するケースも確認されました。災害時に情報空間で広がる偽情報や誤情報は、命に関わるおそれがございます。必要に応じて放送やネットで打ち消したり削除要請を行ったりするなど、情報空間の健全性を守る、そういった取組も必要だと考

○稲葉参考人　能登半島地震の被災地では、インフラが寸断されまして、地上波の放送が見られない、そういう状況が発生いたしました。被災した方々の命と暮らしを守るため、ラジオや衛星放送が果たす役割は大きいというふうに考えてございます。 　停電時でも使用できるラジオは、災害時に正確、迅速できめ細かい情報を届けることができるという利点がございます。次期中期計画では二〇二六年度に音声波を再編しＡＭ、ＦＭの二波にすることをお示ししてございますけれども、再編後もニュース、ライフライン情報、帰宅困難者向け情報などを伝えることに変わりはございません。 　衛星放送につきましても、大規模災害の発生時には地上波と同時にニュースを放送するなど、広域性を生かした緊急報道を行うということにしてございます。 　今回の能登半島地震では、テレビ、ラジオ、インターネット等、それぞれの特徴を生かして必要な情報を届ける、そういう

○稲葉参考人　私の役割は、改革の検証と発展として、前会長が進めてこられた改革を更に発展させ、路線を同じくしながら経営を行っていくということだと考えてございます。 　現に、受信料の一割値下げに伴う一千億円規模の事業支出の削減につきましても一応道筋をつけるということとしてございまして、改革を着実に前進させているものというふうに認識してございます。 　人事制度改革につきましては、何より、よい番組を作る人材づくりということを最重要にして考えてございまして、専門性が重視され、一人一人がやりがいを持てる公平な制度づくりを志向してございますが、その成果は既に番組制作面にもよい影響を及ぼしているのではないかというふうに思っております。 　私は、国会あるいは定例記者会見などでも、これまでの改革を否定するつもりは全くないというふうに繰り返し申し上げてきたところでございます。人事制度改革を含めて、引き続き