日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　歴代会長が人事改革などに力を入れてきてございますが、共通しているのは、良い番組を作るためにどうやって人材づくりをするかというポイントだったと思います。そういう意味では、前会長、私も、人事制度改革に関しては全く同じような心持ちでやってございます。強過ぎる縦割りとか年功序列とか不十分な人材育成とかマネジメント不在などの改善を目指したということで、経営としても当然意識すべきものであるというふうに考えてございます。 　そもそも、創造性が豊かで生産性の高い人材をそろえて良い番組を作るということに向けて人事制度改革を行っていくということに変わりはないわけでございまして、私は、これまでの改革を否定するつもりもなく、むしろ検証しながら発展させていくという姿勢でやってきてございます。 　人事制度改革は、とりわけ導入期には様々なあつれきが生ずることがあるものだというふうに認識してご

○参考人（稲葉延雄君）　私は就任以来何回も申し上げておりますが、私の役割はこの改革の検証と発展だということで、前会長が進めた改革を更に発展させて、路線を同じくしながら経営を行っていくことだというふうに考えてございます。現に、受信料の一割値下げに伴う一千億円規模の事業支出の削減についても道筋を付けるなどしておりまして、改革を着実に前進させているものというふうに認識しています。 　人事制度改革につきましては、先ほど来申し上げているように、良い番組を作る人材づくりが最重要でございまして、専門性が重視され、一人一人がやりがいを持てる公平な制度、そういう制度づくりを志向してございまして、その成果は、先ほど申しましたように、番組制作面でも良い影響を及ぼしているというふうに思います。 　私は、国会あるいは定例記者会見などでも改革を否定するということは全くないというふうに繰り返し申し上げてきたところで

○参考人（稲葉延雄君）　基本的には同じようなことをおっしゃっているのではないかというふうに思います。 　私、冒頭申しましたように、ＮＨＫの人事制度改革というのは、基本はやはり良い番組を作るための人材づくりということにあるんだろうと思います。したがって、誰が会長であってもその目的は変わらないと、普遍的なものだということでございます。 　であるとすれば、若干、その実際具体的なやり方で不都合なところがあったらそれを直すというような、そういう調整、検証、それと発展、そういうことだと思います。不都合なところがあったらそこはちゅうちょなく変えていくというのが基本的な、変化の激しいこの現代における経営の在り方だろうというふうに思っております。 　いずれにしても、一応、一年掛けて検討を重ねてきまして、現在取りまとめ案を作ったところでございますので、これをしっかりやり遂げて、良い番組作りという形で成果

○参考人（稲葉延雄君）　これまでもるる申し上げてきておりますけれども、余りその考え方において委員と違わないのではないかというふうに思います。 　ＮＨＫの使命を今後一層果たしていくためには、やはり質と生産性の向上が不可欠だというふうに思っておりまして、そのためには、職員一人一人にも質と生産性の向上というのを求めたいというふうに思っております。 　メディア環境が厳しく、激しく変化していく中で、デジタルあるいはネットなどへの対応というのは、委員御指摘のとおり、若手を抜てきし、どんどん進めていくと、こういうことが大事だろうと思います。一方、ＮＨＫの関与しているビジネスには、リスクが複雑で対応が難しい、そういう事案、お仕事もあります。そういうことの対応については、これはもう経験豊かなシニア層の活躍を待つしかない、そこに期待をしている。 　だから、世代間のどうのこうのではなくて、一人一人が持って

○参考人（稲葉延雄君）　次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の柱に信頼のジャーナリズムや民主主義の一翼を担うということを明記してございます。放送と同様、インターネットによるサービスもこういったことで充実していきたいというふうに考えております。 　御指摘のサイトについては、放送番組で毎年行っていることと同じように様々な見直しをやっていくわけでございますが、現在のような形ではなくて、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくなるよう再構築をして、言わば、御指摘のサイトにあった、に含まれる情報が従来よりずっと大きい情報が付与されている、あるいはずっと高いサービスがそこから提供されている、そういう姿になるように持っていくべきだというふうに考えてございます。 　放送法改正で示されている必須業務化というのは公共放送として取り組むべきことを放送でもインターネットでも行うということ

○参考人（稲葉延雄君）　一般の事業者が行うことでより効率的に提供できるサービスについては見直すべきだとはっきりと考えてございます。 　二〇二三年度は会館の警備業務を新たに競争契約といたしましたし、二〇二四年度も共同受信施設の修繕工事を競争契約にしようと、しております。今後も、一般の事業者に請け負ってもらうことが可能な業務については競争契約への移行、拡大に取り組むべきだというふうにはっきり思っております。 　これまで長く継続している業務委託については、今年度から業務内容を精査し、従来の委任型から請負型に見直しを進め、なおかつ可能なものは競争契約に切り替えていくという形で今までのやり方を加速、見直しを加速していきたいというふうに思っています。

○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のとおり、動画配信サービスが急速に今普及し、コンテンツの視聴スタイルが大きく変化してございますが、そうした中で、日本の質の高いコンテンツを制作、提供していくことというのは大変重要なことだというふうに考えてございます。 　次期中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えるということを掲げまして、戦略として六つの柱を基軸にコンテンツの質と量の確保に取り組んでいくということとしてございます。放送法が改正された場合にも、この戦略を踏まえ、放送もインターネットもコンテンツの充実を図っていきたいというふうに思っております。 　一方、御質問の民放との関係でございます。民放との二元体制が着実に根付き、互いに切磋琢磨する中で協力、連携を図っていきたいというふうに考えてございます。今後も二元体制を堅持していく必要があるというふうに考えてございます。 　そうした中で、これまで

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫは、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者・国民の皆様から公共放送として信頼されるために最も重要だというふうに考えてございます。 　放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準の中には、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することが明記されてございます。これに基づき、ＮＨＫは、番組制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員等に直接説明をすることは行っておらず、今後も行いません。また、国会対応の窓口と放送制作現場は組織的に明確に分かれてございます。 　公共放送といたしましても、今後も不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫く姿勢に変わりはなく、より良い放送の実現に向けて、視聴者・国民の皆様の判断のよりどころにな

○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＮＨＫは、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者・国民の皆様から公共放送として信頼されるために最も重要だというふうに考えてございます。 　委員御指摘の放送法第七十条にある予算の承認につきましてですが、ＮＨＫが広く視聴者の皆様に公平に負担していただく受信料により運営されている公共放送としての独立性や表現の自由を確保するという観点から、行政による監督ではなくて、国民を代表する国会において審議、承認することになっているものと理解してございます。 　同時に、経営委員会は執行部を監督する立場にあるＮＨＫの最高意思決定機関でありまして、その委員については、国民を代表する国会の同意を得て総理大臣が任命するものと承知しております。そして、会長を含め執行部の役員人事は、その経営委員会が議論

○参考人（稲葉延雄君）　私が発言した内容は今委員が言及したとおりでございますが、ＮＨＫが公共放送としての使命や役割を適切に果たしていくためには、経営委員会、執行部とも放送法にのっとって業務運営に当たる必要があるという言わば当たり前の原則を述べたものでございます。 　ＮＨＫの業務運営に当たっては、経営委員会が執行部をしっかり監督してガバナンスを利かせるとともに、執行部は自主自律を担保しつつ業務を執行していくことが何より大切だというふうに考えてございます。 　今後も引き続き、経営委員会と執行部がそれぞれの役割と機能を十分発揮することによって、視聴者・国民の皆様の役割や期待に応えてまいりたいと考えております。