日本放送協会会長

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない事業支出の削減でございまして、非常にチャレンジングな目標であるというふうに思っております。 　放送波の削減あるいは設備投資の見直しによる大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、番組経費や営業経費などに切り込み、既存のデジタルコンテンツの見直しなど、構造改革を断行いたしまして経費削減を実行する必要があるというふうに考えております。 　一方で、業務の効率化それから生産性向上につながる先行投資はしっかり行い、必要な構造改革を着実に進めることが重要だと思っております。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで事業支出を削減していくという考えでございます。 　重要なことは、コンテンツ戦略六つの柱を基準とした選択と集中を進めることで、コンテンツの総量縮減を図りつつ、適切な資源管理

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、ＮＨＫが質の高いコンテンツを制作するためには、やはり職員一人一人が公共放送の使命に誇りを持って、それぞれの専門性を高め、いわばプロフェッショナルとして能力を発揮する、そういうことができるような環境を整えることが必要だというふうに考えてございます。そのため、長時間労働に頼らない組織風土をつくるとか、業務改革により効率的な働きを追求する、あるいは健康確保と業務改善によるクリエーティビティーを発揮できる、そういう職場環境を整え、そのようなことを通じて視聴者の皆様の期待に応える、そういう組織づくりを進めてございます。 　外部制作事業者につきましては、公共放送を支える大切なパートナーでございまして、健全な取引を徹底し、多様で優れた番組の制作に努めるとともに、コンテンツ産業全体の育成、発展に貢献するということも目指してございます。具体的には、外部制作事業者などを対象

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　就任から一年余りがたつ中で、これまでやはり少々大変だなと思ったこと、あるいは最も心に残っているものは次期中期経営計画の策定作業でございました。計画の策定に当たっては、役員間で繰り返し検討を重ねまして、率直で濃密な議論が行われたと思っておりますが、その努力の結果として、全体としてはよい形で取りまとめることができたのではないかと私自身は満足してございます。 　特に、受信料一割値下げによる一千億円規模の事業支出の削減を行う中で、今回の中期経営計画と新年度予算案は、全体として規模が縮小していくというものではなくて、様々な形で新しい公共的価値を創造する、そういう工夫を織り込んだ非常に意欲的なものだと受け止めていただければと考えております。 　次期中期経営計画と新年度予算案、事業計画案では、放送法に求められている民主主義の健全な発達に資するため、ひいては、日

○稲葉参考人　災害時の正確な情報発信というのは、御指摘のとおり、ＮＨＫの重要な責務だと考えてございます。設備の災害に対する頑健性、これについては常に念頭に置いて取り組んできてございます。 　お尋ねの二〇二四年度の予算案について申し上げますと、東京・渋谷の放送センターでは、今、耐震性の高い建物の中に報道機能を集約した情報棟を建築している最中でございます。自家発電設備の整備あるいは燃料備蓄といった停電対策を徹底し、首都直下地震に対応した整備を進めてございます。必要となる予算は、情報棟の建物設備に三百八億円、それから放送設備整備に四百六十八億円を計上してございます。 　一方、お尋ねの情報空間における偽情報、誤情報への対応でございます。インターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しておりまして、誤情報や偽情報の拡散を確認した際には、取材部門で確認、検証を行って、注意喚起を含めて正確な情報を

○稲葉参考人　自然災害が激甚化しており、国際秩序が混迷を深めている、こういう中にありましてフェイクニュースの拡散などが社会の混乱を招いている、そういうことが大きな課題になっていると思っております。 　公共放送ＮＨＫには、情報空間の健全性を確保するということで、平和で豊かに暮らせる社会を実現し、民主主義の発展に寄与することが求められているというふうに考えております。 　民主主義の基盤である多角的な視点を提供するということはＮＨＫだけで実現できるものではございませんで、取材、制作体制をしっかり持った新聞あるいは民放などと切磋琢磨しながらコンテンツの提供に取り組んでいくことが大事だと思っております。こうした伝統メディアが信頼できる価値を視聴者・国民の皆様にもたらす状況、まさによく言う高い水準での多元性というんでしょうか、こういったものを地域を含めて確保していくということが重要だと認識してござ

○稲葉参考人　次期中期経営計画で掲げました受信料収入を確保するためには、やはり支払い率は現在の水準を維持するということが前提となってございます。 　計画では、支払い率は今よりも一、二ポイント低下するという見通しでございますが、これは、先ほど来御説明しています訪問営業を主体とする営業活動を転換し、新しい営業アプローチを定着させるため一定の時間が必要だということによるものでございます。 　委員がおっしゃるように、支払い率八〇％超えに向けた策はなかなか見つからないものでございますが、新しい新たな営業アプローチにおいては、多くの方にＮＨＫの放送・サービスに触れていただき、その公共的価値に共感して、ＮＨＫを必要だと感じていただくことが重要だというふうに考えてございます。 　加えて、ＮＨＫと視聴者という関係性に加えまして、外部企業との連携も強化するということがあっていいのではないかと考えておりま

○稲葉参考人　次期中期経営計画では、先ほど来御説明していますように、一千億円の事業支出削減とともに二〇二七年度の収支均衡を目指す方針、こういうものを掲げてございます。 　こうした事業支出削減の取組の中においても、ＮＨＫの使命達成に向けて、公共放送として果たすべき役割というのは大きくなっているんだろうというふうに考えております。そのためには、職員一人一人の役割が大変大事でございます。大きな事業支出削減をしておりますが、その下でも現在の給与水準は実質的に維持するという中で、むしろ職員一人一人は質と生産性の向上に向けて努力をするということが不可欠ではないかとしてございます。 　昨今、経済社会の情勢が動いてございまして、景気動向、消費者物価動向、同業マスコミの各社の動き、あるいは国家公務員等の動きをよく見極め、さらには自分たち自身の生産性向上がどうであるかをよく見極めた上で給与について検討を進

○稲葉参考人　今ほどお話がございましたように、能登半島地震では、道路等の寸断により、一部の停電しているテレビ・ＦＭ中継局に行くことができない状況が長期間続きまして、非常用電源によるバックアップを維持できなかった輪島町野のテレビ・ＦＭ中継局が停波したということでございます。 　ＮＨＫは、これまで東日本大震災などの大規模災害を教訓に放送設備の強靱化を図ってまいりましたけれども、能登半島地震では電波を各家庭に届ける中継局の電源の維持に課題があったと認識してございます。このため、地理的条件を踏まえた電源を維持するためのバックアップ方式や、各地域の民放と連携した電源の確保といったような点につき、対策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　判決の中で、現時点においても録音データを保有していると認められるという判断がなされて、こちらの主張が認められなかったというふうに受け止めてございます。 　当時の録音データは既に削除されたと私どもは聞いておりますが、いずれにしても、本件の直接的な対応というのは経営委員会の方の取扱いということになるものであるために、執行部側としてはこれ以上申し上げることはできないというふうなことでございまして、この点、御了解いただきたいと思います。

○稲葉参考人　先ほど来申し上げましたように、この件につきましては経営委員会がどう考えるかということでございます。どう対応すべきであるかということでございまして、執行部としては、その結論を得た上で、あるいはその結論が了とされた中で、組織としてその結果について対応するということになるというふうに思いますので、これ以上私どもの方からはちょっとコメントができないということでございます。