日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　先ほども申しましたとおり、視聴者局において厳正にその辺の取扱いを決定してございます。今お話しのようなケースは、もう基本的には想定されていないということでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫでは、テレビ等の受信機を設置しているにもかかわらず受信契約を結んでいただけない方に対しては、公共放送の役割や受信料制度の意義などについて誠心誠意御説明を行っております。それでもなお御契約いただけない場合、最後の手段として、受信契約の締結と受信料の支払を求める民事訴訟を提起することとしてございます。 　今回も、これまで同様、文書、電話、訪問などを通じて丁寧な対応を重ねたものの、御契約に応じていただけなかったため、やむを得ず提訴に至ったというものが結果として三件になったということでございます。 　民事訴訟は件数を目標に置くものではございませんで、受信料の公平負担に向けた重要な取組の一環として、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　まず、受信機の設置日につきましては、受信規約三条一項において、受信機を設置した方からお届けいただくことを規定してございます。ＮＨＫはこれに基づき受信料を請求しているわけでございます。 　また、受信料のお支払が滞っている方については、文書、電話、訪問などにより御請求を重ねておりまして、いずれも受信料を免除しているものではございません。受信料の免除は、放送法六十四条二項に基づき、教育的な見地あるいは社会福祉的な見地等に立脚しながら実施してございます。 　引き続き、放送法及び受信規約、免除基準に基づき、適正に運用してまいりたいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　受信料の値下げを実現する原資として還元目的積立金を活用することになるわけでございますが、これは、放送法に基づきまして、事業収支を赤字にして積立金を充てる仕組みとなってございます。こうしたことでございますので、一千億円のコスト削減を含めての計画案、これは言ってみれば視聴者の皆様に還元するためのものでございまして、生ぬるいという御指摘は当たらないというふうに考えてございます。 　受信料の一割値下げに伴いまして大幅に減収となる中で、デジタル技術の活用や設備投資の削減など様々な工夫をすることによって、コンテンツの質あるいは量はしっかり確保しながら一千億円規模の事業支出の削減を行い、二〇二七年度に収支均衡を目指すという案になってございますが、こうした工夫は計画の中に随所に織り込まれてございます。 　恐らく、類例もないと思いますが、このような事業支出の削減で、決して容易なも

○参考人（稲葉延雄君）　旧ジャニーズ事務所の性加害問題につきましては、ＮＨＫとしても重く受け止めておりまして、公共放送としてより深く真実に迫る姿勢を徹底し、取材や番組制作に取り組んでおるというところでございます。 　現在、インターネット空間におきましてはフェイクニュースなどの様々な問題が顕在化してございます。こうした中で、信頼できる基本的な情報や民主主義の基盤である多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保して民主主義の発達に寄与することがＮＨＫの重要な役割だと考えてございます。 　主要メディアの中でもＮＨＫの信頼は最も高い部類にあるという調査結果もございます。こうしたことにおごることなく、今後も自律的な編集判断に基づき、視聴者に信頼されるニュースや番組を発信してまいりたいと考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　今回の事案は、国会で御承認いただいた予算、事業計画に盛り込まれていない事業が稟議により執行されようとしたものでございまして、公共放送のガバナンス上あってはならない、大変深刻に受け止めてございます。 　業務を総理する会長として改めておわび申し上げるとともに、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　事案の重要性からいいましても皆様に迅速に報告すべきものであり、時間を要してしまったことは大変申し訳なく思ってございます。 　事態を覚知して以降、内部調査を開始しまして、速やかに関連業務等の停止を行いました。放送法の規定に基づき監査委員にも報告を行いました。一方、違法性のある支出がなかったことの確認、内部手続の是正による業務の停止で業者に損害が発生する可能性があるかどうかの確認、あるいは関係者からのヒアリングなどで時間が掛かったものでございます。そして、ガバナンス、内部統制上の問題に対処する再発防止策の検討体制も併せて経営委員会に御報告し、その上で公表をしたいというふうに考えたことから、時間を要することとなりました。改めておわび申し上げたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　総務省の有識者会議でＮＨＫのインターネット活用業務の在り方が議論されておりますが、そのような中で、どのような業務を行うべきか、様々な可能性を検討していることは事実でございますが、衛星放送の同時配信の計画について、経営として決定した事実はございません。 　今回の事案の稟議に関する調査で、前経営企画担当役員は、去年十月、前会長から衛星放送番組の同時配信の了解を得たと説明してございます。こういったことを踏まえて、昨年十二月に衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれた設備投資を行う稟議が起案され、関係役員による承認を経て前会長が決裁したというふうに承知しております。 　これらは、予算、事業計画やインターネット活用業務実施基準に認められたものではございません。大変遺憾に思っているところでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　そもそも、今回の事案は、国会で御承認いただきました令和五年度ＮＨＫ予算、事業計画では、実施基準に認められていない放送、衛星放送の常時同時配信の予算というものは含まれてございません。その上で、議員御指摘のとおり、本来であれば理事会で審議すべき事案でございまして、そのプロセスを経ないまま稟議で業務を執行しようとした当時の内部統制の在り方にはやはり問題があったというふうに思っております。 　現在、私の直下で弁護士などから成る検討会を設置いたしまして、意思決定プロセスなどの徹底した改革を図っていきたいというふうに思っております。重要な案件は理事会で審議することを徹底し、再発防止、内部統制の立て直しを行っていくこととしたいと思っております。

○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになりますけれども、今回の事案は、国会で承認された令和五年度ＮＨＫ予算、事業計画では、実施基準に認められていない衛星放送の常時同時配信の予算というのは含まれていないわけでございます。こうした衛星放送番組をインターネットで同時配信するにはインターネット活用業務実施基準の変更が必要でございまして、そのためには、経営委員会での議決を経て、総務大臣の認可等が必須となります。今回は、そうした重要な決定プロセスに対する認識が不足してございまして、当時の内部統制の在り方に問題があったというふうに考えてございます。 　繰り返しになりますけれども、そのため、私の直下に弁護士などから成る検討会を設置いたしまして、意思決定プロセスなどの徹底した改革を図っていく、再発防止、内部統制の立て直しを行っていくということでございます。