日本放送協会会長

○参考人（稲葉延雄君）　今回の事案は、令和五年度予算、事業計画等との関係が明確でない稟議の問題でございまして、このまま手続が進みますと放送法違反となるおそれがあるというふうに考えてございます。 　しかし、ＮＨＫ自身がこれで気が付きまして、目的の明確化など是正を行うことで、今後も含めて放送法に反することのない業務執行になっているというふうに判断してございます。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの役員の服務に関する規定では、忠実義務といたしまして、会長、副会長及び理事は、放送法その他の法令、定款及び協会の諸規定を遵守し、日本放送協会のため忠実に職務を行わなければならないと、こういうふうに定めてございます。 　今回の事案は、このまま進みますと役員の忠実義務違反となる可能性を秘めたものだというふうに認識してございます。このため、今回の件に関わった役員の責任につきましては、なるべく早く適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。

○参考人（稲葉延雄君）　私の下につくりました検討会ではガバナンスの在り方を改めてチェックするということにしてございますが、一応、七月末には一定の方向性をまとめてもらいたいというふうに考えてございます。 　再発防止策を含む検討結果については、国会など関係する方々には、結果がまとまり次第御報告させていただきたいというふうに考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の事案につきまして大変深刻に受け止めてございまして、業務を総理する会長として改めておわび申し上げたいというふうに思います。 　まず最初に申し上げておきたいことは、衛星放送の同時配信の計画につきましては、経営として一切決定はしてございません。 　前経営企画担当役員は、昨年の十月、前会長から衛星放送番組を同時配信することの了解を得たと説明してございまして、このことを踏まえて、昨年十二月に衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれました設備投資を行う稟議が起案されたということでございます。関係役員による承認を経て、前会長が決裁を行ったものというふうに承知してございます。 　稟議の起案は設備の開発整備を所管する技術局が行い、関係する役員六名が審査し、特段の指摘はなく全員が承認したということでございます。 　こうした稟議が行われたこ

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの役員の服務に関する規定では、忠実義務といたしまして、会長、副会長及び理事は、放送法その他の法令、定款及び協会の諸規定を遵守し、日本放送協会のため忠実に職務を行わなければならないと、こういうふうに定めてございます。 　今回の事案は、このまま進むと役員の忠実義務に違反する可能性があったというふうに認識してございます。このため、今回の件に関わった役員の責任につきましては、弁護士と相談してございまして、過去の事例も参考にしながら、なるべく早く適切に判断したいと考えてございます。

○参考人（稲葉延雄君）　今回の件に関わった役員の責任につきましては、先ほど申しましたように、弁護士とも相談しまして、過去の例も参考にしながら、なるべく早く適切に判断したいと思ってございます。 　それから、前田前会長、既に退任してございますけれども、どのような対応が考えられるか、なるべく早く適切に判断していきたいと考えております。

○参考人（稲葉延雄君）　改めて申し上げますが、今回、ＮＨＫのガバナンスに不備があったことを改めておわびを申し上げたいということでございます。 　一方、ＮＨＫのインターネット活用業務に関しましては、フェイクニュースなど様々な課題が指摘されている中で、正確で信頼できる情報を発信し、放送と同様の公共的な役割を果たしていくことがやはり必要ではないかと強く考えてございます。 　こうしたＮＨＫの考え方に御理解をいただくためにも、ＮＨＫのガバナンスを強化するということは極めて重要だと考えてございます。私の直下に弁護士などから成る検討会を設置いたしまして、ガバナンスの在り方を改めてチェックし、再発防止に全力で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○参考人（稲葉延雄君）　私どもの方は、経営委員会から監督を受ける立場でございますので、お尋ねの点について執行部としての考えを述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、放送法にのっとって適切にガバナンスが機能することが望ましいというふうに考えてございます。

○参考人（稲葉延雄君）　今回の事案は、国会で承認された予算やインターネット活用業務実施基準に基づくものではなく、この点において大きな問題があったということでございます。 　お尋ねの、仮に衛星放送の同時配信を行う場合はということでございますが、事前の設備投資が必要であれば、当該年度の予算、事業計画に計上し、適切に御説明した上で国会の御承認をいただくということが必要になります。また、インターネット活用業務実施基準の変更案を作成し、広く意見を募集した上で総務大臣に申請し、認可を得るという手続も必要になってくるというふうに考えてございます。

○参考人（稲葉延雄君）　前の執行部が衛星放送の同時配信を進めようとした意図というのは定かではございませんで、今回の事案については、予算に計上しておらず、事前に何らかの意思表明などが行われていない不適切なものでございまして、その意図がどういうところにあったのか定かではないということでございます。 　今回の件を受けまして、公共放送のガバナンスを在り方を見直し、再発防止、内部統制の立て直しを進めていくという思いを強めたところでございます。