日本放送協会会長

○稲葉参考人　まさに、予算、事業計画と乖離し、関係が明確でない事案の調達を事前準備として行われるということは許されないというふうに思っております。今回の事案は、まさに、予算、事業計画との関係が明確でない稟議に基づく手続が実際に行われたということが問題だと認識してございます。 　予算、事業計画との関連性が明確な事案について、開始に向けた事前準備を行うということは可能ではないかというふうに思っておりますが、その際、関係する各所への説明等、必要な手続があって初めて成り立つものだというふうにも考えてございます。 　いずれにしても、こういうことでございますので、今回の問題は公共放送としてガバナンス上あってはならないことだということで、大変深刻に受け止めるべきものだと思っておりまして、第三者の視点を入れて、決定プロセス、規程等の検証、見直しを行い、ガバナンスを再構築し、信頼回復に努めてまいりたいと

○稲葉参考人　今回の事態は本当に会長として深刻に受け止めておりまして、再発防止に全力で取り組んで、信頼回復に努めたいというふうに思っております。 　その上で、ＮＨＫとしては、インターネット上におきましても、正確で信頼できる情報を発信し、視聴者・国民の安全、安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという放送と同様の公共的な役割を果たしていくことがやはり大事、必要ではないかというふうに考えてございます。 　今後、総務省の有識者会議での議論の推移を注視するとともに、民放との二元体制を堅持し、公共性と市場競争への影響に留意しながら、インターネットの適切な活用に取り組んでまいりたいというふうに思っています。

○稲葉参考人　先ほどの御説明のとおり、総務省に対しては五月二十九日に御報告いたしました。 　それは、内部的な所要の検討、確かめるような作業がありましたし、経営委員会に報告し、そして再発防止策などをどういうふうに作るか、どういう体制で作るかというような議論を要しましたので、そこまで時間がかかってしまったということでございます。 　副会長の井上が総務省のヒアリングの際に報告した、今後のインターネット活用のＮＨＫの基本的スタンスは、この問題とは全く関係がありませんので……（宮本（岳）委員「えっ、関係ない」と呼ぶ）問題の性格としては違うものでございますので、それはそれとして、これまでＮＨＫが考えてきたことを井上はヒアリングの際に申し述べたということでございます。

○稲葉参考人　御指摘のとおり、事案の重要性から鑑みましても、皆様に迅速に報告すべきものだというふうに思います。時間を要してしまったことは大変申し訳なく思ってございます。 　実態を覚知して以降、内部調査を実施しまして、それから速やかに関連業務等の停止などを行いました。放送法の規定に基づき、監査委員にも報告いたしました。他方、支出に違法性がないことの確認、内部手続の是正による業務の停止で業者に損害が発生する可能性があるかどうかの確認などで時間がかかりました。 　そして、ガバナンス、内部統制上の問題に対処する再発防止策の検討体制も併せて経営委員会に報告し、その上で公表したいというふうに考えましたので、時間を要することになったということでございます。御理解をいただきたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　ＮＨＫでは、地域の皆様にＮＨＫとそれから民間放送事業者の放送を将来にわたって届け続けていくということのために、改正放送法で定められました民間放送事業者への協力努力義務への拠出として、繰越金から六百億円を充てることを今年の一月に修正した経営計画に盛り込んでございます。 　これは、民間放送事業者と連携協力して地域の放送ネットワークを維持管理し、設備コストの抑制に取り組んでいくということでございまして、これは民間放送事業者との二元体制の持続可能性を高めることになると、つながるものというふうに考えてございます。 　具体策といたしましては、次期中期経営計画の期間内に検討することにしてございますけれども、総務省の有識者会議で放送事業者の経営の選択肢として提示された共同利用型モデルの推進、あるいはマスター設備の効率化、それに小規模中継局などのブロード

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりだと思っております。 　放送法に基づき、あまねく全国に放送を安定してお届けするためには、設備の信頼性を確保しながら、しかし、コストの削減も進めていかなければならないと、これは非常に重要な課題だというふうに思ってございます。 　これまでＮＨＫでは、設備や保守の仕様の統一あるいは一括発注などに取り組んでコスト削減に努めてきたところでございますけれども、こうした取組の成果も踏まえて、共同利用に向けても、今後、民間放送事業者とも意見交換をしながら、更に合理的で安価な方法がないかどうかを検討し、効率的な維持管理の方法を追求していきたいというふうに考えてございます。 　こういった形で、例えばこの共同利用型モデルなどの選択肢については、民間放送事業者も含めた業界全体の設備維持コストを抑制するということが必要だというふうに考えてござい

○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねの受信料でございますが、これは公平負担が要請されるということから、お支払いいただけない方に対しては支払督促などの民事手続を実施しているところでございます。 　民事手続の実施に際しては、お客様の契約状況や支払意思などの確認が当然必要になります。そうした準備に加え、最終的に民事手続に至る前にはＮＨＫの担当者がお客様と直接お話しさせていただく機会を設けることが望ましいというふうに考えてございます。 　このような活動を通じて丁寧に受信料制度の意義や公共放送の役割を御説明した上で、それでもなおお支払いいただけないという場合の最後の方法として民事手続による支払督促を実施していくということとしてございます。

○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねの「緑なき島」の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく韓国の施設で展示されるなどしていることについて、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっていることは大変遺憾に感じてございます。 　おととし五月の参議院決算委員会の答弁の後、ＮＨＫでは元島民の方々に対してその時点での調査結果をお送りしましたし、また、更なる御指摘がございましたので、その後、できる限りの調査をし、おととし十二月に調査結果の御報告をお送りしました。さらに、昨年九月にもお問合せに対する回答をお送りいたしました。 　元島民の方々とはこれまで代理人を通じてやり取りを続けてきてございますけれども、どのような形で御説明するのが適切なのか、これまでの経緯を踏まえた上で更に検討してまいりたいと、こういうふうに申してございますが、今後も、問合せがございますれば、誠意を持って対応していきたいというふうに考え

○参考人（稲葉延雄君）　原則、代理人の方を通じて御報告をいたしました。

○参考人（稲葉延雄君）　基本的には、文書の形で代理人を通じて御報告させていただきました。