日本放送協会会長

○稲葉参考人　やはり、前提として、ＮＨＫがよって立つ放送法第一条に定められています内容について思いを致すわけですけれども、ここでは、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保して、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。この目的の達成は、放送と通信の垣根がなくなってきている中にあっても、ＮＨＫが果たすべき普遍的な役割だというふうに思ってございます。 　したがって、この役割がしっかり果たせるよう、先頭に立っていきたいと思っているわけですけれども、基本的には、インターネット配信を通じて、こういった役割をどうやって具体的に果たすことができるのか。現状でもそういう取組はやり始めてはおりますけれども、現状、インターネット配信は放送の補助的なものだという位置づけでございまして、ちょっとこれは、社会のニーズ等々から考えると、ずれているのではないか。 　

○稲葉参考人　私、日銀に勤めておりまして、そのときも、中央銀行とそれから民間の商業銀行と、二元体制で発展すべきが金融システムだというふうに認識しておりました。 　二元体制というのは割と考え抜かれたシステムでして、ある種公共的な役割をする、中心となる組織と、それから、その外側と言っては失礼ですけれども、周りにいる、イノベーティブな、民間の発想を自由に事業に展開できる民間事業者、その組合せというのは、市場経済の中にあって、なかなか意味のある組合せであるからこそそうなっているんだろうと思いますので、放送あるいは通信の分野にも同じようなことが言えるのだろうと思います。公共的な役割を果たすＮＨＫと、いろいろなイノベーティブな事業を展開できる民間放送と、それが相まって、放送というものをあまねく国民に供給できる、効率的に供給できるということではないかと思います。 　インターネット配信についても全く同

○稲葉参考人　なかなか哲学論争みたいな感じになって、よく分からない面があるんですけれども、放送法の規定にもございますように、やはりＮＨＫとしては、公共メディアでございますので、正確で公平公正な情報を発信し、豊かで良質な番組を幅広く提供し、それで健全な民主主義の発展と文化の向上に貢献するという役割があって、ここはゆるがせにできないところだというふうに思ってございます。

○稲葉参考人　今の受信料体制は、基本的には、放送法に定めてあるＮＨＫの業務全体の経費を賄っていただくためにいただいているものでございます。 　結局、一つの放送に対して料金をいただくとかいうのとは違って、番組を配信する、あるいは国際放送を配信する、様々な業務をＮＨＫがやってございますけれども、その業務全体を賄うための財源として受信料をいただいているということなので、個別の番組を切り出して例えば受信料をいただくとか、そういうやり方とは放送法上もなじまないのではないかというふうに考えてございます。

○稲葉参考人　国民共有の財産である番組を広く国民に還元するということは大変大事なことで、特に公益上の意義の高い番組については、インターネットを活用して無料で公開してございます。例えば、ＮＨＫアーカイブスのポータルサイトでは、これまで制作してきた番組からテーマ別に再編集した、戦争証言アーカイブスや東日本大震災アーカイブスなど、およそ三万本のダイジェスト動画を公開してございます。 　一方で、この委員会でも御議論が出ていますが、過去の放送番組を配信する場合は、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うということなどが本当に必要で、これが大変煩瑣な作業になってございますし、コストがかかるということでもございます。そういうことであるので、ＮＨＫオンデマンドでは、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービスとしているということでございます。 　貴重な映像資産である放送番

○稲葉参考人　放送法第四条の規定、法規範性を有するか否かに関しては見解が分かれているのではないかというふうに思っておりますが、この四条の書かれている内容につきましては、放送番組の編集に当たって政治的に公平であることなど、放送事業者が遵守すべき事項を定めたものというふうに考えております。 　ＮＨＫとしては、そうした放送法にのっとり、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たっていて、今後ともその姿勢に変わりはないということでございます。 　政治的公平性についても、こうした自律的な取組の中でしっかり確保していくということでございます。

○参考人（稲葉延雄君）　御質問の通告を受けまして、改めて当時の関係者から聞き取りをするなど可能な範囲で確認をしてみました。 　平成三年一月十六日の記者会見は、有本さんからの相談を受けたＮＨＫが手配して会場を取り、各社に声を掛けて行われたものだということのようです。 　御指摘の元書店経営者につきましては、有本さんたちの御了解を得て紹介したものだそうであります。当時、北朝鮮に関する情報が乏しい中で、この元書店経営者が予想しない情報を持っている可能性もあるということで、有本さんたち当事者の方にお話を聞いていただき、判断していただこうという趣旨をお伝えした上で話合いが実現したというふうに理解してございまして、この点については全く他意はないということのようでございます。 　こうした内容は、平成十三年に有本さんから質問状を頂戴した際に回答したと承知してございます。 　ＮＨＫとしては、引き続き、

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　まず最初に、いわゆる業者を使って郵送するという、ポスティングとＮＨＫでは言ってございますが、実はこれを始めるに当たりまして、総務省のガイドラインなどをよく見て、あるいはそれに精通している弁護士の意見などを聞きまして、相談しながらコンプライアンスに留意しつつ進めてきたわけでございますが、このほど郵政省の方から郵便法に抵触するとの行政指導を受けたわけでございまして、この点、本当に深くおわび申し上げたいというふうに思います。 　その上で、今の御質問でございますが、いわゆる郵送した場合と、それからこの業者を使って、何というか、送った場合との差額が言わば利益に当たるのではないかと、その金額はどのぐらいと理解しているかと、こういうお問合せでございます。 　ＮＨＫでは二〇一五年から、契約が確認できない家屋に対してポスティングというものを始めました。当時

○参考人（稲葉延雄君）　まず最初に、お断りいたしたいと思います。誠に申し訳ございません、先ほどの答弁に誤りがあったということでございます。 　先ほどの答弁で、本来、総務省と申すべきところを、まだ私慣れてないのでしょうか、郵政省というふうに間違って申し上げました。おわびして訂正させていただきたいというふうに思います。 　御質問のところでございますけれども、御指摘のとおり、郵便法に違反するとして行政指導を受けた事案につきまして、対象となる投函数に報告漏れがございまして、先月、二月、総務省より再発防止策の報告を求める二度目の行政指導を受けました。 　今回の報告漏れはＮＨＫが自主的に行った再調査によって判明したものでございまして、再調査ではポスティング施策全ての支払記録をもう一度確認いたしました。このため、現時点で更にもう一度調査をする必要はないのではないかというふうに判断してございます。

○参考人（稲葉延雄君）　このポスティングに係る局の施策でございますが、局としてやってきてございます。総務省のガイドラインなどをよくチェックして、弁護士などと相談しながらコンプライアンスに留意して、局としてオペレーションを実施してきたということでございます。その担当局は、当時の営業局、現在の視聴者局でございます。