日本放送協会会長
日本放送協会会長に関連する発言526件(2023-02-20〜2026-04-21)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-14 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 今の御指摘のとおりだと思います。
放送をめぐる環境が大きく変化をしておりますけれども、NHKとしては、インターネット上においても、安全、安心を支える情報の発信、あるいは、あまねく伝えること、そして健全な民主主義の発達に資すること、そういう放送と同様の公共的役割はやはり必要ではないかというふうに思っております。
現在の放送法では、インターネット活用業務は放送の補完、そういう位置づけになってございますけれども、やはり放送と通信の融合が進んでいる海外と比べると、社会の現状に合わなくなっているのではないかというふうに思っております。
インターネット活用業務の在り方については、今、総務省の有識者会議で様々な議論が行われておりますので、その推移を注視してまいりたいと思います。
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-14 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 私の問題意識もまさに委員御指摘のとおりでございます。受信料の値下げによって名目上の事業収入は下がってまいりますが、そうだとしても、公共放送としてのNHKは多様で質の高いコンテンツを作り続けることが生命線だというふうに思っております。縮小再生産になっては意味がないというふうに思ってございます。
それを実現するための一つの方策としては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、昨今のデジタルテクノロジーを一層活用して、質、量共に豊富にコンテンツを、番組を提供していくということだろうというふうに思います。この面ではまだまだ大きな可能性がございますので、経営改革の第二弾、本丸と位置づけて、具体的な道筋を探っていきたいと思います。
それから、この場でも御議論がありましたけれども、NHKとしては、豊富な映像資産あるいはアーカイブなどを持っておりまして、その活用などもまだまだNHKに課
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-14 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 NHKは、放送法にのっとり、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たっているということでございます。政治的公平性についても、こうした自律的な取組の中でしっかり確保していくという方針でございます。
NHKは、原則として、個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるように努めております。また、企画や番組の演出によりニュースや番組が複数回にわたる場合には、同一のシリーズの中などで公平に扱うというように努め、NHKの放送全体としての公平性を確保するようにしてございます。
今後も、こうした姿勢に変わりはなく、視聴者の声に耳を傾けながら、よりよい放送の実現に向け、視聴者・国民の判断のよりどころになる情報を提供していきたいというふうに思っております。
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-14 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 就任会見でも申し上げましたけれども、私に課せられた役割は、改革の検証と発展だと考えています。その言葉どおり、これまでの改革を否定するつもりは全くないということをここで強調しておきたいというふうに思います。
ただ、かなり大胆な改革でございましたので、若干の綻びなどが生じている可能性があると考えてございまして、もしそうであれば、その辺をしっかり検証した上で丁寧に手当てをして、ベストな姿に持っていきたい。検証するのかとか、後戻りするのかとか、見直しするのかとか、ちょっと言葉遊びで申し訳ないんですけれども、ベストな形に持っていきたいというふうに本当に思っております。
人事制度改革につきましては、やはり職員一人一人が能力を最大限発揮できるということが本来の目的だと思いますので、そこに立ち返って、今の制度改革見直しが、それとコンシステントかどうか、十分検証したいというふうに思いま
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-14 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 若干数字の御説明で恐縮でございますけれども、二〇二三年度は、事業支出全体では前年度に対して百七十億円の削減を行っておりますけれども、地域放送に係る経費についてはほぼ同額を確保する、そういう考え方でやってきてございますので、地域放送に係る経費が変わらないということの御心配ももっともだと思いますけれども、全体の中の割り振りということで、最大限配慮した形になっていると思います。
実際、土日や祝日の夕方のニュースを充実させているほかに、新たな地域情報番組も立ち上げるというような形で、放送の充実というのを進めてございます。また、インターネットでの配信も強化しておりまして、夕方六時台の地域の各放送局で撮影したニュース番組をNHKプラスで配信する取組を進めてございます。来年度には、放送を出している全ての地域放送局のニュースが御覧いただける、そういう予定になってございます。
さらに、
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-14 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 まさに委員御指摘のとおりだというふうに思います。
不偏不党、自主自律、正確で公平公正、いずれもNHKにとって極めて重要なことだというふうに思っております。
NHKがよって立つ放送法第一条には、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれておりまして、こうしたNHKの役割、これは、メディアを取り巻く環境が激しい変化を続けている中でも、こうした放送法に定められた目的というのは変わらない、視聴者・国民の信頼や期待に応えていく普遍的な役割であるというふうに思ってございます。
今後とも、NHKがこの役割をしっかり果たしていけるよう、会長として先頭に立って頑張ってまいりたいというふうに思います。
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-14 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 私自身は、こういったCGを含めたデジタルテクノロジーの活用について、これは非常にNHKの経営にとっても大事なことではないかなというふうに思ってございます。
御説明いたしましたとおり、これまで以上に高品質なコンテンツをより効率的なコストで生み出していくということに対しては、CGだけでなくて、例えばデジタルな先進的な画像技術あるいは映像技術、これは日々発達してございますので、これを遺憾なく活用することで、それこそ高品質なコンテンツを効率的なコストで生み出していけるというふうに考えてございます。
したがいまして、デジタルテクノロジーの活用にはまだまだ大きな可能性がありますので、これを中心に、経営改革の言ってみれば本丸と位置づけながら、具体的な活用の道筋を探っていきたいというふうに考えております。
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-14 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 大変難しい課題を提示されていると思っております。
これまでの御議論でもお分かりいただけるように、視聴率という数字が実際に御覧いただいている実相を示しているものかどうかというのは、なかなか判断が難しいものだというふうに思っております。しかも、例えば、放送は視聴率、インターネットは視聴端末数で番組の見られ方を測定していまして、そもそも、これは足したり引いたりできるというようなものでは実はないわけですね。
結局、数字だけ見て、その番組が好まれているかどうか、受け入れられているかどうかというのを判断するのは難しいので、番組の見られ方として、例えば、視聴者からの様々な意見とかアンケート結果みたいなものを踏まえて総合的に判断するしかないのではないかなというふうに思ってございます。
御視聴スタイルの多様化が進む中で、放送とインターネットを合わせた視聴の全体像を把握するために、そ
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-14 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 国会中継によりまして、国民の生活に深く関わる予算とか重要法案の議論を伝えることというのは、公共メディアとして非常に大切な役割だと強く考えてございます。
国会中継でございますけれども、NHKの編集判断に基づき、昨年、二〇二二年は、延べで四十四回、時間にして二百二十五時間五十分を放映いたしました。特設ニュースで、新型コロナウイルスなどに関する衆参両院の議院運営委員会の質疑も中継で伝えました。いずれも、NHKプラスでは同時配信と見逃し配信を行ってございます。
そうした国会中継でございますけれども、委員のように、あるいはほかの視聴者もそうですが、中継放送をもう少し充実したらどうかというふうに求める声があることも事実、承知してございます。その一方で、やはりニュースとか、あるいは生活情報とか、あるいは大相撲のようなものとか、そういった放送を求める、幅広い要望がございます。
こ
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| 稲葉延雄 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2023-03-14 | 総務委員会 |
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○稲葉参考人 災害報道は公共放送の重大な使命と位置づけてございまして、いかなる事態が起きましても確かな情報をいち早く伝えるよう取り組んでおります。
地域放送局の宿泊勤務の体制などの検討、見直しに当たっては、災害報道や緊急報道などの、機動的に対応できる体制を確保するということを前提に進めてございます。特に、災害報道については、検証と改善を不断に行いながら、災害が発生した地域から速やかな情報発信ができるよう取組を強化していきたいと思っております。
また、本部と地域の各放送局が連携を密にして、地域の皆様が必要とする情報を放送とインターネットを連動させて正確、迅速に、よりきめ細かく伝えていくことが重要だと考えておりまして、今後も地域住民の方々に寄り添った防災・減災報道に努めてまいりたいと考えております。
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