日本放送協会理事・技師長

お答えします。 　ＮＨＫ共聴は、ＮＨＫと地元組合が共同で設置、運用しておりまして、二〇二三年度末における全国の施設数は五千二百三十三施設、加入者数は約三十万世帯になっております。現在も、老朽対策として、伝送ケーブルを光ファイバーに変更するなどの光設備を使用した施設の更新や、劣化した箇所の補修対応などを行いまして、施設の維持管理に取り組んでおります。 　引き続き、組合の皆様とも確認しながら、ＮＨＫとして、責任を持って施設を維持したいと思います。

○参考人（寺田健二君）　米沢ラジオ放送所は、米沢市に御協力いただき、一九五二年、昭和二十七年に運用を開始し、現在、約七万世帯にラジオ第一放送、第二放送のサービスを行っております。 　二〇二一年度に米沢市の御協力の下、移転用地を確保していただき、現在、移転先での放送開始に向けて放送設備の準備を進めております。当初の予定どおり、二〇二四年度には既存の放送設備の撤去を完了しまして、現在の放送所用地を返還できる見込みとなっております。

○寺田参考人　お答えします。 　総務省から御答弁がありましたように、能登地震、今回の地震では、石川県の輪島市輪島町野テレビ中継局が一月二日に停波しました。ただ、一月二十四日に商用電源が復旧しまして、放送が再開されております。 　一方、被災された地域ではケーブルテレビを御利用の方が多く、地元ケーブルテレビの設備障害によりテレビが見られない方がいらっしゃいます。 　このような状況を踏まえまして、ＮＨＫでは、ＢＳプレミアムを放送していましたＢＳ一〇三チャンネルで一月九日からニュースを中心とした石川県向けの総合テレビの放送を開始し、一月十二日からはほぼ全ての番組を放送しているところです。 　一方で、ＢＳ一〇三チャンネルは三月三十一日に廃止するということで総務大臣の認可を受けております。放送法で求められております公共放送ＮＨＫの役割をしっかり認識した上で、今後につきましては、被災地の復旧状況

○寺田参考人　お答えします。 　「しおかぜ」に対し、ＮＨＫは人道上の見地から可能な範囲で協力しております。ＮＨＫの業務に支障がないことなどを条件に、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使用しております送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づき「しおかぜ」には使用しております。 　送信設備移行作業は、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で実施する予定です。この作業中は一定期間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しですが、この作業は今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくために必要な作業と考えております。

○寺田参考人　お答えします。 　ここまでもありましたように、移行作業中は一定期間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでありますが、作業終了後は、業務に支障がないことなどを条件に、二波同時放送の確保の御懸念も踏まえまして安定的な継続を検討してまいります。 　今後につきましても、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして調査会から御要望をいただいた際には、三者で結んでいる覚書を踏まえまして検討してまいります。

○寺田参考人　お答えいたします。 　国会で承認いただいた二〇二三年度予算、事業計画において建設費の放送番組設備の整備に二百三十八億円計上しておりますが、その中に、当該、今回の設備整備にかける八億円を含んでおりました。

○寺田参考人　お答えします。 　是正された稟議書に書かれていた九・五億ですが、この中には設備整備のための建設費と、そのほか事業費が含まれております。このうち、設備整備にかかるところは八・八億になっていました。

○寺田参考人　お答えします。 　八・八億のうち、衛星放送の同時、見逃しのために必要な設備〇・八億、八千万を止めております。

○寺田参考人　お答えします。 　既に発注した設備につきましては、地上波の配信のバックアップ設備として利用可能な、汎用性のあるものです。 　ただ、仮に、今、バックアップとして整備していますが、衛星同時配信を行うためには、追加の機能を配備、新たな設備改修等が必要になると考えております。

○参考人（寺田健二君）　お答えします。 　お尋ねのような御指摘があることは承知しております。 　ＮＨＫでは、放送法に基づき、放送をあまねく安定してお届けするために、親局や大規模中継局のほかに、小規模な都市あるいは山間部などを対象に全国におよそ千六百八十の小規模中継局とミニサテライト局を設置しています。こうした設備は、中長期計画に基づいて更新や運用保守を進め、信頼性を確保しながら効率的なコストでの設備運用に努めているところです。小規模中継局とミニサテライト局を今後十年間で順次更新する場合、年間およそ七十億円掛かると想定しております。 　民間放送事業者の運用コストにつきましては正確な情報を持ち合わせていませんので、持ち合わせていませんが、総務省の有識者会議の作業チームでは、民間放送事業者とＮＨＫとの運用コストの違いについて、小規模中継局につきましては年間維持費を同じ基準で試算したところ大