日本放送協会理事・技師長

お答えいたします。 　まず、五月下旬に開催しましたＮＨＫ技研公開二〇二六に御来場いただきまして、ありがとうございました。 　放送技術研究所は、放送法に基づきまして、公共の福祉あるいは国民の皆様の安全、安心を支え、そして健全な民主主義の発展に資する技術研究を行う国内唯一の放送メディア技術を専門とする研究機関でございます。 　放送技術研究所を含む技術調査研究費の二〇二六年度の予算につきましては、約五十億円でございます。 　放送技術研究所は、これまでにハイビジョン、そして衛星放送、デジタル放送、スーパーハイビジョンなど様々な技術の研究開発を進めてまいりまして、その実用化に結び付けてまいりました。近年は、字幕あるいは手話ＣＧなどによりますユニバーサルサービスの充実、あるいは偽情報、誤情報への対策を講じました情報の信頼性向上に資する研究開発を進めるなど、国民の皆様の利便性向上と安全、安心の実

お答えいたします。 　まず、先月下旬に開催いたしましたＮＨＫ技研公開二〇二六にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。 　多くの方に御来場いただきまして、十年、二十年先を見据えた最先端の研究成果から、直近の課題解決に向けた研究開発の状況というのを御紹介することができました。今お話しいただきました来歴情報技術あるいはマルチモーダルな大規模言語モデルの実現を目指す独自ＬＬＭなどにつきましては、これも今回の技研公開で御紹介をいたしました。 　来歴情報技術につきましては、メディアの信頼性向上のために、コンテンツの制作者あるいは編集履歴などの来歴情報を利用者に提示する技術であります。コンテンツの出どころと、それから認証に関する国際的な標準規格に準拠した来歴情報を付与、検証するシステムにつきまして、研究成果として御覧をいただいております。この技術につきましては、映像素材の出どころあるい

お答えします。 　基金は、条件不利地域における小規模中継局やミニサテと呼ばれる出力の小さい中継局の共同整備への経費助成と、将来にわたって放送ネットワーク維持に向けて、ブロードバンド等代替などの新たな伝送技術の開発、導入促進等への助成を見込んでおります。 　このうち、共同整備への経費助成では、ＮＨＫと民放で設備や施設を共同で整備する小規模中継局に対する助成、そして共同で利用するミニサテ局に対して助成を行うことを想定しております。具体的なコストなどの内訳はメーカーとの交渉事項でもあり、機密性が高い情報であるため、詳細は申し上げられませんが、今回の基金の規模ではおよそ八百局程度に対して助成が可能と想定しております。 　本事業により、民放との二元体制によるネットワークを将来にわたって維持し、条件不利地域も含め全国の視聴者に必要な情報を届けてまいりたいと思っています。

お答えします。 　基金への出捐は、本予算の承認をいただいた後、総務大臣の認可を受けて行うことになりますが、本事業は民放との二元体制によるネットワークを将来にわたって維持していくことを目指しておりまして、基金は約三十年にわたって運用していくことを想定しております。ミニサテや条件不利地域の小規模中継局の共同整備等への経費助成のみならず、将来にわたる放送ネットワークの維持に向けて、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術の開発、導入促進等への助成を見込んでおります。 　ミニサテや条件不利地域の中継局の共同整備への経費助成については、設備整備に必要な経費のうち五分の二を助成する想定であります。残り、残余の五分の三については、当該中継局が送信している電波の数に応じてＮＨＫ、民放各社が分担することとなると考えておりまして、認可申請に向け具体化を進めてまいります。

お答えします。 　共同利用会社では、現在、放送事業者が共同で所有している約四百八十局のミニサテ設備を引き取るとともに、送信機やアンテナ、電源設備の更新を行います。また、アンテナなどを設置している鉄塔についても劣化状況に応じて更新することを見込んでおります。主にこれらの設備の引取りや更新を行うために必要となる経費を約二百億円規模と見込んでおります。 　共同利用型モデルの事業内容の具体化については民放と協議を重ねている最中でありますが、民放からは共同利用会社への出資の申出があり、ＮＨＫとしてもこれを受け入れる方向で協議を進めております。 　二元体制維持という本来の目的を踏まえ、ＮＨＫは民放と協力して放送ネットワークの維持に取り組む考えであり、共同利用モデルの事業を推進してまいります。

お答えします。 　ラジオについては、委員のおっしゃるとおり、放送だけでなくインターネットを使うリスナーが増えまして、利用形態が変化しております。そうした実態を踏まえ、二〇二六年三月三十日より、音声波をＡＭ一波、ＦＭ一波に再編しました。ラジオ第二で放送していたほとんどの番組はＮＨＫ・ＡＭ、ＮＨＫ・ＦＭに移行し、高校講座や語学番組などの教育番組は再編後も原則ＦＭで引き続き放送するなどの措置を行っています。再編後も、ラジオ放送によるサービスは基本的に変わらず、加えて、インターネットの活用によって利便性を高めるという両立を図っている考えです。 　ＡＭとＦＭのカバーエリアの大半は一致していますので、基本的には引き続き放送でお聞きいただけますが、委員が御指摘のように、ＡＭ放送とＦＭ放送の電波の特性の違いから聞こえにくくなる地域が発生するおそれがあります。こうした地域については、ＮＨＫは、これまでも

お答えします。 　高齢者や障害者を含めた誰もが豊かな放送・サービスを楽しめるよう、人に優しい放送を目指すことは重要な役割の一つだと考えており、ＮＨＫはそのための研究開発を進めております。 　手話ＣＧの研究については、二〇一七年に気象電文から手話ＣＧを自動生成する技術を開発し、その後、二〇二三年四月からインターネットで気象情報や災害情報などのある程度定型化された情報をお知らせする手話ＣＧの提供を開始しております。二〇二五年十月からは、障害者のための防災情報サイトをリニューアルしまして、新たに手話ＣＧの動画を付け、活用の場を増やしているところです。現在は、ニュース速報などの定型化されていない文章を手話に翻訳する技術、あるいは手話の伝わりやすさにとって重要な手の位置や口の形、動きを始めとした表現を再現する技術などの研究に取り組んでおります。今回のミラノ・コルティナ・オリンピック・パラリンピッ

お答えします。 　今回のスキームの助成の対象は、民放とＮＨＫが共同で建てている放送所、送信機が共同で、造っている、そういうものを対象にして助成しますので、全体にかかる額の五分の二は基金が出すけれども、五分の三はＮＨＫと民放でそれぞれの波数で分担するという形……（田嶋委員「それぞれの何」と呼ぶ）波数です。チャンネル数です。ＮＨＫは総合テレビとＥテレがありますが、民放は一波一波ですので、そこで分担するという考えです。（田嶋委員「按分」と呼ぶ）按分です。

お答えします。 　小規模中継局の大部分は一緒に建てているものなんですが、地上デジタル放送が始まったときに共同で建てられなかったものもありますので、その部分で、仮に共同で建て直すことになったら、そこには助成が入ります。

お答えします。 　調査研究費は、公共メディアとしてより豊かな放送文化の創造に資する調査研究や、新たな放送サービスの創造に資する研究開発に取り組みまして、その成果を広く社会に還元するため、毎年必要な予算を確保しております。 　技術進展の動向を踏まえまして、二〇二六年度は、ＡＩを活用した制作であったり取材を支援する技術、ドローンを用いた緊急報道、それと人に優しい放送など、新たな放送サービスの創造に資する研究開発に重点的に取り組む計画としております。 　一方で、ＡＩを活用した映像解析技術、機械翻訳技術などを始めまして、実用段階に達した研究については、順次、現場への導入を進めまして、一部終了を含め、研究規模の見直しを行っています。この結果、二〇二六年度は、全体として約五億円の削減につなげております。 　引き続き、ＮＨＫは、多様な放送サービスを視聴者の皆さんに届けるため、研究開発に取り組んで