早稲田大学政治経済学術院教授

繰り返しになりますが、様々な防災のバックアップとしての副首都という側面もあれば、多極分散をする、東京だけではない、東京一極集中ではない国土形成をするという、そんないろいろな要素が入っているというそういう問題もございますし、仮に、では、バックアップ機能ということで純化していい法律を作っていくんだとすると、では、バックアップ機能を果たすためにはどういう条件の自治体が副首都になるべきかという、その条件が幾つか並んでいるというのが当然であろうというふうに思います。 　それで、今の大都市制度でいうと、政令指定都市というのは、現在横浜市中心に議論されている特別市ではなくて、戦後間もなくできた特別市の後釜として政令指定都市の制度というのができたわけでございますけれども、先ほどのお配りした紙にちょっと書いておりますが、その特別市というのは、やはりこれは指定をするのは特別法だと。それで、特別法で、では横浜

先ほども答弁させていただきましたけれども、争点が大きく重なっているということであればそれは理屈が通るであろうけれども、しかし、争点が必ずしも大きく重なっていない、またその片っ方の争点の方では世論が大きく分かれているという場合には、余計な判断材料を入れないために独自に住民投票をやるというのはそれは筋であろうと、法律の理屈であろうという具合に思います。

私は、すぐに違憲である、憲法違反であるという表現は抑制的であるべきかなという具合に思いますけれども、しかし、これまで憲法第九十五条が軽視されてきた歴史というのがございます。一九五〇年前後以降軽視されてきて、本来使われるべきところで使われなかった。その流れにさお差すものであるという意味でいうと、違憲とまでは言えないかもしれませんけれども、憲法との反り合いはとてもよろしくないというふうに私は思います。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　多極分散型の国土形成を進めていくということの必要性と、一方で、もし現在首都機能を担っている東京圏が大きな直撃を何らかの自然災害で受けた場合にバックアップをどうするかという問題は、なかなか両方ともうまく両立させて進めていくことは難しいかなと思うので、そのバランスを取りながらという大変陳腐な言い方になってしまいますけれども、一つはバランスを取りながらということかと思います。 　しかし、その上でなおかつ申し上げるならば、やはり多極分散型の国土形成を進めていく上では、一つ議論のピークになりましたのは、先ほど申し上げましたけれども、今回の副首都法案と内容的には重なるものとして、国会等の移転に関する法律、首都機能移転法、これが一九九二年、それから多極分散型国土形成促進法が一九八八年ですので、ちょうどバブルもあり、一極集中ということが盛んに言われた時期にこういう法律ができま

ただいま御紹介にあずかりました早稲田大学の野口と申します。現在、社会保障審議会介護保険部会の部会長を務めております。 　本日は、このような意見陳述の機会を頂戴し、誠にありがとうございました。少々個人的なことですが、国会に入るのは地方から中学校のときに修学旅行で来て以来なので、非常に緊張しております。よろしくお願いします。 　私からは、今般の法案のうち、ちょっと資料を提出させていただきましたので、それを御覧になりながら、主として介護保険法及び老人福祉法関連の改正について意見を述べさせていただきます。 　まず、私の基本的な認識を申し上げますと、本法案は、介護保険制度を取り巻く現状と課題を踏まえながら、昨年度取りまとめられました「二〇四〇年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会、ちょっと長いので、以下、二〇四〇検討会と訳させていただきますが、この二〇四〇検討会や社会保障審議会介護保険部

介護人材は非常に難しい問題だと認識しております。 　やはり、日本全体の生産年齢人口が縮小する中で、いわゆる労働市場が逼迫している。その中で、日本全体の経済を考える上で、やはり今から先、医療だとか介護だとか、そういった福祉関係に人が集中する、必要な人間がそれだけ集中するということは非常に難しいわけですね、考えると。 　そこで、もちろん現場の皆さんはすごい御苦労があることでしょうし、やはり、現場の働きがい、そういった魅力を伝えていく。もちろん、処遇改善です。処遇改善は、もうこれは前提となるお話だと思います。 　特に、これから先、ホワイトカラーがいわゆるＤＸとかＡＩに置き換えられていく中で、やはり、こういったマニュアル、いわゆる労働集約的な労働というものの価値が社会的に高まってくる、付加価値が上がってくると思うんですね。そうなると、市場において、自然に、自然にというか、賃金が高まってくるの

今松原委員がおっしゃったように、逼迫している状況だというふうに認識しております。皆様のお話にあったように、やはり、個々の事業所、あるいは地域に根差した様々なコミュニティーだけでは、人材確保を担うことには限界があるというふうに私は認識しております。 　そのために、都道府県による広域的な人材確保を支援、あるいは地域間の連携、人材育成、研修、あるいは、外国人のお話も出ましたけれども、今、外国人人材、支援なども含めて、地域全体として支え手を確保していく視点というのが非常に重要になると思っています。 　さらに、地域間、地域によっては事業所間の連携、協働、あるいは一定の機能連携、あるいはバックオフィス協働化などを進めながら、やはりある程度、規模の経済を生かしていくということも重要かなというふうに思っております。 　いずれにしても、生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中で、地域によっては、一定のサ

どうもありがとうございます。 　非常に専門的で、やはり要介護度一、二、データとかを見ていますと、三でかなり、どんと生活機能が落ちる、認知機能が落ちるということがありますので、やはりその閾値をどこにするかというのは、私、専門家でないので余り、ちょっと判断の難しい、迷うところですけれども。 　でも、囲い込み自体が問題になるというのは、高齢者御本人、あと御家族の意思、要するに、その人たちの選択というものをまず基本に置くというのが介護保険法の理念だったと思うんですね。それが、いわゆるこういった有料老人ホームではちょっと損なわれている。要するに、うちのサービスを使わないと入れてあげないよとか、まあ、はっきりとはおっしゃらないでしょうけれども、そういうふうな契約で、いわゆる併設、隣接の介護施設に誘導するようになっている。そこが問題であって、むしろ、要介護度の閾値というよりは、やはりサービス提供の在

御質問いただき、どうもありがとうございました。 　私もちょっと現場のことは余り知見がないので何とも申し上げられないんですけれども、実は私も、母を十五年間ぐらい遠距離介護をしていたんですけれども、そのとき、やはりグループホーム等々、非常に介護をやっていらっしゃる皆さんにお世話になりました。 　そのときすごく思いましたのが、やはり、我々利用者とホーム、要するにサービス提供者の間に、物すごく情報の非対称性がある。やはり我々から見ていると、どの選択肢がどういう内容のサービスを提供していて、どういうクオリティーなのかというのが全く見えないんですね。 　ですので、私が、現場のことがよく分かっていないんですけれども、皆さんと一緒に母を地域でみとった経験からすると、もちろんコミュニケーションも重要だと思うんですが、一つは、やはり、データによって徹底的に第三者が質についていわゆる検証を行っていく、それ

もう二人が言われたことに尽きると思います。 　以上です。