最高裁判所事務総局人事局長

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者には任官してほしいと考えておりまして、御指摘いただいた弁護士任官制度につきましても、日弁連と協議を重ねて、その推進に取り組んでまいりました、取り組んできたところでございます。 　また、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている司法修習生に任官してもらえるよう、指導を担当する裁判官や司法研修所の教官などから、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう努めております。 　近年の判事補の任官者数を見ますと、令和三年任官の司法修習七十三期から六十六名、七十四期が七十三名、七十五期が七十六名、七十六期が八十一名と年々増加してきておりますので、引き続き裁判官にふさわしい者に任官してもらえるよう努めてまいります。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　法曹である裁判官は、一定期間国の指定代理人として活動したり、あるいは行政機関で勤務したりしたといたしましても、その後再び裁判官に任命されれば公正中立な立場から法と良心に従って判断を下すものでございます。裁判官出身者が国の指定代理人を務めたり、あるいは行政機関で勤務することは、裁判官の独立あるいは裁判の中立公正を害するものではないと考えております。 　訟務検事を含む法務省あるいは行政機関への出向につきましては、裁判実務の経験があり、法律に精通している人材としての裁判官の派遣を求める要望を踏まえまして、必要な協力をしてきたところでございます。 　引き続き、法務省あるいは行政機関への出向につきましては適切に判断してまいりたいというふうに考えております。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判所における目標や実績という点でございますが、まず、年次休暇につきましては、全職員につき毎年二十日付与されるうち十六日以上の取得を目標としており、令和四年の平均の取得日数は十六・六日となっておりまして、目標を達成をしております。 　次に、育児休業につきましては、女性職員はほぼ一〇〇％が取得しております。男性職員については令和七年度までに取得率を五〇％とするという目標を立てているところでございますが、令和四年度の男性職員の取得率は七七・一％となっており、目標を達成をしております。 　さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進のために長時間勤務の是正にも取り組んでいるところ、令和四年度の下級裁判所の行政職俸給表（一）六級以下の職員等の一人当たりの一月の平均超過勤務時間は五時間九分となっております。 　引き続き、裁判所職員のワーク

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　各裁判所における裁判官の配置につきましては、下級裁判所事務処理規則に基づきまして各裁判所において決定をしております。国の指定代理人として活動していた者が裁判官に復帰した後の各裁判所における配置につきましても同様に、各裁判所において、個々の裁判官の経験や能力、当該裁判所の事件状況など個別具体的な事情に応じて決定するものですから、裁判官の配置につきまして御指摘のような一律の基準を設けることはなかなか難しいと考えております。 　なお、一般論として申し上げますと、事件が分配された裁判体においては、個別具体的な事情を踏まえて裁判の公正を妨げるべき事情がある場合には、当該事件の回避をしたり、あるいは当該事件の分配を変更するなどして、公正な裁判が行われるよう適切に対応しているものと承知をしております。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判官以外の裁判所職員の勤務時間管理につきましては、現在のところ、登庁簿を用いて始業時刻までに登庁しているかを確認するとともに、管理職員が勤務状況を現認するなどの方法により終業時刻まで勤務していることを確認をしております。 　また、超過勤務につきましては、職員が事前に管理職員に申告をして、管理職員が超過勤務の必要性あるいは緊急性を個別具体的に判断し、実際の勤務状況、失礼しました、実際の超過勤務の状況につきましても管理職員が現認することを基本として、適切な把握に努めているところでございます。 　なお、現在、職員の出退勤時刻や超過勤務の申請など勤務時間を管理するシステムの導入に向けた検討を行っており、本年一月に最高裁におきましてこのシステムの試験的運用を開始したところでございます。 　また、御質問の労働時間の傾向につきましては

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　司法修習終了者の数は、平成二十六年までは二千人前後でございましたけれども、その後減少し、令和元年以降は千三百人台から千四百人台で推移をしております。 　他方、司法修習終了後の判事補任官者数は、平成二十八年までは九十人台から百人台でしたけれども、平成二十九年以降は六十人台から八十人台で推移しており、司法修習終了者に占める判事補任官者の割合について見ますと、平成二十六年に任官した六十六期以降、四％台から五％台で推移しているところでございます。 　法曹志望者が減少し、ひいては判事補の給源となる司法修習生が減少すれば、一般的には、司法修習生の中で裁判官にふさわしい資質、能力を有し任官を希望する者の数も減少するということにつながり得るものと考えております。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判所書記官、家庭裁判所調査官、裁判所事務官の一般職の業務内容につきましては、男女によって相違があるものではございません。 　委員御指摘のように、裁判所事務官あるいは家庭裁判所調査官補の採用者に占める女性の割合は、ここ数年来五〇％を超える状況になっております。 　裁判所では、これまでも、男女を問わず優秀な人材の確保に積極的に取り組んでいるところでございますが、例えば、採用試験のパンフレットやホームページなどで、仕事と生活を両立させながら活躍している女性職員を取り上げたり、あるいは、育児経験のある職員が説明会に参加をして、経験談を交えて各種の両立支援制度の説明を行ったりしてきたところでございます。 　今後、女性職員の割合が増えることによる課題ということでございますが、先ほど述べたとおり、業務内容について男女の相違がないことから、女性

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　令和四年度における裁判所の一般職の育児休業の取得率でございますが、男性職員が八四・七％、女性職員が九九・七％でございます。平均取得期間は、男性職員が四・一か月、女性職員が十六・七か月でございます。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判所では、ワーク・ライフ・バランスを阻害する要因となり得る職場優先の風土あるいは性別役割分担意識の是正も進める必要があるというふうに考えておりまして、男女を問わず、仕事と生活を両立しながら真に協働できる職場を目指しているところでございます。 　男性職員に対しましては、面談等を通じて子の出生や育児に係る状況を把握し、各種制度の取得検討や管理職員とのコミュニケーションのためのツールとしてチャイルドプランというものを職員に活用させるなどして、育児休業等の取得を促進するなどしているところでございます。 　今後とも、子育てや介護を担う職員等を含め、組織全員の力を最大限発揮できるよう、仕事と生活の両立に向けた支援や環境整備等に取り組んでまいりたいと考えております。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判所各庁は、育児や介護などの家庭の事情にも考慮した上で職員の配置をしたり、必要に応じて部署内の応援や他部署からの応援等のサポート体制を構築するなど、適切に対応しているものと認識をしているところでございます。 　また、最高裁としても、管理職員に対して、各種研修や事務打合せ等の機会を通じて、職場におけるサポート体制の構築について、理解の促進に努めているところでございます。 　今後とも、管理職員を始めとする職員の意識啓発を進めて、両立支援制度をより一層取得しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。