最高裁判所事務総局人事局長

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、昇給が裁判官の職権行使の独立に影響してはならないということに配慮する必要があること、あるいは、全国各地の裁判所で様々な担当事務を独立して職権を行使して担当するという裁判官の職務の特殊性から、これに比較して差をつけるということが困難であることなどを考慮して、長年この運用をしてきているところでございますが、今のような理由から、この運用の見直しについては、慎重に考えなければならないというふうに思っているところでございます。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判官の勤勉手当でございますけれども、これは裁判官の職務の独立性に鑑みて、いわゆる業績評価の結果を反映することになじみにくいと考えられることから、人事評価を直接反映させず、均一の成績率を用いて支給しているところでございます。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判所におきましては、裁判所特定事業主行動計画を策定し、働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、育児や介護を担う男女を含む組織全員の力を最大限発揮できるよう取り組んできたところでございます。 　例えば、職員の育児、介護等に係る状況を把握するとともに、両立支援制度を周知、説明し、育児、介護に伴う休暇、休業等の計画的な取得を促すなど、育児、介護と仕事の両立支援制度の取得促進も図っているところでございます。 　今後とも、全ての職員が仕事と生活と両立しながら活躍できる職場環境を整備してまいりたいと考えております。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　令和五年度における裁判官の育児休業の取得率でございますが、男性裁判官が七八・二％、女性裁判官が九七・四％でございます。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　令和六年十二月一日時点における裁判官に占める女性割合、これは二五・〇％でございます。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　最高裁長官あるいは最高裁判事の関係については、内閣の任命のことでございますので、恐縮ですけれども、最高裁からはお答えすることを差し控えたいと存じます。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、変化する社会の中で科学的知識をどう使っていくかということも含めて、やはり多様で豊かな知識経験を裁判官は備えるということが必要であろうと思います。そういう点で、研修もそうですし、あるいは様々な外部経験というものを判事補に行ったりもしております。 　これからもそのような取組を推進して、多様な人材を確保していけるように努力してまいりたいと考えております。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　委員御指摘ございましたけれども、やはり、裁判官が心身共に健康な状態で職務に当たる、その能力を十分に発揮することができるよう、その職務環境を整備するということは重要であろうというふうに考えております。 　そのため、事件動向等を踏まえました適切な人員配置に努めておりますほか、各地の裁判所におきまして、裁判官の手持ちの事件数でありますとか内容も含めた負担の程度につきまして、部総括裁判官を始めとする周囲の者がきめ細かく把握するように努め、必要に応じて、その働き方について助言をしたり、あるいは事務負担を見直したりするなどして、裁判官の心身の健康に配慮しているところでございます。 　今後とも、裁判官の職務の特質を踏まえつつ、裁判官の職務環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判官の採用という点について申し上げますと、近年、判事補に採用された者に占める女性の割合、これは三割から四割程度となっております。直近の令和五年度には、判事補に任官した八十一人のうち四二％に当たる三十四人が女性となっておりまして、裁判官に占める女性割合は着実に増加しているところでございます。今後とも、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた者には、男女を問わず任官してもらえるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 　もう一つ、男女共同参画の実現に向けて最高裁判所として独自の計画を作成しているかどうかという点でございますが、裁判所は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとりまして制定されましたいわゆる女性活躍推進法に基づきまして、裁判官を含む全職員について独自の特定事業主行動計画を策定し、育児や介護を担う男女を含む組織全

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　女性割合の数値目標というものは、設けてございません。