最高裁判所事務総局人事局長
最高裁判所事務総局人事局長に関連する発言187件(2023-03-10〜2026-04-23)。登壇議員2人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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異動 (60)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考えておりまして、下級裁判所裁判官指名諮問委員会におきましても、そのような観点から審議、答申がされているものと承知をしているところでございます。
現在の複雑で多様な事件に裁判所が適切に対応するためには多様な人材を確保することが重要であると考えておりまして、今後とも、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者にできる限り任官してもらえるように取り組んで、多様な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
裁判官の昇給につきましては、任官後、約二十年の間は、同期の裁判官がおおむね同時期に昇給するという運用を行っております。これは、裁判官の職権行使の独立を給与面から担保する必要があること、全国で均質の裁判を実現するため、全国各地の裁判所に異動して職権を行使するという職務の特殊性などを考慮したものでございます。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
先ほど法務省からお答えのあったように、最高裁といたしましても、検察官と同様に、一般の公務員の改定に準じて引上げをお願いするものでございます。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
戦後間もない時期、山口良忠判事という方がいらっしゃって、その方の出来事がいろいろ報道されたということは承知をしております。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 改めて申し上げます。お答え申し上げます。
戦後の間もない時期に、山口良忠判事、委員御指摘の方がいらっしゃって、その方の出来事が報道されたということは承知をしております。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、山口良忠判事という方、裁判官、戦後、食糧難の時期に、報道によると、食糧管理法に沿った配給食糧のみを食べ続けて餓死したというような報道がされたということは承知をしております。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、裁判官は、憲法において、「すべて定期に相当額の報酬を受ける。」とされております。一般的には、この相当額というのは、社会通念上、裁判官の職務と責任に相応するものというふうに理解されるものと考えられるところでありますが、法の解釈にわたる事項ですので、具体的にお答えすることは差し控えたいというふうに考えます。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
人事院勧告により報酬が引き下げられたときは、全体の公務員の俸給が下がるということでありまして、裁判官につきましても同様の取扱いをされたものと承知しております。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
男性裁判官の育児休業の取得率でございますけれども、令和三年度は五五・〇%、令和四年度は四一・八%ということになっております。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
裁判官につきましても、裁判官あるいは裁判官を含めた裁判所職員につきましても、働き方改革を進めることが重要な課題であるというふうに考えております。
組織全員の力を最大限発揮できるように、長時間労働の是正、あるいは業務の合理化、効率化の推進、あるいは育児休業等の仕事と家庭生活の両立支援制度の利用促進などの取組を通じまして、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
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