東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長

繰り返しになりますけれども、こういった、人がミスを起こすということも念頭にしながらしっかりとトラブルが起こらない仕組みをつくるということだと考えてございます。

事案の性質に応じまして役員に対する人事措置を実施してございますが、個別具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

東京電力の山口でございます。 　当社の福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお、地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますこと、この場をおかりしまして、深くおわびを申し上げます。 　お答えをいたします。 　日本原電では、二〇二三年度以降、火災が複数回発生をしてございまして、再発防止を徹底していたところで再度発生したことは、誠に遺憾だというふうに感じてございます。 　まずは、改めて再発防止を徹底していただき、その上で、東海第二の再稼働に向けて、審査対応や地元の信頼回復、こちらに取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。 　当社といたしましても、引き続き状況を確認してまいりたい、このように考えてございます。

お答えをいたします。 　日本原電の安全性向上対策の工事の許認可につきましては、二〇一九年の二月に再稼働の意向表明以降、工事が順次実施されてございまして、二〇二一年十二月には特定重大事故等対処施設の設置許可変更の許可が下りまして、二〇二二年二月には工事計画認可の申請を行い、既に四回目の申請分について二〇二四年十二月までに認可を受けるなど、着実に進捗をしてございます。 　同じく、安全性向上対策工事そのものの進捗につきましては、躯体工事のおおむね八割が完了し、完了目標は二〇二六年十二月と原電からは聞いてございます。 　原電が地元説明会や施設見学等の対応を実施しておりまして、また、避難計画策定が順次進められているなど、着実に進展が見られているというふうに判断をしてございます。 　審査の進捗、地元の御理解、避難計画の策定等、再稼働までに対応すべきことはまだまだございますけれども、それらの対応

当社は、競争しながら福島への責任を果たすという必要がある中で、東海第二は競争電源であるというふうに判断をしてございます。 　したがいまして、先生から今いただきました再稼働の時期、あるいは、受給電力料金等、受電条件の具体的な内容につきましては、競争情報に当たるため、回答を差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

お答えを申し上げます。 　当社の最大の使命は、先ほど山名理事長からもございましたとおり、福島への責任の貫徹でございます。そのためには長期的に資金を確保していく必要がございます。また、電気事業者である当社の責務といたしまして、お客様に低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気をお届けするということも重要でございます。この福島への責任と電気事業者としての責務、こちらを全うするための電源の調達先といたしまして、日本原電の東海第二発電所からの受電が期待できると考えてございます。 　審査の進捗、地元の御理解、避難計画の策定等、再稼働までに対応すべきことはまだまだございますけれども、それらの対応が着実に進められ、東海第二から受電することができるようになれば、卸電力市場などから調達する場合との差益効果があるというふうに判断してございますので、引き続き、状況に大きな変化がないかを適宜確認しながら、適切に判断を

お答えを申し上げます。 　当社は、再エネが、当社グループの更なる利益拡大と二〇五〇年のカーボンニュートラル、こちらの実現への切り札であるとの考えから、国内外の再エネ開発を進めておりますけれども、日本原電の東海第二発電所を含めた原子力につきましても、同様に、福島への責任、電気事業者としての責務を果たすための重要電源であると認識してございます。 　当社といたしましては、安全性の確保を大前提に、Ｓプラス三Ｅのバランスを取れるよう、各電源の特性や役割を踏まえまして、中長期的な電源構成を考えてまいります。

お答えをいたします。 　先ほど、日本原電に支払っておりますお金につきましては、意義や妥当性についてはお答えをしたというつもりでございますが、今発電停止中でございますけれども、再稼働に向けて発電所を安全に維持運営する費用ということで支払う必要があるというふうに今は考えてございます。

お答えをいたします。 　当社といたしましては、国の中長期ロードマップで示されたマイルストーンを目標に、足下の作業を一つ一つ積み上げまして、複数の工程を安全かつ着実に進めているところでございます。 　中でも、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、二〇二三年八月からＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始いたしました。これまでに計十一回の海洋放出で海域のモニタリング結果等に異常は確認されておらず、計画どおり、安全な放出ができていると考えてございます。 　また、廃炉の本丸でございます燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機におきまして、昨年九月に試験的取り出しに着手し、昨年十一月にはテレスコ式装置を用いて燃料デブリの採取に成功いたしました。燃料デブリ取り出しの第一歩を踏み出した意義は大きく、特に、高線量下において遠隔技術を用いて取り出しを完遂できたことは、今後につながる貴重な経験になったと考えて

三点目につきまして、東京電力ホールディングスの酒井が御回答申し上げます。 　まず初めに、当社、福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていることにつきまして、心より深くおわびを申し上げます。 　燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機におきまして試験的な取り出しを進めており、また三号機の大規模取り出しに向けた工法の検討を行っているところでございます。 　取り出しました燃料デブリの処理、処分方法につきましては、燃料デブリの性状の分析等を進め、中長期ロードマップ第三期に決定するものと、こう認識してございます。 　したがいまして、現時点におきまして取り出しました燃料デブリの処分などに係る費用やその負担につきましてはお示しすることは難しい、こういう状況でございます。 　なお、燃料デブリ取り出しなどの廃炉費用につきましては、