林野庁林政部長

○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。 　森林環境譲与税は、森林及びその促進に関する施策の財源に充てるとされております。木材の利用は、それによって地域の間伐などの森林整備につながるものであり、森林環境譲与税の使途として適切なものと考えております。 　林野庁では、毎年、市町村における森林環境譲与税を活用した取組の事例集を作成、公表しており、この中で、先生からもお話ありました小田原市の小学校における取組事例も含め、学校校舎の木質化の取組も取り上げているところでございます。 　引き続き、学校校舎における木材利用を含め優良事例を広く周知し、森林環境譲与税の効果的な活用を促進してまいりたいと思っております。

○谷村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の件につきましては、先日、国土交通省とともに住宅生産団体に聞き取りを行ったところ、現時点において支障が生じるわけではないものの、今後、森林認証面積を増やしてほしいという要望の声があったというところでございます。 　国内の森林認証面積については、年々増加しておりまして、現在、約二百六十万ヘクタールとなっております。現時点においても一定の供給力はあると考えておりますが、農林水産省といたしましては、森林経営の持続性を担保した木材利用の推進に向け、国内の認証材の普及や、森林認証取得に係る川上から川下の関係者の合意形成にも活用可能な支援を今措置しているところでございます。 　他方、多くの住宅メーカーからは、必ずしも認証材ということではなく、国産材全般に対して、価格や安定供給が課題であるという声もいただいておるところでございます。 　農林水産省とい

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省では、花粉の発生源となります杉の人工林につきまして、切って、使って、植えて、育てるといいました森林資源の循環利用を推進し、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を図ってございます。 　こうした中、切って利用する取組を進めていくためには木材の需要拡大が重要と考えておりまして、まずは、住宅や公共施設の木造化といった、価格の高い建築用材への利用拡大を進めるとともに、これに加えまして、伐採に伴って発生する枝葉や小径木などの未利用材を活用し、発電や熱利用など木質バイオマスのエネルギー利用、これを推進することが林業の振興等を図っていく観点からも重要だと考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、全木集材による枝葉の活用や、未利用材の収集、運搬の効率化に資する機材の整備、これを支援いたしますとともに、木質バイオマスの熱電併給等に地域内

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、持続可能性の確認に関するお尋ねがございました。 　ＦＩＴ制度の事業計画策定ガイドラインにおきまして、輸入木質バイオマスに係ります認定申請に当たっては、持続可能性が証明された木材等を用いていることを証明することが必要とされておりまして、具体的には、林野庁が策定いたしました木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインに定める三つの方法、すなわち、森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法、森林、林業、木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、個別企業等の独自の取組による証明方法のいずれかにより確認をするということを求めているところでございます。 　次に、合法性確認に関する御質問がございました。 　現行の合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、通称クリーンウッド法と呼んでおりますけれども、これにおきまし