林野庁長官

お答えさせていただきます。 　先ほど国交省さんの答弁がありましたように、林地における地籍調査の進捗率は四七％にとどまっており、農林水産省としても、地籍調査を促進することは極めて重要で、市町村等といろいろ連携して取り組んでいるところでございます。 　まず、農林水産省におきましては、地籍調査が未実施の森林において、森林整備を実施するための所有境界を確定する森林境界の明確化、そういう取組を進めさせていただいております。この森林境界の明確化の成果を国土交通省と連携して地籍調査につなげる、そういう取組を進めております。 　具体的には、平成二十四年に林野庁と国土交通省連名で、境界明確化活動と地籍調査の連携実施に関する通知を発出しました。さらには、令和二年には、より効率的に行うため、リモートセンシング技術を活用した航測法の導入、令和四年度には、境界明確化の成果を利用した具体的な地籍調査の進め方をま

お答えさせていただきます。 　災害復旧事業の実施に係る単価は、今後の災害査定に向けて岩手県が大槌町と協議し設定することになりますので、現時点ではまだ定まっておりません。 　でも、その設定に当たりましては、地域内の森林整備の実施体制、地域の中の人で賄えるか、遠方から来る必要があるか、さらには、議員御指摘のように、整備する場所の立地条件、そういうものを加味して、地域の実情を加味して行うということになっておりますので、こうしたことを林野庁の方も県、市町村の方に伝えて、助言して、適正な単価設定になるように進めてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、木材価格の低下であるとか世代交代等により、頑張っていただいている森林所有者もあるんですけど、総じて森林所有者の林業経営の関心が低下する中、持続的な林業経営を担い得る林業経営体に森林の集積、集約化、これを進めていくことが極めて重要だと考えております。 　このため、平成三十一年より実施している市町村が仲介役になって林業経営体に森林の集積、集約化を進める森林経営管理制度につきまして、先般、令和七年五月に法改正いたしまして、市町村に加え、森林所有者、林業経営体など関係者が連携し、所有権移転も含め効率的に集約化が進められる集約化構想、こういった制度を導入したところでございます。 　また、こういったことを進めるに当たり、これも議員御指摘のとおり、所有者不明森林への対応が極めて重要だと考えております。これにつきましても、森林管

お答えさせていただきます。 　林業従事者の所得が低い、これはやはり林業経営体の収益性が低い、不十分であるということがやっぱり大きな要因だと思っています。 　この収益性の向上に向けては、まず生産性の向上を図る必要がありますから、先ほど答弁させていただいたように、まずは集約化を進め、効率的な経営ができる基盤をつくった上で、先進的な林業機械の導入であるとか路網の整備、こういった支援を進めているところでございます。 　さらには、適正な価格を確保していくということも必要であります。川下の需要拡大を通じて付加価値の高い木材需要をつくりながら、木材価格転換、取引の適正化に向けたガイドライン、こういったものの策定、周知等を行い、サプライチェーンの各段階における価格転換を適正に推進する、そういった取組を進めさせていただいているところでございます。 　さらには、技能検定制度ということがありまして、林業

お答えさせていただきます。 　我が国の林業の現場は、急傾斜地での伐採、造林など厳しい自然条件下の人力作業が多く、労働安全の確保や生産性の向上を図ることが課題だというふうに認識しております。 　こうした課題に対応するため、議員御指摘のとおり、ＩＣＴなど最新の技術を活用したスマート林業等の取組を推進しておりまして、今、遠隔操作で伐倒できるような機械、直接チェーンソーを使って伐倒者が伐倒をするんじゃなくて、遠隔操作で伐倒する機械であるとか、切った丸太を運材、これも遠隔操作でできるような機械、架線集材をこれも遠隔操作で、こういった、下刈りも含めですね、遠隔操作の機械というのは大分開発され、普及されるようになってきております。 　今後は、こういう機械の導入に対する支援を行うとともに、遠隔操作からこれからは自動運転、そうした機能を有する機械の開発、実用化、それを進めてまいりたいというふうに考えて

お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、子供から大人までを対象に、木の良さ、利用の意義を学んでいただく木育、これは極めて重要な取組だと認識しております。 　このため、林野庁におきましては、これまでも木育等の取組に対する支援であるとか、各種展示会、情報誌等での情報発信、さらにはイベントの後援、表彰、そういった取組を進めさせていただきました。議員の御地元の今お話がありましたぎふ木遊館始め、全国にこういった取組が広がってきているところでございます。 　さらに、こういった取組をより加速化、一層拡大していくため、現在検討を進めている森林・林業基本計画の見直しの中において、関係府省、文科省とかこども家庭庁、そういったところであるとか、民間事業体、この連携をより充実させる、さらには木育を担う人材の確保、育成を図る、学校教育等における教育プログラムを充実させる、さらには情報発信による普及啓

お答えさせていただきます。 　森林経営管理制度の実施に当たっても、市町村の人員不足等が課題であるというふうに認識しております。このため、議員御指摘のとおり、令和七年五月に森林経営管理法を改正させていただきまして、一つは、市町村の事務を支援する民間事業者等を経営管理支援法人として指定する制度をつくりました。さらには、集積計画策定時の同意要件につきまして、今まで全員合意が必須であったものを、共有林で間伐、保育を実施する場合は二分の一超でオーケーと、そういった改正もさせていただいたところでございます。 　また、目標につきましては、今、新たな森林・林業基本計画において、このような森林経営管理制度に基づく取組等により民有林の人工林のうち集積、集約化した面積を、現状の百六十万ヘクタールから令和十二年度には二百十万ヘクタールに増加する、そういったＫＰＩの設定を検討しているところでございます。 　い

お答えさせていただきます。 　四月二十二日に発災した岩手県大槌町の林野火災につきましては、今委員御指摘のとおり、四月二十三日に農林水産省に山下農林水産副大臣を本部長とする林野火災対策本部を設置し、まずは現地へ職員を派遣、さらには、消防本部へ消火機器の貸与であるとか、周辺の林道の情報提供、そういう取組を進めました。鎮圧後につきましては、五月十日、十一日に、県、町と合同でヘリコプターによる上空からの被害状況の把握を行うなど、地元への協力を進めているところでございます。 　今後は、地元や大槌町、岩手県とも連携しながら、被災森林の復旧、再生に向けた対応を全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

お答えさせていただきます。 　今般の大船渡の林野火災の森林災害復旧事業につきましては、大船渡市が事業主体になって、国、県、市で事業費を負担することから、所有者の負担はございません。 　ただし、森林災害復旧事業後の通常の森林整備事業による下刈り等については所有者負担が出てくるんですけれど、再生計画の中にも位置付けられていますけれど、大船渡市が森林環境譲与税を活用したり、さらには義援金を基金化したり、そういうことを通じてこの下刈り以降の個人負担も軽減を図るというふうに位置付けられていますので、我々も大船渡市と、いろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　林野火災の被災森林から土砂流出と、火災が起きると森林の保水能力が下がりますので、土砂流出等のおそれが高まります。そういったことによる二次災害を防止するための対策としましては、非常に危険性が高い箇所、そういう場所については、災害関連緊急治山事業により、植えるだけじゃなくて、治山ダムの設置等、そういうことによって土砂が下流に流出しない、そういった治山対策による対応を進めております。 　今まで、災害関連緊急事業により九か所工事を進めていまして、今後も危険があると判断された場合は、治山対策を組み合わせて安全の確保を図っていく、そういった考えでございます。