林野庁長官

お答えいたします。 　森林経営管理法の運用に当たりましては、市町村の実施体制の強化が重要な課題と認識しております。このため、国といたしましては、林野庁の森林技術総合研修所において市町村職員を対象に森林経営管理制度の実務や森林ＧＩＳの利活用に関する研修を行ってきたほか、特別交付税措置の対象となる地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであり、引き続き市町村の森林・林業担当職員の育成、確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今般の改正法案におきましては、経営管理支援法人制度を措置しまして、市町村が森林所有者の探索や森林境界の明確化などに知見のある法人を指定し、そのサポートを受けられることにしており、専門性のある業務を中心にアウトソーシングする取組を広げていきたいと考えております。 　これらの取組を通じまして、市町村の林務の実務体制の強化に努めてまいりたいと考えておりま

まず、地域林政アドバイザーの方でございますけれども、市町村の体制強化を目的に平成二十九年からスタートしまして、二十九年度は全国で三十八人でありましたけれども、年々増加して、令和五年度は三百三十四人でございます。 　アドバイザーの雇用は、委員御指摘のとおり、実際には市町村で年度ごとに雇用期間が設定されているものが多いんでございますが、青森県の三戸町や長野県の立科町など雇用期間を複数年度とする自治体もございますし、都道府県が雇用して市町村に派遣するなど、地域の実情に応じて様々な雇用形態がございます。 　その経費につきましては特別交付税が措置されておりまして、対象経費には住居や活動用車両に要する経費なども含まれております。また、これとは別に、森林環境譲与税も活用しましてアドバイザーの活動を支援することも可能となっております。 　農林省としましては、市町村に対して多様な雇用事例を周知するとと

お答えいたします。 　委員御指摘のように、森林所有者の不在村化、世代交代が進む中で、所有者不明森林対策は喫緊の課題だと認識をしております。 　このため、森林経営管理法では、所有者が不明な森林などにつきまして、探索、公告等の手続を経ることで市町村への権利設定ができる特例を現行法で講じているところでございます。 　また、今般の改正法案では、これらの特例の公告期間を短縮することや、共有林における間伐、保育に係る同意要件について共有者の全員から二分の一超への緩和を図りまして、所有者不明森林対策を一層推進することとしております。 　このほかにも、令和二年度から固定資産課税台帳の情報を林地台帳に反映させまして、意向調査における宛先不明を減少することなどで所有者の探索に係る事務負担の軽減を図っているところでございます。 　こうした取組とともに、政府全体としましては、森林を含めた所有者不明土地の

委員から御指摘がございましたように、衆議院での質疑で法務省から民法の規定の解釈として、ちょっと長くなりますけれども、樹木の伐採や植栽であっても山林の管理行為に該当し得るものがあり、どのような伐採が管理行為に該当するか、個別具体的な事情を総合して判断するものだが、一般論として、山林全体から見て立木の伐採の範囲が小規模にとどまるなど、山林の形状又は効用の著しい変更を伴わないものが管理行為に該当し得るという答弁がございました。 　今般の改正法案におきましては、民法において、共有物の変更行為については全員同意で、管理行為や軽微な変更行為については持分の二分の一超で実施可能としていることを参考にしまして、森林経営管理法において、間伐、保育について共有者の二分の一超で権利設定できるよう同意要件を緩和したところでございます。 　さきの法務省答弁では、伐採、植栽の中には民法の規定により管理行為と解釈さ

お答えいたします。 　制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする全国の市町村の九割超において取組を開始いただき、意向調査等により森林所有者の関心の喚起が進んだほか、森林所有者から委託希望があった森林の約五割について、この法律に基づく権利設定や林業経営体へのあっせんなど、森林整備につながる動きがあったところであり、未整備森林の解消に貢献していると考えております。 　一方で、制度推進についての課題としては大きく二つございまして、第一には、現場の市町村において同意取付けなど事務負担が過大であるということ、第二に、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから、この制度に基づく林業経営体への権利設定が低位に推移しているということが課題であると認識をしております。

お答えいたします。 　今般の改正法案におきまして、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定し、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしております。その際、支援法人は、その業務の遂行に当たり、市町村から森林所有者情報の提供を受けて探索を行い、集約化構想等の策定の提案につなげることとしております。 　経営管理支援法人に市町村事務をサポートいただくことで、新たな仕組みを含む制度全体について市町村事務の負担軽減が図られると考えております。

お答えいたします。 　まず最初の方の、今回の同意要件の緩和の方でございますけれども、共有林について間伐、保育を行う場合に、共有者の持分の二分の一超の同意で市町村に経営管理権を設定できることとするものでございます。 　間伐、保育は、森林の財産的価値を回復、増大させるものであり、同意していない森林所有者にとっても利益があるため、反対者が現れるということはまずまれだと考えております。そもそも、こうした規定を措置しておりますのは、間伐、保育という全員に利益が見込める行為でも全ての共有者を探索して同意を要するという市町村の事務負担の軽減を図ろうとするものでございます。 　明示的に反対するような者がいる場合には、まずはきちんと理解を得られるよう、森林整備の必要性や効果について丁寧に説明することが基本と考えておりまして、そのような運用となるよう指導していく考えでございます。 　二点目、公告期間の

お答えいたします。 　現行の森林経営管理法におきましても、都道府県は市町村への指導、助言をする役割を担っておりまして、その関与は重要だと認識をしております。これまでに全ての都道府県において森林環境譲与税を活用した市町村支援に取り組んでいただいているところでございます。 　今般の改正法案におきましては、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一層取り組むことを期待しているところでございます。 　これらを通じまして、都道府県の役割の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　集約化構想につきましては、林業経営に適している森林において、再造林に責任を持って取り組む林業経営体が面的なまとまりを持って効率的かつ持続的な経営管理を行うようにすることを目的として、市町村が地域の関係者と話し合って定めるものでございます。具体的には、対象となる森林の区域、間伐中心の施業や主伐、再造林を通じた循環利用など、その森林で行うべき経営管理の方針、その森林の受け手となる林業経営体などの集約化の目標、作業路網の整備等の条件整備の方針などを定めるものでございます。 　これによりまして、市町村は、地域の関係者とも連携しつつ、林業経営体の求める形で集積、集約化を進めやすくなるほか、受け手においても森林所有者への働きかけなど主体的な取組が可能となります。 　また、市町村における負担軽減につきましては、集約化構想の策定等について都道府県の役割を強化して市町村との共同作

お答えいたします。 　森林の集積、集約化を通じて効率的な施業の実施を実現していくためには、効率的に路網を整備することが重要でございます。このため、今般の改正法案で導入する集約化構想では、関係者で協議し、受け手となる林業経営体を誰にするかを定めるとともに、効率的な路網の整備についてもその方針を定めることとしております。 　また、集約化構想に林道の開設や改良について定めた場合は、市町村が都道府県に対してこれらについて地域森林計画に記載することを要請できる特例を措置しているところでございます。集約化構想の仕組みと併せまして、こうした特例を活用することで効率的な路網整備が進められていくものと考えております。