林野庁長官

委員から御指摘がございましたように、衆議院での質疑で法務省から民法の規定の解釈として、ちょっと長くなりますけれども、樹木の伐採や植栽であっても山林の管理行為に該当し得るものがあり、どのような伐採が管理行為に該当するか、個別具体的な事情を総合して判断するものだが、一般論として、山林全体から見て立木の伐採の範囲が小規模にとどまるなど、山林の形状又は効用の著しい変更を伴わないものが管理行為に該当し得るという答弁がございました。 　今般の改正法案におきましては、民法において、共有物の変更行為については全員同意で、管理行為や軽微な変更行為については持分の二分の一超で実施可能としていることを参考にしまして、森林経営管理法において、間伐、保育について共有者の二分の一超で権利設定できるよう同意要件を緩和したところでございます。 　さきの法務省答弁では、伐採、植栽の中には民法の規定により管理行為と解釈さ

お答えいたします。 　制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする全国の市町村の九割超において取組を開始いただき、意向調査等により森林所有者の関心の喚起が進んだほか、森林所有者から委託希望があった森林の約五割について、この法律に基づく権利設定や林業経営体へのあっせんなど、森林整備につながる動きがあったところであり、未整備森林の解消に貢献していると考えております。 　一方で、制度推進についての課題としては大きく二つございまして、第一には、現場の市町村において同意取付けなど事務負担が過大であるということ、第二に、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから、この制度に基づく林業経営体への権利設定が低位に推移しているということが課題であると認識をしております。

お答えいたします。 　今般の改正法案におきまして、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定し、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしております。その際、支援法人は、その業務の遂行に当たり、市町村から森林所有者情報の提供を受けて探索を行い、集約化構想等の策定の提案につなげることとしております。 　経営管理支援法人に市町村事務をサポートいただくことで、新たな仕組みを含む制度全体について市町村事務の負担軽減が図られると考えております。

お答えいたします。 　まず最初の方の、今回の同意要件の緩和の方でございますけれども、共有林について間伐、保育を行う場合に、共有者の持分の二分の一超の同意で市町村に経営管理権を設定できることとするものでございます。 　間伐、保育は、森林の財産的価値を回復、増大させるものであり、同意していない森林所有者にとっても利益があるため、反対者が現れるということはまずまれだと考えております。そもそも、こうした規定を措置しておりますのは、間伐、保育という全員に利益が見込める行為でも全ての共有者を探索して同意を要するという市町村の事務負担の軽減を図ろうとするものでございます。 　明示的に反対するような者がいる場合には、まずはきちんと理解を得られるよう、森林整備の必要性や効果について丁寧に説明することが基本と考えておりまして、そのような運用となるよう指導していく考えでございます。 　二点目、公告期間の

お答えいたします。 　現行の森林経営管理法におきましても、都道府県は市町村への指導、助言をする役割を担っておりまして、その関与は重要だと認識をしております。これまでに全ての都道府県において森林環境譲与税を活用した市町村支援に取り組んでいただいているところでございます。 　今般の改正法案におきましては、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一層取り組むことを期待しているところでございます。 　これらを通じまして、都道府県の役割の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　集約化構想につきましては、林業経営に適している森林において、再造林に責任を持って取り組む林業経営体が面的なまとまりを持って効率的かつ持続的な経営管理を行うようにすることを目的として、市町村が地域の関係者と話し合って定めるものでございます。具体的には、対象となる森林の区域、間伐中心の施業や主伐、再造林を通じた循環利用など、その森林で行うべき経営管理の方針、その森林の受け手となる林業経営体などの集約化の目標、作業路網の整備等の条件整備の方針などを定めるものでございます。 　これによりまして、市町村は、地域の関係者とも連携しつつ、林業経営体の求める形で集積、集約化を進めやすくなるほか、受け手においても森林所有者への働きかけなど主体的な取組が可能となります。 　また、市町村における負担軽減につきましては、集約化構想の策定等について都道府県の役割を強化して市町村との共同作

お答えいたします。 　森林の集積、集約化を通じて効率的な施業の実施を実現していくためには、効率的に路網を整備することが重要でございます。このため、今般の改正法案で導入する集約化構想では、関係者で協議し、受け手となる林業経営体を誰にするかを定めるとともに、効率的な路網の整備についてもその方針を定めることとしております。 　また、集約化構想に林道の開設や改良について定めた場合は、市町村が都道府県に対してこれらについて地域森林計画に記載することを要請できる特例を措置しているところでございます。集約化構想の仕組みと併せまして、こうした特例を活用することで効率的な路網整備が進められていくものと考えております。

お答えいたします。 　現行法は、森林所有者が安心して経営管理を任せることができるのは現場の森林の状況にも詳しい市町村であろうという判断がございまして、市町村が森林を一旦引き受けた上で、林業経営体に委ねる森林と市町村自ら管理する森林とに仕分けることといたしました。 　このため、制度としては、森林所有者から市町村に権利を集める集積計画と、市町村が林業経営体に再委託する配分計画の二段階に分けて作成する仕組みとしたところでございます。

お答えします。 　まず、森林総研の調査なんですけれども、大ざっぱに言いますと、外部委託を多く行っている市町村は、行っていない市町村よりも森林経営管理制度自体に積極的で、林務担当者や森林環境譲与税も多いと。逆に、林業が盛んでないような市町村で担当者も少ないところはその逆であることを示したと理解しています。 　いずれも、今回の制度を運用していくためには、市町村の職員も必要でございますけれども、市町村のサポート体制の強化が必要と認識しておりまして、今回の法案では、経営管理支援法人制度を設置いたしまして、市町村が専門ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられるようにすると。それから、その事務経費については森林環境譲与税も使っていくと。 　さらに、経営管理支援法人においても、技術者のスキルアップ研修ですとか、境界の明

はい。 　地域林政アドバイザーの制度などの活用によりまして、市町村の林務担当業務に携わる職員の増加に期待していきたいというふうに考えております。