林野庁長官

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、山元立木価格が低迷している中で再造林を始めとした持続的な林業経営、これを実現するためには、適正な立木価格、これを確保していることが重要だというふうに考えております。 　このため、川下の需要拡大を通じて木材の付加価値を高めるとともに、川上、川中、川下、各段階において生産・流通コストを低減する、そういった効果を山元立木価格に反映していくということが重要だと考えております。 　このため、具体的には、川下におきましては、従来輸入材が多く使われている住宅部材、はり、桁等、これを国産材に転換していくことであるとか、非住宅、中高層の木造化を進めること、さらには、川中におきましては高効率な木材加工施設の整備等を進めること、さらには、川上におきましては、路網整備、高性能林業機械の導入、こういう取組を総合的に進めているところでございます。 　また、こうした取組

済みません。お答えいたします。 　大船渡火災の教訓ということでお答えさせていただきます。 　火災発生を受けまして、林野庁と消防庁が共同で昨年四月に有識者検討会を設置しました。その中で、今後の消防活動の在り方等の取りまとめをいただきました。これに基づきまして、まずは市町村に林野火災注意報等の対応を進めていただく、こういう取組を始めております。 　さらには、林野庁、気象庁、消防庁が合同で、非常に雨が少ないとき、非常に危険なとき、合同で記者会見をして火災の発生の予防、そういう注意喚起をする取組も今進めています。 　さらには、森林整備事業を拡充しまして、先ほど大臣が御答弁したように、多様な延焼しにくい林相への転換、さらには消防活動にも使える防火機能の高い林道の整備、そういったことの支援も行うようにしたところでございます。

お答えさせていただきます。 　森林環境譲与税の活用額は、令和元年の譲与開始以降、着実に年々増加してきております。令和六年度は譲与額六百二十九億円に対し、活用額は五百二十億円となっております。一方で、令和六年度末の基金残額、使われていないお金の累計は約六百七十億円となっているところでございます。

お答えいたします。 　国産材の外材に対する優位性ということでございますけど、まずは、我が国の人工林、大半が利用期を迎える中、この人工林を切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環を確立することが、木材利用によりＣＯ２の貯蔵であるとか、人工林が若返りしますんで吸収能力が高まる、言ってみれば、我が国の二〇五〇年のネットゼロ、それに大きく貢献するものであります。そのためには、何よりも国産材を利用する、それが非常に不可欠ということであります。 　また、国産材の活用は、当然、林業・木材産業が活性化します。そうした地域の雇用創出とか経済効果があるということ、さらには、外国産材に比べて海外情勢の変化や為替の影響を受けずに調達しやすい、ウッドショックということがありましたけど、そういう意味では国産材の優位性があるというふうに考えているところでございます。こういった国産材の優位性を生かして事業拡大を進

お答えさせていただきます。 　中高層木造建築物、これは四階建て以上と定義しております、そのデータを申しますと、年間着工実績としまして、十年ほど前の二〇一五年では、全国で八件、床面積は合計で三千五百平米でございました。直近の二〇二五年には、五十六件、床面積も三万平米へと大きく増加しております。 　一方、地域の偏りということになりますと、着工床面積ベースの二〇二五年を見ますと、関東地方が中層の木造建築物の七割を占めていまして、九州地方は一％ということで、やはり関東、東京近辺が非常に進んでいる。これを横展開というか、全国に広げたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、やはり、コストの面と、木造を設計する設計士を確保するということが課題としてあるというふうに思っています。 　コストはいろいろな条件がありますので一概に言えないんですけれども、近年、低層の建築物、木造は他の工法よりかは安いという事例が出てきています。でも、例えば四階建ての事務所の例を取りますと、九％ぐらい高いというような実態もございます。ですから、低コストで建築できる木造の木製の部材の開発であるとか、そういったことを今進めております。 　さらに、設計士の方も、木造ができる方を確保しなきゃいけないということで、研修会をやったりテキストを作ったり、誰でも設計できる標準的な建設事例を普及したり、そういう取組をしています。 　そういう中でも、議員御指摘のとおり、やはり地方に広げなきゃいけないということで、実は、令和七年度から、地方部での育成に力を入

お答えいたします。 　林野庁が実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は令和四年三月末現在で約四割でございます。

お答えいたします。 　森林資源現況調査によりますと、杉人工林の面積は全国で四百四十一万ヘクタールでありまして、そのうち秋田県が三十六万ヘクタールと、全国の都道府県の中で最も広い面積となっております。

お答えいたします。 　本年は、岩手県大船渡市、岡山市、愛媛県今治市など大規模な林野火災が多く発生いたしました。 　我が国の林野火災のほとんどは人為的な要因で発生しておりまして、気候変動の影響により、今後、極端な乾燥状態や強風が増え、火災が激甚化することも予想されます。これに対応していくためには、乾燥時期にたき火などをしない、させないといった対策をより一層徹底することが山火事予防の第一であると考えております。 　その上で、林野火災の延焼拡大を防いでいくためには、例えば、松くい虫やナラ枯れによる被害木を除去し、燃えやすい枯れ木を減らすこと、林道や作業道を整備し、延焼を防ぐ防火帯としての役割も果たすことなど、森林整備を進めることは林野火災の防止の観点からも重要と考えております。 　また、現在、消防庁と共同で大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催しておりまして、

新たな仕組みによりまして林業経営体への森林の集積、集約化が進むことで、素材生産を含む森林施業の効率化、ひいては国産材の供給量の増加につながるものと考えております。このように、国産材の供給量の増加を見込む中で森林資源の循環利用のサイクルを確立していくためには、国産材の需要拡大は不可欠でございます。 　今般の法改正案におきましては、集約化構想を定めるための協議の場に、森林所有者や林業経営体だけではなくて、川中、川下の事業者が参加することも想定しておりまして、木材の出口対策を効果的に話し合っていただくことも期待しております。 　また、今般の制度に限らず、林業政策全体としまして木材需要拡大を図っていく必要がございます。木材の最も大きな需要先であります住宅分野において国産材比率が低い横架材の加工施設の整備や技術開発などを推進するとともに、これまで木材が余り使われてこなかったオフィスや集合住宅など