林野庁長官

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　国産材につきましては、森林法に基づく伐採の届出が出されている、どうかというのを確認するわけでございますけれども、この伐採届出につきましては、その全てとは言いませんけれども、大宗がしっかり取り組まれているということだというふうに認識をしてございますので、委員御指摘のように、ちゃんと合法性確認を川上、水際の事業者さんにしていただければ国産材の割合は非常に、まさにぐんと伸びていくことになるのではないかというふうに推察しているところでございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　今回の改正法案では、御指摘のとおり、まだ我が国の木材自給率五割に満たない、また川上、水際の事業者さんによって合法性が確認された木材の量がまだ四割強にとどまると、こういった状況を踏まえまして、木材の安定供給にも配慮をしつつ、ただ一方で、多くの関係者の意見も聞きながら、取組の強化、これをどのように進めればいいのかということについて真摯に検討させていただいたということでございます。 　その結果として、その全ての川上、水際の関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達まで義務付けるということ、また、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材等の数量を増加させるための措置を規定することにしていること、それから、合法性確認木材のみを取り扱うなどの優良な事業者について、公表ですとかマーク付けを行うなど事業者の取組の見える化をする、こういったこ

○政府参考人（織田央君）　補足して説明させていただきますけれども、輸入材も含めて、そういったことでしっかり対応するということでございます。

○政府参考人（織田央君）　繰り返しでございますけれども、今回の改正法案におきましては、その合法性が確認できなかった木材等について直接流通を禁止することはしてございません。 　国産材についてのお尋ねでございますけれども、合法性が確認できた木材か、あるいはそれ以外か、できなかったものかということにかかわらず、使用するか否かはまさに事業者の判断となるというふうに承知を、認識をしてございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、クリーンウッド法につきましては、違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通が森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるということに鑑みまして、木材等の伐採における合法性、これに着目をして合法伐採木材等の利用促進を図る法律ということでございまして、持続可能性の確保を直接の目的として、したものではないということは御指摘のとおりでございます。 　また、これもまた委員御指摘いただきましたけれども、このクリーンウッド法に関する検討会の中間取りまとめにおきまして、まずは合法性の確保というボトムラインの取組を確実に向上させていくことが重要と示されたことを踏まえまして、今回の改正法案におきましてはこの持続可能性の確認等について盛り込まなかったということでございます。 　他方で、

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、この豊富な森林資源を循環的に利用し、林業の成長産業化を実現するためには、この大きな需要が期待できる建築分野における木材利用を促進することが重要と考えてございます。 　委員御指摘のように、この工務店あるいは大工技能者が地域における住宅等の建築の担い手となっておりまして、また、材木店などの木材販売業者は主に地域の中小工務店への木材の流通を担っているということでございます。 　農林水産省といたしましては、国産材が活用されるようにするために、これら工務店や大工技能者、木材販売事業者が川上、川中の木材関連事業者と連携をして効率的なサプライチェーンを構築をして、地域における国産材の安定的な供給、利用を推進していくことが非常に重要であるというふうに、そういった役割を期待をしているところでございます

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　農林水産省といたしましては、令和五年度の当初予算におきまして、委員御指摘ありました顔の見える木材での家造りの取組への支援を含めまして、川上、川中の木材関連事業者から工務店、大工技能者、木材販売事業者等の川下までが連携をした安定的なサプライチェーンの形成への取組に対しまして支援を措置しますとともに、令和四年度補正予算におきまして、木材販売事業者等に対する国産材活用の知識習得に係る講習会の実施ですとか普及ツールの作成等の取組への支援、さらには、地域の工務店、大工技能者が住宅の主要構造部等に国産の製品等を用いた設計、施工を行う取組、こういったものへの支援も措置したところでございます。 　こういった措置によりまして、国産材の利用拡大に向けまして、工務店、大工技能者、木材販売事業者の取組を後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　木材利用を促進するためには、国民各層の関心と理解を促すということが非常に重要であり、中でも子供から大人まで木の良さや利用の意義を学ぶ木育は大変重要な取組であるというふうに考えているところでございます。 　木育の事例といたしましては、例えば特定非営利法人、活動法人、芸術と遊び創造協会、これは全国に五十以上の自治体と連携をし、誕生祝い品として地域材を用いた玩具を贈るウッドスタートという取組を推進されておられますし、地域材を用いた遊具や玩具に触れる、まさに御指摘いただきましたおもちゃ美術館、これも全国に展開しておられるということでございます。 　また、ＮＰＯ法人木育・木づかいネットというところは、地域材を用いた学校教材の普及と木育の指導者養成のための木育カレッジと、こういったものも開設するなどの取組をされているということでございまして、農林水

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　合法性が確認できなかった木材等の流通を直接禁止するということにつきましては、木材等の安定供給に支障を生じさせないことから、適当ではないといいますか、まさにこの市場の取引の中で求め、川下とか消費者の求めによってじわじわ合法確認木材にシフトしていくということの方がそういう流通に対する影響は少ないといいますか、という考えでこの法律を提案させていただいているということでございます。 　その上で、今般の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者が合法性の確認等を適切に行いますとともに合法性確認木材の利用拡大に取り組むようになるためには、消費者の皆さんが合法性確認の木材を求めていくということ、これがまさに一層重要になると、委員御指摘のとおりだというふうに思っているところでございます。 　このため、合法性確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、まさに川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達を義務付けるとともに、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材の数量を増加させるための措置を規定をしているところでございます。これによりまして、ＳＤＧｓなど世界的な環境意識の高まりを背景としたこの川中、川下の事業者あるいは消費者からの求め、こういうものが相まって、合法性確認ができない木材等の流通は抑制されていくことになるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、将来的に合法性が確認できない木材等について流通規制が必要かどうかについては、まさに今後の状況を踏まえて判断させていただきたいというふうに考えているところでございまして、現時点で予断を持って言及することは控えさせていただきたいというふうに存じます。