林野庁長官

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　まず、国内の違法伐採の実態の関係でございますけれども、森林法におきましては、地域森林計画対象森林を伐採する際に、原則として伐採造林届出を提出をし、市町村森林整備計画に適合して伐採等を行うことが義務付けられております。これに違反をし、市町村による指導、勧告に従わず、最終的に市町村から命令が行われたというものが令和三年度には一件報告をされておるところでございます。 　また、二つ目の我が国の木材輸入量については、木材需要量のうちの約六割を占めているという状況でございます。 　それから、違法伐採に係る木材等がどの程度国内に輸入されているかにつきましては、この海外における違法伐採木材の実態に関する正確なデータというのは限られているところでございますけれども、国際森林研究機関連合、いわゆるＩＵＦＲＯというところの報告書によりますと、違法伐採木材の主

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　この義務付けを行う川上、水際の木材関連事業者のその負担軽減の観点でございますけれども、現行法の下で登録木材関連事業者が既に取り組んでいただいている合法性の確認等の手続、内容をまずはベースとするということ、それから、政府調達分野においてグリーン購入法の下で行われてきた合法性証明に関する手続について、クリーンウッド法上も活用できるように工夫をするなどによりまして、事業者の負担は必要最小限のものにする考えでございます。 　その上で、その合法性確認の具体的な手続、方法をまとめた分かりやすいフローチャート、チェックリストを作成するですとか、あるいは事業者向けの説明会、研修会、あるいは相談受付体制の強化、こういったことも行いますほか、合法性の確認等に係る情報の受渡しですとか記録の保存等を電子的に行える使いやすいシステムを構築することなどによりまして、

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　このシステムの構築に当たりましては、木材関連事業者へのヒアリングを行うなど現場のニーズも聞きながら、改正法案の施行までに伐採造林届の写し等、合法性の確認に関する情報を電子的に取り込んだり、あるいは記録を保存したり、事業者間で伝達できる機能ですとか、あるいは事業者が定期報告を電子的に行える機能、こういったものを備えたようなシステムを整備していく考えでございます。 　委員御指摘のトレーサビリティーへの活用につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、このシステムにつきましては、構築後においてもこの利用状況をしっかり把握をしながら、必要に応じて機能の追加、改修を検討していくなど、利用者にとって使い勝手の良いシステムとなるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、合法性の確認された木材については、合法性の確認等のための手間ですとかコストが掛かる一方で、違法に伐採された木材は通常求められる法令上の手続等を経ないことから、価格差が生ずる可能性はあるというふうに考えているところでございます。 　ただ、現行のクリーンウッド法の下では、合法性が確認された木材等とそうでない木材等の間に明確な価格差が生じている状況にはないというふうに認識をしているところでございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　木材の材質といいますか、その質につきましては、生育環境、あるいは病害虫等の被害とか、あるいは保存状況、こういったものに大きく左右されるものでございますので、一概に、合法に伐採された木材かあるいは違法に伐採された木材かで品質の差が生じるものではないというふうに認識をしているところでございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　この法律は、まさに合法に伐採されたものかどうかということを分かるようにしていくということによって、まさにこのＳＤＧｓだとか、これは非常に環境意識が高まっていますので、消費者の皆さん、あるいはその川下、川中の事業者の皆さんが、やっぱり自分らも環境にちゃんと貢献しなきゃいかぬという、そういう意識も相まって合法を求めていくと、それによって違法伐採を、流通等を抑止していくと、こういう目的でございますので、その品質ですとかそういったものを担保する、あるいはしっかり位置付けしていくということについてはまた別の制度といいますか、そういったものが必要ではないかなというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、各国がまさに同じ目線でといいますか、同じレベルで共通の森林の伐採に対する規制が作られるということが、まずこれが当然一番望ましいわけでございますし、そのためには多分、いろいろ国際的な枠組み、協定ですとか条約だとか、そういったものが多分その前提になってくるんだろうと思いますけれども、森林の伐採についてはまだそこまでは至っていないという状況でございます。 　そういった中で、それでも、じゃ、そんなのができるまでほっておくのかということになりますと、各国それぞれ、いろんな何か、委員御指摘のこのレベルの差がもしかしてあるのかしれませんけど、やっぱり伐採に対する規制制度というのは持っておりますので、そういったものを、ちゃんと適合して伐採された木なのかどうなのかというのをまずは確認する、確認していただいて、よく分からないやつはグレーだ

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　これはまさに、その登録制度という任意の制度でこれまで運用させていただいた中で、国産材の合法性確認をやっていただくその事業者さんがやっぱり少なかったといいますか、そういうことだったというふうに認識をしているところでございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　国産材につきましては、森林法に基づく伐採の届出が出されている、どうかというのを確認するわけでございますけれども、この伐採届出につきましては、その全てとは言いませんけれども、大宗がしっかり取り組まれているということだというふうに認識をしてございますので、委員御指摘のように、ちゃんと合法性確認を川上、水際の事業者さんにしていただければ国産材の割合は非常に、まさにぐんと伸びていくことになるのではないかというふうに推察しているところでございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　今回の改正法案では、御指摘のとおり、まだ我が国の木材自給率五割に満たない、また川上、水際の事業者さんによって合法性が確認された木材の量がまだ四割強にとどまると、こういった状況を踏まえまして、木材の安定供給にも配慮をしつつ、ただ一方で、多くの関係者の意見も聞きながら、取組の強化、これをどのように進めればいいのかということについて真摯に検討させていただいたということでございます。 　その結果として、その全ての川上、水際の関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達まで義務付けるということ、また、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材等の数量を増加させるための措置を規定することにしていること、それから、合法性確認木材のみを取り扱うなどの優良な事業者について、公表ですとかマーク付けを行うなど事業者の取組の見える化をする、こういったこ