林野庁長官

○青山政府参考人　マクロで見ますと、目標としては大きな目標がございまして、森林を整備するですとか、林道をどのぐらい整備するですとかございますけれども、委員がおっしゃったような視点、カーボンニュートラルでございますとか、生物多様性も含めまして、農林省で、みどりの食料システム戦略というのを作っておりまして、その中では、エリートツリー、速く育つ苗木、成長の速い苗木をしっかりと作っていくという短期的な目標を作っております。 　こうしたことを含めまして、しっかりと、森林整備、多面的機能の実現というものを達成していきたいというふうに思っております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘がございましたように、これまで針葉樹が多かったというのは事実でございますけれども、造林事業等では、杉、ヒノキ等の針葉樹だけではなくて、広葉樹も同条件で支援をしております。そういう意味で、これまでも、年間約二千ヘクタール程度、広葉樹に対して植栽を支援するという形で政策を実施してきているところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員が御指摘いただきましたように、昭和四十年代までは薪炭材で木材のある程度が燃料として使われておりましたけれども、それ以降はしばらく燃料的な使用はなかったわけでございますが、平成二十四年にＦＩＴ制度ができました後、木質バイオマス発電の増加に伴いまして、国産燃料材の利用も進んでおりまして、国産材の供給量全体に占める燃料材の割合は、近年、令和四年において約三割となっているところでございます。 　木質バイオマス発電は、製材工場から出ます端材や建築現場から出る木材に加えまして、利用が低位な林地残材の用途として重要でございまして、林業の活性化や地域の雇用創出に寄与することから、林野庁としては、林地残材の効率的な収集運搬に資する移動チッパーや収集運搬車の導入支援等に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、このような取組を通じまして、国産の木質バイオ

○青山政府参考人　お答えいたします。 　森林経営管理制度につきまして、現在は、意向調査も含めまして頑張っているところでございますけれども、まだまだ現場の状況というのが、準備の段階といいますか、地籍調査も進んでおりませんので、まだまだこの制度にのっとってしっかりと経営管理権を設定して森林整備に至る状況になっておりませんので、現在の予算で十分対応できているところでございます。 　今後とも、森林整備予算、非常に頑張って確保していきたいと考えております。

○青山政府参考人　今後とも必要な森林整備事業等の予算も確保してまいりますし、森林環境譲与税につきましては、令和六年度から、譲与額が五百億円から六百億円に増額されてまいります。必要となります人工林等についての整備予算、ここで賄っていくことができると考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　土砂災害等につきましては、複合的な要因で発生いたしますが、近年は、委員からも御指摘ございましたけれども、地球温暖化等に伴う記録的な集中豪雨等によりまして、森林の機能を大きく超える自然の力を原因とする災害が多発しているところでございます。 　こうした中、森林の有する国土保全機能や災害防止機能を持続的に発揮させていくためには、間伐等の適切な森林整備が重要でございます。 　このため、林野庁としましては、森林整備事業によりまして、国と県と合わせまして間伐の費用の約七割を補助しているほか、森林環境譲与税を活用した間伐の促進等に取り組んでいるところでございます。 　これらの取組を通じまして、令和三年には三十七万ヘクタールの間伐等を実施したところでございますけれども、今後とも適切な森林の整備を推進していきたいと考えているところでございます。

○青山政府参考人　間伐でございますけれども、近年は三十七万ヘクタール前後で推移をしております。 　といいますのも、我が国の森林が成熟してまいりまして、主伐期に入っております。そういう意味で、間伐の対象とする森林の面積自身は減っておりますので、そういう中で、適切な手入れをし、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を図っていくというのが今後重要だと考えておりますので、間伐も重要でございますけれども、しっかりと使っていくということも重要かと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　間伐に当たりましては、実際に、経済的に成り立つところでございますと搬出を前提にしますし、経済的に成り立たないようなところですと林内に置いて行います。 　いずれにいたしましても、間伐する際に、その地域の森林を伐採することによりまして、国土保全機能でありますとか、土砂を流出させないような工夫はいたしておりますので、そういったことにも留意して間伐を進めているところでございます。

○青山政府参考人　まず、私どもの方で現在進めております森林経営管理制度に基づきまして、森林の集約をしまして、実際の施業を効率的に行うように集約する工夫をしております。 　さらに、その制度の中では、所有者不明森林等につきましても、一定の市町村の手続を経まして、告示ですとかそういったことをした上で森林施業ができるような特例措置を設けておりますので、そうしたことを通じまして、森林の整備を図っていきたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　杉の苗木の供給につきましては、地域において生育のしやすさがございますので、ブロック単位で分けておりまして、九州の場合は九州全域で分かれております。 　各県で杉の苗木について生産に努力いただいておりますので、今回は、現行五割程度の花粉の少ない苗木から十年後に九割以上に引き上げるということで、宮崎県、頑張っていただいているわけですけれども、国レベル、県レベル、それから現場レベルにおきまして苗木の増産が図られるよう、今回措置をしているところでございます。