林野庁長官

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　まず、全ての杉の人工林の伐採をするのに必要な期間等については目標は定めているわけではございませんけれども、一つの試算として、例えば令和二年の全森林の伐採面積、これ八万七千ヘクタールあります。この中で、杉の素材生産量、丸太の占める割合を用いると、令和二年の杉人工林の伐採面積は約五万ヘクタールと推計できますものですから、単純に今の四百四十万ヘクタールをこの五万ヘクタールで割ってみると、まあ九十年、約九十年ぐらい要するという、そういう試算はできるところでございます。 　いずれにいたしましても、関係閣僚会議における総理指示の下で花粉症対策の全体像を関係省庁と連携して取りまとめているところでございまして、この中で花粉発生源対策について実効性のある具体的な対策を検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、苗木の関係でございます。引き続き

○織田政府参考人　お答えいたします。 　木製サッシの形状等は多種多様で、木材使用量もまちまちでございますので、一概に試算するのはなかなか難しいわけでございますけれども、以前御質問いただいたときと同様に、国内の窓の生産量が年間千百五十万窓、このうち一割を木製サッシとするなどの前提で試算をいたしますと、木材使用量は約四十四万九千立方となるところでございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　インボイス制度の協同組合特例につきましては、インボイスの交付が困難な取引として、インボイスの交付義務が免除される特例の一つでございます。 　具体的には、組合員である生産者が農協等の協同組合に出荷した農林水産物につきまして、無条件で販売を委託をし、かつ共同計算方式で精算を行う場合に、生産者が買手を特定してインボイスを交付できないため、この特例となるというものでございます。 　森林組合に林産物を出荷する場合でございますけれども、例えば、複数の所有者の森林を集約化した施業団地から出荷される丸太につきまして、売上げ全体を所有者ごとの面積に応じて精算する場合ですとか、複数の生産者から出荷され、共同販売されるシイタケについて、生産者ごとの出荷量に平均単価を乗じて精算する場合は、出荷物について、その出荷者と買手を特定することができないということなので、本特例

○織田政府参考人　お答えいたします。 　森林整備事業につきましては、国土保全、水源の涵養等の森林の有する公益的機能の維持増進を図るために、森林所有者や森林所有者から委託を受けた森林組合等が行います造林、間伐等の施業に対しまして、国、都道府県合わせてその費用の約七割を補助するものでございます。 　委員御指摘のとおり、森林整備事業の補助の対象といいますのは施業でございますので、施業の結果生じた間伐材等の林産物の販売とはまさに別行為になるわけでございますので、インボイス制度が開始された後も、森林所有者から委託を受けた森林組合等が行います造林、間伐等の施業は、引き続き本事業の補助対象になるということでございます。 　林野庁といたしましては、森林組合等に、引き続き、計画的な森林整備に補助金も活用していただきながら努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。

○織田政府参考人　繰り返しになりますけれども、インボイスの制度が入った後も、当然、委託を受けて森林組合が施業をやるということに対しまして、引き続き森林整備事業の対象ということは間違いありません。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　森林組合系統の方からは、直接、全森連からは、直接、そういうインボイスの関連の要望はいただいていないというふうに承知しております。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　木材の取引、特に、市場とか、森林組合が市場的なものとして売る場合とか、そういったものの場合にどうなるのかという疑問の声は従前からありましたので、そういった声を踏まえて、財務省にも、よく話を聞きながら、取引実態を説明した上で、そういうふうに整理をされたというところでございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　クリーンウッド法の改正、昨日、可決、成立いただきまして、誠にありがとうございました。 　その上で、このクリーンウッド法、二年以内を目途に施行させていただく、そして、施行後三年を目途に、必要に応じて検討を加えて見直しを行う、そういった附則の規定も置かさせていただいているところでございます。 　施行後三年を目途に、令和十年を目途に、合法性の確認をされた木材の割合を十割まで高めるんだ、そういう目標を掲げさせていただいているところでございますので、先ほどの附則の規定につきましては、そういう目標を掲げて取組を行った状況をよく見極めさせていただいた上で、その時点の状況をよく把握した上でまた検討させていただきたいというふうに考えているところでございまして、初めから規制強化ありきといったことについては、そういう言及は避けさせていただきたいというふうに存じており

○織田政府参考人　お答えいたします。 　我が国におきましては、少子高齢化が進む中で、林業・木材産業の成長産業化を進めますためには、労働力を確保することが非常に重要と認識をしております。 　こうした中、昨年八月、林業・木材産業関係団体によりまして、外国人材に関しまして、技能実習二号の対象職種に加えまして、特定技能制度への林業・木材産業分野の追加が要望をされたところでございます。 　このため、林野庁といたしましては、特定技能制度への林業・木材産業の追加に必要な外国人材の確保に関するニーズの調査ですとか、評価試験として活用可能な技能検定の整備、こういったものへの支援等を行っているところでございまして、引き続き、関係団体、関係省庁とも連携を図りながら、特定技能制度の対象分野への追加に向けた検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年の特定技能制度の創設の際に、林業、木材産業に関しましては、関係団体において、一つは、外国人材の受入れについて、言葉の壁もある中で、安全の確保等の懸念から積極的な動きが見られなかったということ、そして、林業、木材産業とも、まだ技能実習二号の対象職種になっていないということで、まずは技能実習二号の対象職種への追加について議論されていたということなどから、特定技能制度の対象分野に追加することを求める業界全体としての要望がなかったということで、対象としていないという状況でございます。