林野庁長官

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　森林・山村多面的機能発揮対策交付金につきましては、地域住民や森林所有者等により構成される団体が実施する森林の保全管理等の活動に対して支援をするものでございます。同交付金の令和五年度予算額は十億円と、前年度から三億の減となっております。これは、間伐、再造林等の森林整備、路網整備、木材加工施設整備等の推進、あるいは国産材の需要拡大など様々な課題がある中で、予算の全体の調整の中で減額となったというところでございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　この交付金に係る申請書類等につきましては、林野庁とその交付金の執行を担う各都道府県の地域協議会、この間では既にオンラインによる申請ができるようになってございます。加えて、地域協議会と個々の活動組織との書類もオンライン化できるように、既に電子ファイルの様式も各都道府県の地域協議会に示しているところでございます。 　ただ一方で、一部の協議会におきましては紙での書類提出をいまだに求めているところもあるというふうに承知しておりますので、そうした協議会に対しまして、活動組織の要望に応じてこの電子ファイルでの提出も受け付けるように指導をしっかりしてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　農林水産省では、花粉の発生源となる杉の人工林について、切って、使って、植えて、育てるといった森林資源の循環利用を推進をし、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を図っているところでございます。 　この発生源対策でございますけど、具体的には、花粉を飛散させる杉人工林等の伐採とその伐採を推進するために必要な木材利用の促進、また、花粉の少ない苗木への植え替えの促進とこれに必要な花粉の少ない苗木の生産拡大、さらには、杉の雄花を枯らす花粉飛散防止剤を用いた花粉飛散抑制技術の開発といった取組を進めているところでございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　花粉の少ない苗木の生産につきましては、令和三年度には十年前と比べて約十倍、杉の苗木の年間生産量の約五割に達しておりまして、杉の造林地の現状は、杉の造林地の約半分程度が毎年、毎年といいますか、直近ではこれらの苗木を活用して植え替えられているものと見込んでいるところでございます。 　また、植え替えに関連する支援策でございますけれども、森林所有者等が行う再造林に対しまして、国、都道府県合わせて約七割の補助を行いますとともに、花粉の少ない苗木の普及を図るために、森林所有者に花粉の少ない苗木等による植え替えの働きかけを行う素材生産事業者等の活動経費等への支援も実施しているところでございます。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　まず、全ての杉の人工林の伐採をするのに必要な期間等については目標は定めているわけではございませんけれども、一つの試算として、例えば令和二年の全森林の伐採面積、これ八万七千ヘクタールあります。この中で、杉の素材生産量、丸太の占める割合を用いると、令和二年の杉人工林の伐採面積は約五万ヘクタールと推計できますものですから、単純に今の四百四十万ヘクタールをこの五万ヘクタールで割ってみると、まあ九十年、約九十年ぐらい要するという、そういう試算はできるところでございます。 　いずれにいたしましても、関係閣僚会議における総理指示の下で花粉症対策の全体像を関係省庁と連携して取りまとめているところでございまして、この中で花粉発生源対策について実効性のある具体的な対策を検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、苗木の関係でございます。引き続き

○織田政府参考人　お答えいたします。 　木製サッシの形状等は多種多様で、木材使用量もまちまちでございますので、一概に試算するのはなかなか難しいわけでございますけれども、以前御質問いただいたときと同様に、国内の窓の生産量が年間千百五十万窓、このうち一割を木製サッシとするなどの前提で試算をいたしますと、木材使用量は約四十四万九千立方となるところでございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　インボイス制度の協同組合特例につきましては、インボイスの交付が困難な取引として、インボイスの交付義務が免除される特例の一つでございます。 　具体的には、組合員である生産者が農協等の協同組合に出荷した農林水産物につきまして、無条件で販売を委託をし、かつ共同計算方式で精算を行う場合に、生産者が買手を特定してインボイスを交付できないため、この特例となるというものでございます。 　森林組合に林産物を出荷する場合でございますけれども、例えば、複数の所有者の森林を集約化した施業団地から出荷される丸太につきまして、売上げ全体を所有者ごとの面積に応じて精算する場合ですとか、複数の生産者から出荷され、共同販売されるシイタケについて、生産者ごとの出荷量に平均単価を乗じて精算する場合は、出荷物について、その出荷者と買手を特定することができないということなので、本特例

○織田政府参考人　お答えいたします。 　森林整備事業につきましては、国土保全、水源の涵養等の森林の有する公益的機能の維持増進を図るために、森林所有者や森林所有者から委託を受けた森林組合等が行います造林、間伐等の施業に対しまして、国、都道府県合わせてその費用の約七割を補助するものでございます。 　委員御指摘のとおり、森林整備事業の補助の対象といいますのは施業でございますので、施業の結果生じた間伐材等の林産物の販売とはまさに別行為になるわけでございますので、インボイス制度が開始された後も、森林所有者から委託を受けた森林組合等が行います造林、間伐等の施業は、引き続き本事業の補助対象になるということでございます。 　林野庁といたしましては、森林組合等に、引き続き、計画的な森林整備に補助金も活用していただきながら努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。

○織田政府参考人　繰り返しになりますけれども、インボイスの制度が入った後も、当然、委託を受けて森林組合が施業をやるということに対しまして、引き続き森林整備事業の対象ということは間違いありません。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　森林組合系統の方からは、直接、全森連からは、直接、そういうインボイスの関連の要望はいただいていないというふうに承知しております。