気象庁長官

お答えいたします。 　今回の法改正を踏まえた新たな防災気象情報を理解し、防災対応に適切に活用いただくためには、国民に対して広く周知啓発していくことが重要であり、障害者の方々、外国籍の方々にも内容を理解していただけるような広報資料を作成する必要があると認識しております。 　気象庁では、これまで一部の広報資料において、ルビを振る、文字を大きくする、音声読み上げのための音声コードを付与するといった対応をしてまいりましたが、今回の新たな防災気象情報の周知啓発に当たり、今後、より分かりやすい資料を作るよう一層取り組んでまいる所存でございます。 　加えて、委員御指摘の当事者参画に関しまして、広報資料の作成に当たり障害者等の方々からお話を伺う機会を設けることは、より理解しやすい資料とするために大変有効と考えておりますので、障害者団体等の関係団体とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　今回の法改正を踏まえた新たな防災気象情報に関しまして、障害者の方々への周知啓発を行うに当たっては、気象台が単独で取り組むのではなく、委員御指摘のとおり、自治体の障害福祉部局との連携が重要と考えております。 　これまで、各地の気象台において、市町村の障害福祉部局と連携し、要配慮者利用施設の管理者を対象とした防災気象情報の利活用等に関する講習などの取組を始めているところですが、このような連携した取組を一層推進する必要があると認識しております。 　気象庁が令和七年六月から開催している地域における気象防災業務に関する検討会におきましても、障害者へ周知啓発を行う際の自治体の障害福祉部局との連携の重要性が指摘されておりまして、厚生労働省とも連携しつつ、そのような方向で各地の気象台においてしっかりと取組を進めてまいります。

お答えいたします。 　水災害による被害を軽減するためには、自助、共助、公助を組み合わせた対策が不可欠でございまして、自主防災組織による共助の取組は大変重要と認識しているところです。 　気象庁では、自主防災組織の皆様にも適切な防災対応を取っていただけるよう、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルに合わせて整理し、シンプルで分かりやすい内容とすることとしております。例えば、レベル四の相当におきましては、これまでレベル三の警報と区別が付きませんでしたが、危険警報とすることで避難につながるシグナルとなるというふうに認識しているところでございます。 　この新たな防災気象情報について、地方公共団体と連携して、こうした自主防災組織への周知を図っているところです。例えば、茨城県、坂東市、それから水戸地方気象台共催で自主防災リーダー研修会などというようなものも開催しまして、その周知を図っているところで

お答え申し上げます。 　竜巻等に対して身の安全を確保していただくためには、どのように注意すればよいのかをしっかりと普及していくことが非常に大事だと思っております。 　竜巻注意情報につきましては、それはそれで知られているのですが、雷注意報との関係、それから、竜巻注意情報が出た後に、竜巻の発生の確度を表すナウキャストというのがございますけれども、そういう面的な情報があることも知られていないのが現状でございます。 　私も、竜巻が牧之原市で起こった後、現地視察しましたが、牧之原市の市の職員の方も、竜巻注意情報は御存じでしたが、その竜巻発生の確度を表すナウキャストは御存じなかったということで、まさに雷注意報が出てから、竜巻注意情報、それからその確度を表すナウキャスト等、どのように利用していただくかということをしっかりと周知することが大事だというふうに認識しているところでございます。 　このよ

お答え申し上げます。 　河川ごとに行う洪水の特別警報は、河川の氾濫によって流域に大きな損害が生じることを想定しておりまして、国土交通大臣又は都道府県知事によって指定された河川に対して発表することを想定しております。 　御質問のありました、特に異常という部分につきましては、洪水の特別警報は、河川の氾濫が切迫又は発生している状況、これが認められる場合に発表することを想定しております。そのような状況を引き起こす雨量、水位、流量や堤防の状況は、河川ごとに異なりますので、今後、発表基準等につきましては、地方整備局や都道府県などの関係機関と協議しまして定めてまいります。 　なお、内水氾濫については、これまでと同様に、大雨特別警報で呼びかけてまいります。

お答え申し上げます。 　洪水は、例えば令和元年東日本台風における千曲川の事例のように、必ずしも大雨と同時に発生するものではなく、雨水が河川に流出し、洪水が発生するまでには時間差が生じることがございます。 　洪水の特別警報を創設することにより、この時間差を踏まえた河川の氾濫に対する最大級の警戒を住民等に対して分かりやすく確実に呼びかけることができるようになります。 　例えば、大雨が収まった後でも、引き続き河川の氾濫が切迫している場合や氾濫が継続している場合には、大雨の特別警報を解除した後においても洪水の特別警報を継続することで、河川の氾濫に対して最大級の警戒を呼びかけることができるようになります。

お答え申し上げます。 　気象庁と水管理・国土保全局では、情報体系が複雑化している防災気象情報を改善するため、防災気象情報に関する検討会を開催し、およそ二年半にわたって有識者の皆様に御議論をいただきました。 　この検討会では、防災気象情報を五段階の警戒レベルに合わせて、シンプルで危険度が分かりやすいものとすること、それを主眼にして検討が行われたということでございます。令和六年六月に取りまとめられた本検討会の最終取りまとめでは、このような検討を踏まえて、情報体系や情報名称を整理し、受け手の立場に立った分かりやすい情報にすることが示されたところでございます。 　この結果を有識者、報道関係者や地方公共団体の皆様に説明しているところでございますけれども、そこでお聞きするところでは、この最終取りまとめが分かりやすい情報体系になっていると評価いただいており、それを踏まえまして、具体の運用に向けて協

警戒レベル相当情報の名称につきましては、法案成立後、警戒レベル相当情報の望ましい名称の案を基に速やかに決定し、公表する予定でございます。 　公表後は、報道機関や自治体等と連携し、様々な手段で住民への普及啓発に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　国内事業者と同様の指導監督を徹底するため、外国法人等による予報業務についても、ウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションなどによるサービスを気象庁の職員が調査しているところでございます。 　この調査において、外国法人等による予報業務が日本国内に向けて行われていることが確認できた際は、まずは事業者へ個別に連絡し、情報の内容や、どのような技術で予報が作成されているかなど、予報業務の実態を確認し、予報業務の許可の取得が必要である場合には、必要な措置を取るように指導しているところでございます。 　今回の改正により、指導に応じることなく予報業務を続ける外国法人等に対しては、氏名等の公表の措置を活用し、速やかに国内利用者の保護を図ってまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　デマやフェイクニュースに関しましては、今回の改正以前に、一般論として、自然災害から適切に身を守るためには、国民の皆様に科学的根拠に基づいた正確な情報で行動していただくことが大切でございます。このため、気象庁は日頃から、社会に流通する情報を注視し、必要に応じて対処しております。 　委員御指摘のとおり、七月五日の件におきましても、記者会見の場を通して、当該予言が科学的根拠を伴っていないデマであることを示しました。正しい情報を伝えたところでございます。 　気象庁といたしましては、今後も社会に流通する気象等の情報を注視いたしまして、もし科学的に誤った情報が流布された場合には、科学的根拠に基づいた正確な情報発信に努めて、国民の皆様に正しい情報を活用していただくことを呼びかけてまいりたいと思います。