気象庁長官

お答え申し上げます。 　今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれの情報が対象とする現象にタイミングを合わせて、最大限の警戒を呼びかけることが可能となると考えております。 　これは情報の改善で起こることでございますが、委員御指摘のとおり、情報を改善しただけでは、実際上、避難していただくかどうか、そこまではつながらない場合もございます。 　そういうことで、地域住民の皆様の適切な行動につなげるためには、洪水の特別警報がどのような状況で発表されるものか、大雨と河川の氾濫の場所やタイミングが異なることなどについて、事前に十分な周知を図り、理解を醸成することが重要と考えております。 　このようなことを考えまして、気象庁といたしましては、関係機関と連携しながら、訓練なども協力する、それから周知、広報にも努めてまい

外国法人につきましては、今のところ、予報業務許可を取っているところはございません。

お答え申し上げます。 　今御指摘の違反者の氏名等の公表につきましては、広く国内利用者にこの業者は不適切であるということが分かるという効果もございますので、そのために、気象庁のホームページ、それからＳＮＳ、報道発表等、様々な手段を用いて行うことを考えております。

委員御指摘のやめさせる強制力は、我々は持っておりません。 　ただ、我々が考えておりますのは、そういうような公表により、また、気象庁が、つまり予測に関する高い技術を持っていると国民から信頼されている気象庁が違法であると判断し、公表することで事業者に対する信頼を失わせるなど、一定の制裁効果はあると期待しているところでございます。

お答え申し上げます。 　洪水の特別警報の発表基準としては、河川の氾濫がいつ起きてもおかしくない状況と認められる場合を想定しております。 　そういうことで、その発表に際しましては、大雨の予測以外に、精度の高い河川の水位予測、それから国土交通省や都道府県から提供いただく施設の損壊状況、河川管理者等からの氾濫に関する通報等を活用することといたしております。

お答えいたします。 　今御指摘のとおり、特別警報の発表には適時適切な判断が求められますので、気象庁が洪水に関する特別警報を発表する際には、水防事務を担う国土交通省や都道府県から、逐次、河川水位の状況、ダム等の施設の影響を考慮した河川水位の予測などの情報をいただくことにしております。 　さらに、必要に応じて、いつ氾濫してもおかしくない水位に到達する見込み及びその区間、それから、氾濫につながる可能性のある堤防の損傷、水門等の損傷、不具合や故障等について助言をいただくことにしております、気象庁としてですね。 　これらの情報を受けた際には、基本的には特別警報を発表する判断を気象庁としてすることにいたしますけれども、いずれにせよ、スムーズな発表が行えるよう、事前に国土交通省や都道府県と認識の共有を図ってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　気象庁では、富士山の火山活動について、地震計や監視カメラ、地殻変動を観測する傾斜計などの観測機器を用いまして、二十四時間体制で監視しているところでございます。 　これら観測データを見ますと、現在のところ、富士山の火山活動に特段の変化は見られず、静穏に経過しておりまして、噴火の兆候は認められません。 　気象庁では、引き続き、富士山の火山活動についてしっかりと監視を行ってまいりたいと思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　この場を借りて、式典に御来場いただいた方、また祝電をいただいた方、先生方、本当にありがとうございます。 　お答えいたします。 　メッシュ平年値は、日本全国を一キロ四方の格子に分け、その格子点上の気象要素の値について全国統一的な手法によって推定した面的データでございます。平均気温、日最高気温、日最低気温、降水量等の気象要素のほか、最も深い積雪、最深積雪と申し上げますけれども、について推定しているものでございます。

気象庁が公表しておりますメッシュ平年値は、その時々の気象や天候を評価する基準として利用されるとともに、その地域の気候を表す値として社会の様々な分野において用いられていると承知しております。例えば農業計画とか、各種産業分野での適地選定などに利用されていると承知しております。

メッシュ平年値は、三十年間の平均値を用いております。で、十年ごとに更新しております。ですので、現在のメッシュ平年値二〇二〇については、一九九一年から二〇二〇年までの平均で、二〇二二年に公表いたしました。