気象庁長官

御指摘の最深積雪については、現在の技術で最適と考えられる手法により算出しておりますけれども、推定誤差を含みます。 　先ほど申し上げたような自治体のデータを入れるというところも、それを入れることによって、例えばデータに偏りがあったり、質等に問題があったりするといけません。それも、中野市だけではなくて全国でやはりそういうところを評価を見なければいけないということでございますので、そういう意味で、全国を対象に十分に評価、検証を行い、その改善策の妥当性についてしっかりと取り組むということでございますので、これはやはり二〇三〇年の改定までお待ちいただければというふうに考えるところでございます。

お答え申し上げます。 　簡単に申し上げますと、評価の目的に応じてデータを活用させていただいております。 　気象庁では、日本における降水量の百年以上の長期変化傾向を評価する際には、一八九八年以降の百年以上の長期間にわたって観測を継続している全国の五十一か所、この地点を対象とした分析を行っているところでございます。 　加えまして、気象庁では、現在約千三百地点あるアメダスのデータを用いて大雨の変化傾向について分析を行っておりまして、これによりますと、例えば、近年の一時間降水量八十ミリ以上の猛烈な雨が降る年間発生回数に増加傾向が確認できているというような結果も出ております。 　これらの結果は、この三月に公表された日本の気候変動二〇二五に取りまとめて公表するなどしているということで、きちんと公表させていただいております。 　今後も、気象庁といたしましては、気候変動の監視に必要となる観測デー

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、最新のＡＩ技術を活用した天気予報の例が海外で聞かれているところでございます。このＡＩ技術を用いた気象予測には、予報精度や計算効率の向上などのメリットがあると考えておりまして、気象庁といたしましても、今後強化すべき施策としてＡＩ技術を用いた気象予測システムの技術開発等に着手したところでございます。 　一方、ＡＩ技術の活用に当たりましては、例えば、過去に例の少なかったまれな現象の予測が難しかったり、それから事前学習に多大な計算、仕込みの計算が必要でございます。そういう課題があることに留意する必要もございます。現在、ＡＩ技術の活用が始まったヨーロッパ中期予報センターにおきましても、従来の手法による予報も併用することで課題解決を図っておりまして、気象庁においても同様に進める必要があると考えております。 　気象庁といたしましては、これらに留意し

お答えいたします。 　雷注意報は落雷等のおそれがある市町村等を対象といたしまして、必要な備えを取っていただけるために、原則として現象が現れると思われる数時間前に発表しているところでございます。 　今回の落雷事故が発生した地域である奈良市西部については、当日の十日朝四時三十二分に雷注意報を発表し、落雷に対する注意を呼びかけておりました。

これに関しまして、雷注意報の全国での合計発表回数については毎年四千五百回から五千回前後で推移しておりますけれども、調べた結果、近年の増加傾向は認められませんでした。

委員御指摘のとおり、焼損面積が百ヘクタール、東京ドーム二十一個分でございますけれども、を超える林野火災がこの冬多く発生したと認識しております。この十年を見ても、やはり今年は非常に多いというふうに認識しております。 　この冬、まあ冬と呼ぶ場合、我々は十二月から二月でございますけれども、この季節の特徴といたしまして、今年は、今回は冬型の気圧配置となることが多かったということで、林野火災が発生した地域を含む東日本から西日本の太平洋側の広い範囲で記録的な少雨、雨が少ないという状況ですね、記録的な少雨となりました。このように空気の乾燥しやすい状況であったことから、気象庁では乾燥注意報を発表し、火の取扱いに注意を呼びかけておりました。 　気象庁といたしましては、今回の林野火災を受けまして、今後も引き続き適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、短時間の大雨に対しまして、気象庁では、令和四年度より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、半日程度前からその呼びかけを行っているところでございます。 　その精度でございますけれども、令和六年、昨年の出水期、雨の時期の実績は、線状降水帯の呼びかけをしたうち実際に発生した割合というのは八十一回中八回で、残念ながら一〇％ということでございます。一方、同じ呼びかけをしたうち三時間降水量が百ミリ以上の大雨となった場合、線状降水帯となった場合、ならない場合、どっちにしても、三時間で百ミリ以上の大雨となった回数はこの八回を含めて三十五回で、割合としては四三％行っております。 　そういう意味で、短時間で狭い範囲で降る雨の精度というのはなかなか厳しいものがございますけれども、線状降水帯そのものについては厳しい結果となっておりますけれども、やはり線状降水帯が予測され

これらシナリオは、委員御指摘のとおり、ＩＰＣＣで使われた、要するに将来のＣＯ２の状況とか地球温暖化をもたらす、そのいろんな排出ガスの状況がこうなるというシナリオですね、前提として与えられるものでございます。 　我々、日本の気候変動については、文部科学省と共同で取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五という報告書をこの三月に公表しておりますけれども、ここで扱われている将来予測としては、二つのシナリオを設定しております。一つは、パリ協定の目標が達成されるような世界になるという状況の二度上昇シナリオ、それからもう一つは、追加的なグリーンハウスガスを減らす対策、緩和策を取られなかった場合、これを四度上昇シナリオと呼んでおりますけれども、それぞれ二つのシナリオに基づいた予測をしているというところでございます。 　その結果でございますけれども、二十世紀を基準に今世紀末の状況を見ますと、日本全体の

気象庁では、顕著な被害が生じ始める最大震度五弱以上が予想された場合に緊急地震速報の警報を発表しますが、その対象地域については、予測震度の誤差を考慮した上で、震度四以上が予想される地域に対して緊急地震速報の警報を発表しております。 　また、高層ビルなどに影響を及ぼすゆっくりした揺れの大きさの指標である長周期地震動階級三以上が予想された場合にも緊急地震速報の警報を発表しているところでございます。

一般的に、地震の揺れにはいろんな周期の地震の揺れが混ざっております。ちょっと言葉で言うのはなんですけど、がたがたがたがたっと揺れる非常に短い周期の揺れと、それから、かったんかったんと約一秒以上でしょうかね、ゆっくり揺れる揺れが混ざっております。 　一般的にこの周期が数秒以上のゆっくりした揺れである長周期地震動は遠くまで揺れが伝わりやすい性質を持っておりまして、これがまた主に高層ビルにおいて被害が生じる可能性がある現象でございます。今回のミャンマー、バンコクでの例についてはまだ詳しくは見ておりませんので、その結果、結論というのはここでは申し上げられませんけれども、それが関係した可能性もあるとは思われます。 　日本においても、平成二十三年の東日本大震災の際には、震源から約四百キロ離れた東京都心だとか約七百五十キロ離れた大阪市の高層ビルの上層階において大きな揺れが発生し、エレベーターの停止や