気象庁長官

これに関しまして、雷注意報の全国での合計発表回数については毎年四千五百回から五千回前後で推移しておりますけれども、調べた結果、近年の増加傾向は認められませんでした。

委員御指摘のとおり、焼損面積が百ヘクタール、東京ドーム二十一個分でございますけれども、を超える林野火災がこの冬多く発生したと認識しております。この十年を見ても、やはり今年は非常に多いというふうに認識しております。 　この冬、まあ冬と呼ぶ場合、我々は十二月から二月でございますけれども、この季節の特徴といたしまして、今年は、今回は冬型の気圧配置となることが多かったということで、林野火災が発生した地域を含む東日本から西日本の太平洋側の広い範囲で記録的な少雨、雨が少ないという状況ですね、記録的な少雨となりました。このように空気の乾燥しやすい状況であったことから、気象庁では乾燥注意報を発表し、火の取扱いに注意を呼びかけておりました。 　気象庁といたしましては、今回の林野火災を受けまして、今後も引き続き適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、短時間の大雨に対しまして、気象庁では、令和四年度より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、半日程度前からその呼びかけを行っているところでございます。 　その精度でございますけれども、令和六年、昨年の出水期、雨の時期の実績は、線状降水帯の呼びかけをしたうち実際に発生した割合というのは八十一回中八回で、残念ながら一〇％ということでございます。一方、同じ呼びかけをしたうち三時間降水量が百ミリ以上の大雨となった場合、線状降水帯となった場合、ならない場合、どっちにしても、三時間で百ミリ以上の大雨となった回数はこの八回を含めて三十五回で、割合としては四三％行っております。 　そういう意味で、短時間で狭い範囲で降る雨の精度というのはなかなか厳しいものがございますけれども、線状降水帯そのものについては厳しい結果となっておりますけれども、やはり線状降水帯が予測され

これらシナリオは、委員御指摘のとおり、ＩＰＣＣで使われた、要するに将来のＣＯ２の状況とか地球温暖化をもたらす、そのいろんな排出ガスの状況がこうなるというシナリオですね、前提として与えられるものでございます。 　我々、日本の気候変動については、文部科学省と共同で取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五という報告書をこの三月に公表しておりますけれども、ここで扱われている将来予測としては、二つのシナリオを設定しております。一つは、パリ協定の目標が達成されるような世界になるという状況の二度上昇シナリオ、それからもう一つは、追加的なグリーンハウスガスを減らす対策、緩和策を取られなかった場合、これを四度上昇シナリオと呼んでおりますけれども、それぞれ二つのシナリオに基づいた予測をしているというところでございます。 　その結果でございますけれども、二十世紀を基準に今世紀末の状況を見ますと、日本全体の

気象庁では、顕著な被害が生じ始める最大震度五弱以上が予想された場合に緊急地震速報の警報を発表しますが、その対象地域については、予測震度の誤差を考慮した上で、震度四以上が予想される地域に対して緊急地震速報の警報を発表しております。 　また、高層ビルなどに影響を及ぼすゆっくりした揺れの大きさの指標である長周期地震動階級三以上が予想された場合にも緊急地震速報の警報を発表しているところでございます。

一般的に、地震の揺れにはいろんな周期の地震の揺れが混ざっております。ちょっと言葉で言うのはなんですけど、がたがたがたがたっと揺れる非常に短い周期の揺れと、それから、かったんかったんと約一秒以上でしょうかね、ゆっくり揺れる揺れが混ざっております。 　一般的にこの周期が数秒以上のゆっくりした揺れである長周期地震動は遠くまで揺れが伝わりやすい性質を持っておりまして、これがまた主に高層ビルにおいて被害が生じる可能性がある現象でございます。今回のミャンマー、バンコクでの例についてはまだ詳しくは見ておりませんので、その結果、結論というのはここでは申し上げられませんけれども、それが関係した可能性もあるとは思われます。 　日本においても、平成二十三年の東日本大震災の際には、震源から約四百キロ離れた東京都心だとか約七百五十キロ離れた大阪市の高層ビルの上層階において大きな揺れが発生し、エレベーターの停止や

お答え申し上げます。 　気象庁では、委員御指摘のとおり、文部科学省と共同で、日本の気候変動について五年ごとに取りまとめを行っておりまして、さきの三月に、日本の気候変動二〇二五を公表いたしました。 　この最新の報告書によりますと、東北地方でも、また全国的に見ても、極端な大雨の年間発生回数が増加していることが確認されております。また、今後、将来につきましても、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合には、極端な大雨の年間発生回数が東北地方及び全国で増えると予測されております。 　例えば、東北地方における一時間降水量三十ミリ以上の激しい雨の年間発生回数を見てみますと、パリ協定の二度目標が達成された世界を想定した二度上昇シナリオでは、二十一世紀末には二十世紀末と比べて約一・七倍増える、四度上昇シナリオ、これは追加的な緩和策を取らなかった場合でございますけれども、こういう場合には約三・一倍に増

お答え申し上げます。 　線状降水帯や台風等の予測精度を向上させるセンサーを搭載した次期静止気象衛星について、令和十年度の打ち上げ及び令和十一年度からの運用開始ができるよう、着実な整備と必要な予算の確保に努めてまいります。

○森（隆）政府参考人　お答えいたします。 　気象庁では、平成二十六年の御嶽山噴火災害を受け、火口周辺の観測施設の増強、火山監視・警報センターの設置、火山担当職員の増員など、火山の観測監視体制の強化を実施してまいりました。これらの取組により、例えば火口周辺の微小な地震活動など、従来よりも火山活動の細かな変化を捉えられる事例が出てきましたが、このような現象が必ず噴火に結びつくとは限らず、噴火のタイミングを正確に把握することは難しい状況にございます。 　観測された火山活動の変化を基に、噴火の発生を含め、どの程度火山活動が高まっているかの評価につなげるためには、各火山についてデータの蓄積が重要と考えており、気象庁では、今後も火山観測データを蓄積し、より適切な火山活動評価ができるよう努めてまいります。

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。 　気象庁では、各都道府県在住のアドバイザーが今年度中に各五名以上となることを目標としており、十月現在で二十二の都道府県でこの目標を達成しております。 　御指摘の令和四年度に自治体に対して実施したアンケート調査では、アドバイザーを活用する意向がないと回答した八百二十七の自治体のうち、依頼できる業務内容が分からないためとの回答が約五割あったことから、アドバイザーの有用性を御理解いただく取組が急務となっているところでございます。 　このため、気象庁では、アドバイザーが自治体の課題を聞き取り、その解決策を提案することにより、アドバイザーの有用性を認識していただく事業を令和五年度から開始した