気象庁長官

○政府参考人（森隆志君）　お答え申し上げます。 　気象庁及び国土交通省では、線状降水帯に関する情報を含む防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて、学識者や報道関係者等から構成される防災気象情報に関する検討会を令和四年から開催し、昨日、その最終取りまとめを公表いたしました。 　この取りまとめでは、顕著な大雨に関する気象情報について、その名称に線状降水帯のキーワードが含まれていないことから情報にたどり着けないとの声があることを踏まえ、情報名称に線状降水帯などのキーワードを付すことにより、情報へのアクセスを改善することが重要であることなどが指摘されています。 　気象庁では、この取りまとめを踏まえ、令和八年度出水期を目指して情報の改善に取り組んでまいります。

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。 　南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から、もう一度申し上げます。南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始しました。 　この情報について、内閣府等の関係機関とも連携しながら様々な手段を活用した周知啓発に努めているところですが、更なる認知度向上のため、今後も、一般の方々を対象としたオンライン講演会の開催、漫画冊子の配布、ＳＮＳによる情報発信、ホームページでの解説の充実、報道機関を対象とした勉強会の開催、自治体等と連携した周知等の取組を進めてまいります。 　特に、今年は昭和東南海地震の発生から八十年に当たるため、このことも一つの契機と捉えまして、南海トラフ地震に関する周知啓発にしっかりと取り組んでまいり

○政府参考人（森隆志君）　お答え申し上げます。 　まず、移転についてでございますけれども、地磁気観測所においては百年以上の長きにわたって観測を続けておりまして、太陽活動による磁気嵐の情報、こういったものは航空機や船舶の安全航行の確保、無線通信や人工衛星の障害回避等に活用されています。また、地球規模の磁場分布の長期的な変動の監視の結果は、携帯電話、航空機、船舶などの精度良いナビゲーションシステムに必要不可欠なデータとなっています。これらの観測というのは、同じ場所で継続的に行うというのが極めて重要ですので、なかなか移転するというところが難しいところでございます。 　次に、先ほどございましたその補償の関係、こちらについてですけれども、地磁気観測所の周辺では、電気事業法の規定に基づき、地磁気観測に影響を与えないように鉄道施設等を設置しなければならないこととされております。これに関連して、鉄道事

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　ヒートアイランド現象とは、都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことです。気温の高い地域が都市を中心に島のような形に分布することから、このように呼ばれるようになりました。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象庁の一九二七年から二〇二二年までの気温の観測の結果によれば、百年当たりの平均気温の上昇量は、東京では、夏は二・二度、冬は四・二度、年間では三・三度、大阪では、夏は二・〇度、冬は二・六度、年間では二・六度、そして名古屋では、夏は二・三度、冬は三・〇度、年間では二・九度となっています。また、一八九一年から二〇二二年までの観測の結果によれば、世界の平均気温は百年当たり〇・七四度上昇しております。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　まず、日本全体についてお答えいたしますと、年平均気温は、一八九八年から二〇二二年の観測結果によると、百年当たり一・三度上昇しております。これは、世界の年平均気温の上昇量である〇・七四度よりも高くなっております。 　この要因は、日本が位置する北半球の中緯度は陸域が多く暖まりやすいことなどから、地球温暖化による影響を受けやすいことによるものと考えられます。また、先ほど都市部の気温の上昇についてお答えいたしましたが、人工的な構造物の影響により熱を蓄えやすくなったことや、多様な産業活動による人工排熱等によるヒートアイランドの現象を要因として、都市部においては更に気温の上昇が大きくなっております。

○政府参考人（大林正典君）　詳しくは分からないんですが、風の流入の変化というのも要因の一つである可能性はあると思います。

○政府参考人（大林正典君）　この冬の雪の見通しについてお答え申し上げます。 　今月十二月から来年二月にかけては、日本付近では寒気の南下が弱い見込みで、気温については全国的に平年と比べて高く、雪については、東日本、西日本の日本海側では少なく、北日本の日本海側では平年並みか少ない見込みです。 　冬を通しての全体的な降雪量は少ない見込みですが、一時的な寒気の強まりや低気圧の通過などにより大雪になることがあります。気象庁や各地の気象台が発表する最新の防災気象情報等に十分留意いただきたいと考えております。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月、桜島で噴火警戒レベルを五に引き上げた際には、大正噴火クラスの大規模噴火により桜島全島はもとより広域に影響が及ぶのか、大きな噴石等が通常よりは遠くまで達し、桜島島内の一部の居住地域に影響が及ぶのかが分かりにくいという課題がありました。 　これを受け、気象庁では、噴火の規模が分かるように、昨年十一月に桜島の噴火警報の内容の改善を実施いたしました。 　この改善を実施した後、鹿児島市を始めとする火山防災強化市町村ネットワークからは、市町村が噴火警報に関する緊急速報メールを配信する際に警戒範囲や噴火の規模を記載できるようにしたい旨の要望をいただき、具体的には、鹿児島市から相談をいただいております。 　このことから、既に、内容を改善した噴火警報を活用して、鹿児島市の要望が実現されるよう、その具体的方法について、今年二月と十月に打合せを行うなど

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　鹿児島市の要望を実現するために、御指摘のように、気象庁の噴火警報のデータ構成自体を変更する方法もあります。ただし、この場合、全国の火山地域の自治体を始めとする防災関係機関や報道機関等は、警報を受信するシステムの改修等を行う必要があります。このため、噴火警報のデータ構成の変更には、全国の関係機関の御理解と長い準備期間が必要となります。 　このため、鹿児島市は警戒範囲や噴火の規模を記載した緊急速報メールを速やかに提供したいという意向であるため、この意向に沿って、既に昨年十一月に、内容を改善した噴火警報、この中には噴火の規模も明記されております、この噴火警報を活用する方法を提案し、技術的な支援を実施しているところでございます。