気象庁長官

○政府参考人（大林正典君）　詳しくは分からないんですが、風の流入の変化というのも要因の一つである可能性はあると思います。

○政府参考人（大林正典君）　この冬の雪の見通しについてお答え申し上げます。 　今月十二月から来年二月にかけては、日本付近では寒気の南下が弱い見込みで、気温については全国的に平年と比べて高く、雪については、東日本、西日本の日本海側では少なく、北日本の日本海側では平年並みか少ない見込みです。 　冬を通しての全体的な降雪量は少ない見込みですが、一時的な寒気の強まりや低気圧の通過などにより大雪になることがあります。気象庁や各地の気象台が発表する最新の防災気象情報等に十分留意いただきたいと考えております。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月、桜島で噴火警戒レベルを五に引き上げた際には、大正噴火クラスの大規模噴火により桜島全島はもとより広域に影響が及ぶのか、大きな噴石等が通常よりは遠くまで達し、桜島島内の一部の居住地域に影響が及ぶのかが分かりにくいという課題がありました。 　これを受け、気象庁では、噴火の規模が分かるように、昨年十一月に桜島の噴火警報の内容の改善を実施いたしました。 　この改善を実施した後、鹿児島市を始めとする火山防災強化市町村ネットワークからは、市町村が噴火警報に関する緊急速報メールを配信する際に警戒範囲や噴火の規模を記載できるようにしたい旨の要望をいただき、具体的には、鹿児島市から相談をいただいております。 　このことから、既に、内容を改善した噴火警報を活用して、鹿児島市の要望が実現されるよう、その具体的方法について、今年二月と十月に打合せを行うなど

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　鹿児島市の要望を実現するために、御指摘のように、気象庁の噴火警報のデータ構成自体を変更する方法もあります。ただし、この場合、全国の火山地域の自治体を始めとする防災関係機関や報道機関等は、警報を受信するシステムの改修等を行う必要があります。このため、噴火警報のデータ構成の変更には、全国の関係機関の御理解と長い準備期間が必要となります。 　このため、鹿児島市は警戒範囲や噴火の規模を記載した緊急速報メールを速やかに提供したいという意向であるため、この意向に沿って、既に昨年十一月に、内容を改善した噴火警報、この中には噴火の規模も明記されております、この噴火警報を活用する方法を提案し、技術的な支援を実施しているところでございます。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、「ひまわり」の進捗でございますが、次期静止気象衛星には、線状降水帯や台風等の予測精度を抜本的に向上させる大気の三次元観測機能を持つ赤外サウンダを搭載するほか、総務省が開発する宇宙環境観測センサーを搭載することとし、本年三月に整備に着手したところでございます。 　静止気象衛星は、宇宙空間の極めて過酷な環境で長期間確実に運用する必要があることに加え、打ち上げ後の修理が不可能です。このことから、多種多様な信頼性の高い構成部品の製作、確実な組立てや取付け、打ち上げや宇宙空間を想定した様々な試験が不可欠であり、その整備には六年程度の期間を必要とします。 　気象庁としては、令和十一年度の運用開始に向け、着実に整備を進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　今年は、活動の活発な梅雨前線の影響が六月以降、七月下旬にかけて続き、また梅雨明け後も台風が相次いで日本に接近、上陸しました。このため、長期間にわたり、九州や北日本を含め、全国各地で一時間降水量や二十四時間降水量が観測史上一位を更新するなどの記録的な大雨となりました。 　近年、豪雨災害をもたらすような短時間強雨の発生回数は増加しております。例えば、一時間降水量五十ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は、一九八五年までの十年間と二〇二二年までの十年間を比較すると約一・五倍に増加しております。 　また、将来につきましても、文部科学省と気象庁が令和二年に発表した日本の気候変動二〇二〇でお示ししているとおり、パリ協定の二度目標が達成された状況に相当する場合においても、一時間降水量五十ミリ以上の発生頻度が今世紀末には二十世紀末に比べて約一・六倍に

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　顕著な大雨により甚大な被害をもたらす線状降水帯の予測精度向上は喫緊の課題であり、これを早期に実現すべく取組を強化、加速化しているところでございます。 　具体的には、気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化や、スーパーコンピューターの計算能力の強化を進めています。あわせて、大学等とも連携し、スーパーコンピューター「富岳」も活用した予測技術の開発を進めているところです。さらに、観測能力を強化した次期静止気象衛星「ひまわり」の整備を今年三月に着手し、令和十一年度の運用開始を目指しております。 　これらの取組により、線状降水帯の予測精度を段階的に向上させ、現状では北陸地方といった地方単位での半日程度前からの予測について、令和六年には県単位で、令和十一年には市町村単位での情報提供を目指してまいります。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　本年七月七日から十日にかけて、活動の活発な梅雨前線の影響で九州北部地方や中国地方を中心に大雨となり、委員御指摘のとおり、七月十日の朝には佐賀県等で線状降水帯が発生いたしました。 　この大雨に対して、気象庁では、段階的に大雨警報や土砂災害警戒情報等を発表して大雨への警戒の呼びかけを行いましたが、線状降水帯発生の可能性について半日程度前に情報を発表するには至りませんでした。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　本年六月二十八日から七月二十二日にかけて梅雨前線の影響で全国的に大雨となり、委員御指摘のとおり、複数の地点で二十四時間降水量が観測史上一位を更新しました。気象台などによる過去百年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような、例えば日降水量二百ミリ以上の大雨の年間日数は増加しています。 　また、将来につきましては、文部科学省及び気象庁が令和二年に発表した日本の気候変動二〇二〇によると、パリ協定の二度目標が達成された場合においても、日降水量二百ミリ以上の大雨の年間日数は、今世紀末には二十世紀末の約一・五倍に増加すると予測しております。このことから、今後も日本各地で雨量の記録が更新される地点が出てくることは十分に考えられます。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回浸水被害のあった福岡県久留米市では、過去にも、令和三年八月の大雨、令和二年七月豪雨など、大雨による浸水被害が起こっております。 　このような災害をもたらすような大雨の状況は、その年々の天候により異なりますが、梅雨の末期には活発な梅雨前線が九州北部付近に存在することが多いこと、台風についても九州への接近が多いこと、さらに、今後も地球温暖化の進行に伴い大雨の頻度は増えると予測されていることなどから、梅雨や台風の時期には、大雨災害の可能性を想定して、備えをしっかりと行うことがこれまで以上に重要であると考えます。 　気象庁では、警報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報により、重大な大雨災害が起こるおそれがあることをお伝えしてまいりますので、これらを有効に御活用いただき、早め早めの防災対応を取っていただきたいと考えております。