気象庁長官

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象防災アドバイザーにつきましては、委員御指摘のとおり、その能力を担保しつつ、全国の自治体が活用できるよう拡充していく必要があると認識しております。 　このため、気象庁では、気象防災アドバイザーの地域偏在の解消を目的として、令和四年度からは全国の気象予報士を対象とした育成研修を実施し、研修を修了した五十九名に気象防災アドバイザーを新たに委嘱いたしました。この研修では、気象防災アドバイザーの能力を担保するため、防災気象情報等に関する知識の習得に加え、市町村長等に分かりやすく解説できる能力の向上に資する実習を盛り込んでおります。 　令和五年度も、育成研修等を通じ、気象防災アドバイザーの能力を担保しつつ、地域偏在を解消できるよう引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　石川県能登地方では、二年以上活発な地震活動が続いており、このような中、本年五月五日には、最大震度六強を観測する地震と最大震度五強を観測する地震が相次いで発生いたしました。 　一連の活動について、政府の地震調査委員会において、地殻変動域の変化、地震活動の浅部への移動、そして委員にお示しいただきました電気伝導度の分布などから、一つの解釈として流体の移動が関与している可能性があるとの評価が出されております。 　また、同委員会において、これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、一連の地震活動は当分続くと考えられると評価されており、引き続き強い揺れを伴う地震や海底で規模の大きな地震が発生した場合の津波に対して注意が必要です。 　気象庁といたしましては、引き続き地震活動を注意深く監視するとともに、適時適切な情報発信、自治体支援を行って

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象です。この線状降水帯による大雨によって毎年のように甚大な被害が発生しております。 　線状降水帯の発生を事前に場所や時間を絞り込んで予測することや、発生した線状降水帯がどのくらいの時間継続するのかを正確に予測することは現在の技術では困難であることから、気象庁では、予測技術の高度化を進めるとともに、線状降水帯に関する情報について段階的な改善に努めております。 　この中で、気象庁では、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、令和三年に、線状降水帯が発生していることをお伝えする顕著な大雨に関する気象情報の提供を開始いたしました。この情報につきましては、本年五月二十五日からは、線状降水帯による大雨の危険、危機感を少しでも早くお伝えするため、予測技術

○政府参考人（大林正典君）　気象庁よりまずお答え申し上げます。 　気象庁では、線状降水帯による大雨に対して、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、これまでは発表基準を実況で満たしたときに発表していた顕著な大雨に関する気象情報について、委員から御紹介ありましたとおり、本年五月二十五日からは、予測技術を活用し、最大で三十分程度前倒しして発表することとしたところです。 　この取組により、災害発生の危険度が急激に高まっていることを少しでも早くお知らせすることが可能となるため、自治体においては、避難情報の発令状況や防災体制の再確認を行う等により、より早く適切な防災対応を取っていただけるものと考えております。 　これらのことにつきましては、本年五月の運用見直しに際し、各地の気象台を通じて自治体に対して説明を行い、周知を努めてきたところでございます。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により、線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象です。この線状降水帯に伴う大雨によって、毎年のように甚大な被害が発生しております。 　このような大雨に対して、明るいうちから早めの避難を促すため、気象庁では、昨年から、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、東海地方といった地方単位で、半日程度前から呼びかけを行っています。今後、令和六年度には県単位で、さらに、令和十一年度には市町村単位での情報提供を目指しております。 　また、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、顕著な大雨に関する気象情報について、線状降水帯による大雨の危機感を少しでも早く伝えるため、本年五月二十五日より、予測技術を活用し、最大三十分程度前倒しして発表することとしたところです。 　気象庁では、今後も、予測精度

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、火山に関しては、個々の火山の活動の変化を的確に捉えて噴火警報等を発表するため、全国五十の常時観測火山に地震計、監視カメラ等の様々な観測機器を設置し、関係機関からの提供を受けているデータと併せて、二十四時間体制で火山活動を監視、観測しています。 　一方、地震に関しては、日本及びその周辺海域のどこで地震が発生しても的確に捉えて緊急地震速報等を発表するため、気象庁では、全国約三百か所に地震計、及び、約六百七十か所に震度計を設置し、関係機関からのデータも併せ、二十四時間体制で地震活動を監視、観測しております。 　このように、火山と地震の観測は、それぞれの目的に応じて実施しております。気象庁では、引き続き、しっかり監視し、適時的確な防災情報の提供に努めてまいります。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、全国四十九の火山において、各火山防災協議会の合意を経て設定された噴火警戒レベルを運用しています。噴火警戒レベルの引上げ等は、科学的知見に基づき、各火山において想定される火山活動を基に作成した噴火警戒レベル判定基準に沿って判断することとしています。 　富士山など、委員御指摘のような近年の観測体制において噴火が発生した事例のない火山の噴火警戒レベル判定基準については、噴火に至らなかった活動の高まりや過去の火山活動の調査研究成果、特徴が類似した他の火山の科学的知見を参考に、専門家の助言もいただいて設定しております。 　また、噴火警戒レベルの引上げ基準に達していない状況でも、その後の活動の推移によっては噴火警戒レベルを引き上げる可能性があると判断した場合には、臨時の火山の状況に関する解説情報を発表することとしています。 　噴火前に噴火警

○大林政府参考人　気象庁よりお答え申し上げます。 　気象庁では、緊急地震速報や津波警報等の防災情報の発表のために必要な地震計等を整備し、運用しております。これに加えて、防災科学技術研究所からも観測データの提供を受けて、情報の高精度化や発表の迅速化に努めているところです。 　これらの防災情報の発表に関しましては、大学から提供を受けている地震計のデータは用いておらず、気象庁の地震監視業務には影響はありません。 　なお、政府の地震調査委員会に報告するため、気象庁では、大学を含め、関係機関のデータを活用しつつ、時間をかけて精密に震源を解析しております。その解析精度には、大学の観測網の今後の状況によっては影響が出る可能性はあると考えております。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　線状降水帯による大雨に対して、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、これまでは発表基準を実況で満たしたときに発表しておりました顕著な大雨に関する気象情報について、本年五月二十五日から、予測技術を活用し、最大で三十分程度前倒しして発表することとしたところです。 　この取組によりまして、災害発生の危険度が急激に高まっていることを少しでも早くお知らせすることが可能となり、崖や川の近く等の危険な場所にいる場合には安全な場所に移動するなど、より早く適切な防災対応を取っていただきたいと考えております。 　また、明るいうちから早めの避難を促すため、令和四年六月より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、東海地方といった地方単位で半日程度前から呼びかけを行っているところです。 　気象庁では、今後も、予測精度の向上に努め、これらの情報の改善

○大林政府参考人　御質問がありました三十分前倒しの提供についてですが、線状降水帯は三時間程度の長い時間にわたって雨が降り続いているという状況でございます。今回、三十分前倒ししますけれども、既に二時間半の雨についてはもう降っている実況が把握できておりますので、それにプラスして三十分部分については予測を用いるということでございますので、もう既に非常に激しい雨が降り続いている状況であるということは変わりません。 　ですので、顕著な大雨に関する気象情報が出た場合には、昨年と同様に、もう危機が差し迫っているというふうに捉えていただきたいというふうに考えております。