水産庁次長

漁業に影響を与えます海洋環境の変化には幾つかございますけれども、その中でも海洋熱波につきましては、数日から数年にわたりまして急激にその海面水温が上昇する現象でございまして、その発生頻度は過去百年間で大幅に増加をしているという状況にございます。

現在、岩手県沖を含みますその太平洋北部海域ではタチウオの漁獲量が増加しているという情報は我々も承知をしてございます。 　そういった中で、まさしくその今捕れるといいますか、いい状況にある資源を捕りながら漁業をやっていくと、こういったものを育てていくことが重要だと考えておりまして、農林水産省といたしましては、その例えば新たな魚種を対象としまして、漁具を何か大幅に交換するとか新しく船を改造すると、そういったものにつきましては、漁業構造総合対策事業によりまして支援をしてございます。 　そういうその様々な地域で今営まれている漁業と今後取り組もうとする漁業の違いというものを、応じた形で支援をしないといけませんので、その点につきましてはしっかり、岩手県さんなりを通じて御相談をいただいた上で、一緒になってどういう形が可能か考えてまいりたいと思っております。

委員御指摘のとおり、ホタテとかカキにつきまして、そういう稚貝の確保というものが各地で問題が生じているということでございます。 　こういったその稚貝の採取につきましては、基本的に、その天然に、子供といいますか、そういったものがばらまかれる時期があるんですけれども、そういったときにしっかりその採取するということなんですが、そのためには、海洋環境が変化している中で、どういう時期にその種苗を捕る機械を、そういう装置を海に投げ込むかという、そういうものをタイミングを見計らわないといけません。 　それで、そのための海水温のモニタリングの強化ですとか、まさしくその今までと違うところで場所を選んで採取するという、こういう取組が重要でありまして、実際に各地でそういったものが試行錯誤されているというふうに認識をしてございます。 　さらに、現在は、例えばホタテガイにつきましては、今までですとサイズが小さ過

秋田県沖に分布しますハタハタにつきましては、青森から大体富山県沖に分布するものが一つの群れというか扱いになっておりまして、二〇〇二年度から、国立研究開発法人水産研究・教育機構が中心となりまして、各県あるいは秋田県の水産振興センターなどと連携して調査をしております。具体的には、漁獲の動向を通じましてハタハタの資源状況を把握する、あるいは水温とか分布状況を把握するために調査船を使う、市場で年齢とかサイズ組成を把握するための測定を行うと、こういった情報を基に資源評価を行ってございます。 　この評価によりますと、先ほど委員御指摘のとおり、二〇〇〇年頃から増減を繰り返しておりますけれども、近年減少が続いているという状況になってございます。

最もその考えられる要因といたしましては、海水温が上昇することによりまして、冬場にハタハタが産卵のために岸に近づいてくるわけでございますけれども、それが妨げられているのではないかと。さらには、生まれたその稚仔魚、これの生き残りに悪い影響を及ぼしているんではないかということが資源評価の中でも指摘されているということでございます。

現時点におきますと、その日本海北部のハタハタ資源につきましては、非常に厳しい状況にあるというふうに認識せざるを得ないと思っております。 　資源回復に向けましては、産卵するその親魚の量をできるだけ多く確保する、あるいは、現在、例えば全長十五センチ未満の魚を捕らないような取組をされておりますけれども、小型魚の採捕の禁止等の取組を徹底していただくということが重要なんではないかと考えておりまして、しっかり我々の方も、国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか秋田県水産振興センターと連携して資源動向をしっかりつかんで、その資源回復の兆候が見られた際に関係者に適切な助言を行うことで早期の資源回復を目指してまいりたいと考えております。

現在も、我々の方は、関係県を一緒に、協議会を通じまして、統一的な、何といいますか、その資源管理措置を協議をしながら取り組んでおるところでございます。 　現時点におきます、その非常に資源状況が悪いということもしっかりこういう協議会の中で紹介をしながら、関係県でできるだけ統一的な一つの目標に向かって取り組めるように努力をしてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　現在、水産資源の評価を行っております水産研究・教育機構におきましては、その資源評価の精度向上を目的といたしまして、主に調査船調査ではカバーできない海域あるいは魚種を調査する手段といたしまして、漁業者から操業中に得られますデータの収集、活用を実施しているところでございます。 　また、マサバ対馬暖流系群などの一部の魚種におきましては、これまで活用できていなかった漁船の魚群探知機のデータを活用するといった取組も進めているという状況にございます。 　様々なデータを用いまして、海洋環境の急激な変化を的確に捉えていくということが極めて重要であるというふうに考えておりまして、資源評価におきまして、漁業者との連携による漁船情報の活用を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、新しい魚種を対象にする、あるいは漁法を営むということになりますと、通常ですと、船を替えるとか改造するとか、そういったことで設備投資といったものが必要になってきます。一方で、新たな操業を行うということになりますと、その新しい操業で十分漁獲を上げることができるのか、あるいは採算がちゃんと合うのかといった面で不透明な部分がございまして、リスクが伴うということがございます。さらには、実際に操業しようとする漁場ですとか時期で、ほかの漁業者との関係で調整が必要になるといったようなことがございまして、様々なハードルがあるんだろうというふうに認識をしてございます。 　こうした負担ですとかリスクを軽減いたしまして、漁業者の方が海洋環境の変化に対応できるように操業転換等に積極的にチャレンジできますように、農林水産省といたしましては、水産研究・教育機構と連携し、新

お答えいたします。 　おっしゃるとおり、いきなり、制度をがらっと変えて、今までイカ釣りをしていた方にサバを捕れるようなことをするということになりますと、非常にその調整問題が難しい局面に至ります。 　ですから、我々の方といたしましては、先ほど申し上げましたように、まず、何らかの形で公的機関なりが関与する形で実証というものを間に挟みまして、それで、こういう操業だったら余り問題ないんじゃないかというものを関係者の方にお示しをする形で、一つ一つ丁寧にその調整問題をひもといていきたいと考えております。 　具体的には、現在、サンマ棒受け網漁業の方がアカイカを太平洋で兼業できないかということで、そういった取組をさせていただいておりますし、日本海の沖合底引き網漁業の方が夏場の禁漁期にドスイカというものを捕って利用できないかという取組にも着手をして、その操業の可能性というものを探っているという状況にな