水産庁長官

○政府参考人（森健君）　ＩＳＣの方で行いました資源評価によりますと、そもそもＷＣＰＦＣにおきましては、回復目標として初期資源量の二〇％、これ約十二・五万トンの親魚資源というものの回復を目指しておるところでございましたが、最新の資源評価では、この回復目標を二〇二一年に達成をしたという評価、さらに、二〇二二年につきましてはこの親魚資源量約十四・四万トンまで回復しているという評価が出ているところでございます。

○政府参考人（森健君）　ＷＣＰＦＣの関連会合につきましては、本年七月から十二月にかけて開催をされることとなっておりまして、この場におきまして太平洋クロマグロの漁獲枠を議論する予定でございます。 　先ほど御紹介申し上げた新たな資源評価で、太平洋クロマグロ資源が回復目標を達成し、更なる増加傾向にあるという結果が示されたところでございまして、我が国として増枠の提案を行うことを含めて増枠実現に向けて努力してまいる考えでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ＰＳＭＡ、寄港国協定の加入国でございますけれども、現在七十八か国ということでございます。

○政府参考人（森健君）　中国につきましては加盟していないということでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘のこの特定第二種水産動植物の関係につきましては、これは水産流通適正化法において、特定第二種水産動植物が適法に採捕されたものであることを証明する外国の政府機関により発行された証明書の添付がなければ輸入してはならないということでございます。 　この証明書には、採捕した漁船の名称あるいは旗国等の情報でございますとか、採捕したものの重量等の情報、さらに輸出入業者、輸送に関する情報等の記載が義務付けられているところでございます。 　他方、大西洋クロマグロ及び太平洋クロマグロにつきましては、マグロ類につきましては、別途、一九九三年以降、外為法に基づいて、輸入時に先ほど申し上げた記載事項が含まれた証明書の添付等が義務付けられております。 　こうした制度が既に定着しているという状況でございます。

○政府参考人（森健君）　太平洋クロマグロを含むマグロ類の輸入におきましては、先ほど申し上げました外為法に基づき、地域漁業管理機関の保存管理措置に反して適法に、済みません、違法に漁獲されたものではないことの確認を行っているという状況でございます。 　このため、ＲＦＭＯ、地域漁業管理機関に登録されているＩＵＵ漁船が漁獲したマグロ類の輸入は行われていないというふうに承知しております。

○政府参考人（森健君）　今の現行の制度におきましては、例えば冷凍のマグロ類につきましては水産庁が事前確認を行うということで、ロットごとに輸出国政府の証明書、輸入業者からの報告書の提出を求めるという形でございます。また、生鮮、冷蔵のマグロ類については通関時に確認をいたしまして、税関で証明書等を確認するという仕組みになっております。 　先ほど御指摘のようなうわさがあるというようなことは私どもも聞いたことがございますが、現在、現状のところ、私どもとして、ＲＦＭＯに登録されたＩＵＵ漁船等が漁獲したマグロ類の輸入が行われているという確たる情報に接しているところではございません。 　引き続き、外為法に基づいて、関係省庁とも連携して、適切な輸入管理を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（森健君）　先ほども御答弁申し上げましたが、まずは現行の外為法に基づく輸入管理、これをまずしっかりやっていくということが重要だろうと思っております。 　例えば、御指摘のようなＩＵＵ由来のものが大量に流入してその価格に影響を与えているというような状況があるのかどうか等、この辺りをよく確認をした上で、トレーサビリティーということになりますと、一定の事業者に対する負担等も掛かる事案でございます。そういった点については、現状をまずしっかりと把握していく必要があるんではないかというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えをさせていただきます。 　牛肉のトレーサビリティー制度につきましては、まさにＢＳＥの発生等を背景として食品の安全性に対する消費者の不安を招いたということもありまして、消費者に販売する段階までの記録の保存、伝達、表示を義務付ける仕組みとして特別に措置をされたということでございます。 　本法案による措置につきましては、持続的な水産資源の利用を確保していくために講じられている資源管理に係る措置に関する不正を防止するという観点から、基本的にはクロマグロを想定しておりますけれども、個体ごとの記録の保存、伝達を義務付けることで、疑義情報があった場合に遡及を、追跡をして、ＴＡＣ報告との整合性の確認が迅速、円滑に行えるようにするというものでございます。 　そういった点で、消費者の選択に資するということを直接の目的にはしていないということもございますので、消費者への情報伝

○政府参考人（森健君）　水産物の流通構造が非常に多様かつ複雑でありまして、あるいは様々な関係者が関与しているということですので、こういう関係者に新たな義務を課すのが本法案の内容でございます。 　そのためには、その施行に向けて事前に丁寧な周知でございますとか、義務履行のための体制整備のための準備期間を確保する必要があるということで、主要規定につきましては公布後二年以内の政令で定める日から施行させるというふうにしたわけでございます。 　そういった点で、丁寧な周知でございますとか、関係事業者による準備、これをやっていく、やっていただく期間というふうに考えております。