水産庁長官

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　漁港の復旧につきましては、地盤隆起のない地域では、応急工事により全ての漁港で陸揚げが可能となっておりまして、今後、順次本格復旧に着手をします。着工後おおむね三年間で復旧工事の完了を目指しているところでございます。 　また、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港につきましては、漁業の再開を優先する十漁港中七漁港について応急工事を完了しているところでございます。引き続き、本復旧工事を進めることとしているところでございます。 　共同利用施設につきましても、漁業活動の再開に必要な施設から順次復旧に努めております。御指摘のありました輪島港においても、ズワイガニ漁に間に合うように、荷さばき施設、給油施設の復旧を行ったところでございます。 　引き続き、必要な施設の復旧に係る支援の方は行っていくこととしておりますが、農林水産省といたしましては、県、市町

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業についてということだと承知をしております。この事業につきましては、令和六年度の予備費及び補正予算において措置されているものでございますけれども、御指摘のとおり、造船所の問題によって新船建造を早急に行うことが困難な状況にあるという現場の声は承知をしております。 　県とも十分連携をしながら、今後の状況も踏まえて、予算の繰越しなど必要な対応について検討していきたいと考えております。

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　石川県では、このリース事業、延べ七十三件活用していただいているところでございます。 　水産庁といたしましては、一月十九日に、この事業実施主体であります水産業・漁村活性化推進機構を通じて、リース事業者であります石川県漁業協同組合に対して、被災した漁船リース事業等の利用者のリース等の支払い猶予などについて配慮を依頼する通知を発出しております。実際に、被災によりまして操業に支障を来している漁業者の方々の支払いは猶予をされているという状況でございます。 　引き続き、事業実施主体に対しましては、操業再開の状況を踏まえて適切に対応するよう求めてまいりたいと考えております。

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　大中型まき網漁業のマイワシの漁期の変更を行う場合には、国による漁業許可の条件変更手続というのが必要になりますが、その際、同じ漁場を利用しますほかの漁業者との調整がどうしても必要となるということでございます。 　委員御指摘の北海道沖の件につきましては、大中型まき網業界としてもまだ対応方向が定まっていないというふうに承知はしておりますけれども、具体的な御相談があれば、こうした当事者間における話合いが円滑に行われるよう、北海道庁とも連携して対応していきたいというふうに考えておりますし、その際には可能なデータ提供や助言、これも実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会の科学機関でございますＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会が資源評価を実施をしているところでございます。ＩＳＣには我が国の研究者も参加し、資源評価の作業に貢献しております。また、我が国が積極的に実施している太平洋クロマグロの研究調査結果を提供し、資源評価の信頼性向上に努めているところでございます。 　ちなみに、現在見られております太平洋クロマグロの資源回復につきましては、過去の資源評価において予測されていた資源動向とも合致しているという状況でございます。 　水産庁としましては、毎年、この太平洋クロマグロに関心を有しておられます国内の漁業関係者との意見交換会を実施しまして、ＩＳＣの資源評価の結果について説明するとともに、我が国の漁獲枠を含みますそのＷＣＰＦＣでの資源管

○政府参考人（森健君）　今回の改正法に盛り込みました制度におきましては、漁業者や流通事業者等に必要な情報の伝達、記録、保存等を義務付けることになりますが、この制度の運用や省令の策定に当たりましては、その対象となることを想定しております太平洋クロマグロの大型魚、これについては、全国津々浦々の港で年間を通じて、さらに様々な漁業種類で漁獲、陸揚げされているという実態がございます。 　こういった点を踏まえて、現場の新たな負担が可能な限り軽減されるよう、現在、商習慣上発行されている取引伝票やタグなどを用いて円滑に義務を履行できる仕組みとすることを考えているところでございます。

○政府参考人（森健君）　今般の法改正におきましては可能な限り負担が軽減される仕組みとすることとしておりますけれども、漁獲から流通までの円滑な管理が可能となるタグなどを活用した電子的な情報伝達手段の推進を図る実証事業、これも令和五年度から実施をしているところでございます。 　他方で、例えば、現在、各市場で用いられております伝票発行システムの状況によっては、その改修等を行う必要が生じるなど、関係者に一定の負担が生じる可能性もあるというふうに承知をしております。こうした負担をいかに軽減するかについてもしっかりと検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（森健君）　流通段階でＴＡＣ報告済みと特定できるかというお話もいただきました。 　クロマグロの陸揚げからＴＡＣ報告までには、一定の時間、今ですと、ＩＱ管理のものですと三日以内、総量管理のものですと翌月十日までという形の報告義務になっておりまして、一定の時間があるということで、必要ということで、今回の改正によりましても、流通段階でＴＡＣ報告済みとの特定は引き続きできることにはなっていないということでございます。 　しかしながら、今回の法改正によりまして、流通段階でこの船舶の名称、重量等の情報の伝達を行うということでございますので、疑義情報があった場合にはその情報とＴＡＣ報告の内容との検証を迅速にできるような仕組みということでございます。これは、ＴＡＣ報告義務違反に対しましては大きな抑止力となるというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　この本年四月から水産庁に漁獲監理官というのを新たに設置をしたところでございます。定員につきましては二十三名体制ということでございます。 　また、この漁獲監理官によりまして、太平洋クロマグロの主要な陸揚げ港におきまして、関係事業者等を対象とした陸揚げ状況の検査、巡回指導を開始をしたところでございます。 　また、あわせまして、このＴＡＣ制度の運用につきましては資源管理推進室が担当しております。こちらの方は十五名の体制ということでございますが、引き続き、この資源管理推進室、さらに漁獲監理官併せ、都道府県とも連携しながら、あるいは現場の声もしっかりよく聞きながら、ＴＡＣ制度の運用、あるいはその漁獲管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　そもそも論で申し上げますと、その漁獲枠の遵守、ＴＡＣ報告の遵守につきましては、まずは漁業者の方々に守っていただくべき基本的なルールとは考えているところでございます。 　他方で、御指摘のありました北海道あるいは青森の事例につきましても、漁業者の意識の問題に加えて、国や都道府県の管理がよりしっかりしていれば抑止できる可能性もあったんではないかというふうには、という指摘があること、これはしっかり受け止めまして、今回の法改正によりまして管理強化を図るというふうにしたところでございます。