水産庁長官

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　我が国におけます食用魚介類の一人一年当たりの消費量、これは平成十三年度に四〇・二キロでございましたが、これをピークに現在減少傾向ということでございます。令和四年度には二二・〇キロまで減少をしているという状況でございます。この間、実は肉類の年間消費量と十五年ほど前に逆転をしておりまして、現在もその差が若干広がりつつあるというような状況ということでございます。 　こうした理由としては、いろんな調査結果ございますけれども、魚料理自体の好感度は高いんですけれども、価格の面ですとか調理の手間といったようなことが要因として挙げられているところでございます。 　こうした観点で、水産物の消費拡大を図っていく上で、家庭における魚食普及ですとか魚食に関する食育の機会の提供を含めて様々なアプローチが必要だというふうに考えております。 　そういった意味では、農

○政府参考人（森健君）　まず、資源管理の基本的な考え方として、御指摘の入口規制、出口規制、技術的規制、この三つを組み合わせて適正な資源管理を推進していくという考え方を基本的に私どもとしては取っております。令和二年に施行された漁業法に基づきましては、その際、ＴＡＣ管理を基本とする資源管理の取組を推進するということにもなっているわけでございます。 　ちょっと事実関係だけ先に申し上げたいのですが、ＴＡＣ管理の対象を、じゃ、拡大するという話につきましては、例えば平成二十六年に水産庁が開催をいたしました資源管理のあり方検討会の取りまとめの中で、この魚種のＴＡＣ制度の対象となる魚種の追加について検討を継続すべきとの提言がなされまして、これを受けて、検討を行った上、平成二十九年四月に閣議決定されました水産基本計画で数量管理等による水産資源管理の充実といった点が盛り込まれたということでございまして、こう

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　クロマグロの食性につきましては、毎年度、水産研究・教育機構が胃の内容物の調査を行っております。それによりますと、イカ類のほかに魚類、甲殻類も捕食されておりまして、何がクロマグロにおいて多く捕食されているかというのは年によって異なっているという状況でございます。また、クロマグロの資源量の増加によってスルメイカ資源が減少したという因果関係を示すデータもまだ得られてはいない状況ということでございます。 　私どもといたしましては、今後もこの食性調査の方を継続をいたしまして、水産資源への影響の可能性の有無も含め、ここは注意深くまずは調査の方をしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　御指摘の点でございますが、今般の改正におきまして、特定第一種第二号水産動植物につきましては、漁業法に規定する特別管理特定スイシン資源のほかに、御指摘のロによりまして、例えば、流通段階で個体ごとの管理が行われないものであっても、資源の保存管理措置に違反した漁獲物の流通が行われるおそれが大きく、かつ資源の保存管理措置の必要性が高いものについては省令で指定することができるという仕組みになっております。 　特定第一種第二号の具体的な指定手続は、今後、学識経験者や漁業者、流通事業者等の関係者の御意見も伺いながら行っていきたいと考えておりますが、現時点で想定している太平洋クロマグロの大型魚以外について指定を行う必要が生じている水産資源はないというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　アワビ、ナマコ等につきましては、漁業者でない非漁業者による密漁が問題となっていたことを受けまして、権限を有しない者が採捕したものが流通しないように、権限を有する漁業者ごとに割り当てられた番号、これを用いた漁獲番号の伝達というものを義務付けたものでございます。 　他方で、今般の改正案で新設をされますこの特定第一種第二号水産動植物につきましては、権限を有する漁業者によるＴＡＣ報告義務違反が発生したことを受けて、この義務違反した漁獲物が流通しないように個体ごとの情報を伝達を義務付けることとしたということで、言わば権限を有する漁業者による漁獲を前提としているという点においてこのアワビ、ナマコとは異なる取扱いをしたということでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロに関しましては、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に決定された漁獲枠を遵守するために、漁業者の皆様に厳格な資源管理に取り組んでいただいております。その結果、資源は回復してきておりますけれども、その過程において放流や混獲回避等の取組にも御苦労をいただいているというふうに承知をしているところでございます。 　ＷＣＰＦＣの場におきましては、これまで大型魚枠の一五％の増枠ですとか、小型魚枠の一定部分を一・四七倍して大型魚枠へ振り替える仕組みの導入拡大など、漁獲枠を増やすことに取り組んできたところでございますけれども、それでもなお更に増枠を実現してほしいとの声が現場では大変強いというふうに承知しているところでございます。

○政府参考人（森健君）　まずは、先ほど申し上げましたとおり、増枠に関する強い要望が漁業関係者の間にあるということは承知をしているというところでございます。 　そういったことも踏まえまして、新しい資源評価結果を受けて、我が国としてこの増枠提案の方をＷＣＰＦＣにおいて行うこととしております。この是非増枠が実現するように努力をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ＴＡＣ報告義務違反につきましては、旧ＴＡＣ法、いわゆる海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の時代から、今の漁業法改正の前のこのＴＡＣの関係の法律でございますが、この時代から、ＴＡＣ報告はＴＡＣ管理の根幹を成すものであって、適正に行わなければ行政が全体の漁獲状況を正確に把握ができないと、的確な資源管理措置を迅速に講ずることができないということから、違反に対して直接罰則を適用できるという仕組みになっておりました。 　さらに、今般の法改正によりまして罰則が強化されることになります特別管理特定水産資源につきましては、非常に厳格な漁獲量の管理を行う必要があるものを指定をするということでございまして、的確な資源管理措置をより迅速に講ずるという観点から、この再発、違反事案の再発防止のための抑止力を高める必要があると考えております。 　こうしたことから

○政府参考人（森健君）　事実関係を御紹介をさせていただきたいと思います。 　御指摘の規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループというものは、令和五年の五月でグループが開催され、また、規制改革実施計画は令和五年六月に決定をされたと承知しておりますが、今般の私どもの法改正に当たりましては、まさに漁獲量報告義務違反の案件が、事案が生じたことを踏まえ、農水省として再発防止、管理強化が図ることが必要だということで、令和五年四月の水産政策審議会において、太平洋クロマグロに係る事案の概要と今後の対応方向について、再発防止や管理の強化を検討するという報告を行っているところでございます。 　先ほど言及させていただきました規制改革実施計画、これは令和五年六月でございます。今回の法案のような制度検討を行う旨が記載されておりますが、以上のような認識が計画として位置付けられたものというふうに考えており

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　水産庁では、これまでに全国の産地市場、漁協から水揚げ量を電子的に情報収集するための体制整備を進めてきているところでございます。 　当初、昨年も御答弁を申し上げましたが、四百か所を目標として体制整備を進めてきておりましたが、現時点で五百か所以上の市場、漁協において体制が整備されたという状況でございます。 　今後、これらの体制を活用いたしまして、関係者の負担感も軽減しながら、正確かつ迅速な漁獲量の把握に取り組んでまいりたいと考えております。