水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　その前に、一一八は水産庁が設定した番号ではございませんので、ちょっと、そういうところでございました。 　委員御指摘のとおり、アワビの密漁に関する、アワビに関しますと、密漁に関する検挙件数は、令和二年の百八件が令和三年の百四十八件となっております。また、ほかのものに関しましても、トータルでの件数というのは増加しておりますが、これやはり漁業者以外の方々の検挙件数が圧倒的に増えております。 　検挙件数の増加の原因は様々であろうと考えますけれども、改正、漁業法改正におきまして、全国で組織的かつ悪質な密漁の対象となっているアワビなどの特定水産動植物につきまして採捕禁止違反の罪を新設したことも一因であろうかと考えております。 　農林水産省といたしましては、引き続き、これらの検挙状況なども注視して、密漁対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　まず、委員より御指摘のありましたナマコの密漁に関しましては、我々としてもこのようなことがあったということは承知しておりまして、大変遺憾なものと受け止めております。 　今回の事案のように、漁業者であっても、違法にナマコを採捕した場合には罰則が大幅に強化された漁業法違反の対象となること、さらに、流通段階におきましても、水産流通適正化法に基づく番号伝達に不正があった場合には同法違反となることなどもありますので、これらの仕組みを活用することによりまして密漁の抑止などを図っていくことが非常に重要であると考えております。 　また、委員からさらに御指摘のありました、告訴、漁協が告訴をしなかったというような事例もあります。 　現在、この事案以外に都道府県からそうした事案があるとの報告は受けておりませんけれども、いずれにいたしましても、密漁対策というの

○政府参考人（神谷崇君）　ちょっと申し訳ございません。答弁漏れがございまして、委員からドローンへの支援があるのかという点でございましたけれども、ドローンは、実際、浜の活力再生・成長促進交付金により支援を行っておりますし、令和三年には二県においてやった実績もございますので、この交付金を有効に活用して密漁の防止対策に役立てていただきたいと考えております。 　済みません。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本法案におきまして、利用者が利用する遊漁船を安全の観点から選択できるようにするために、遊漁船業者に対しまして、利用者の安全などに関する情報の公表を義務付けることとしております。これらの情報につきましては、利用者が遊漁船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。 　公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞれ可能な手段で取り組めるよう、具体的な公表の方法につきましては、今後、現場や有識者の声も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　今回の改正案で創設する協議会につきましては、都道府県知事の主導の下、遊漁船業の健全な発展を図るため、遊漁船業者、漁業者などの地域の関係者が集まりまして、利用者の安全確保や漁場の安定的利用の取組につきまして協議を行うことにより遊漁船業の適正化を図る役割を担うものでありますことから、協議会制度が円滑に設置、運営されていくことが重要であると考えております。 　このため、農林水産省といたしましても、各地域における自主的な取組を促す観点から、協議会の運営に当たっての規約例の提示、海面利用協議会と連携した取組の推進、優良な取組の横展開など、都道府県が円滑に協議会制度を運営していくための必要なサポートについても検討してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　現行の業務規程の模範例におきまして事故発生防止のための留意点を明記しておりますが、遊漁船業において見張り不十分などによる衝突を始めとする事故が多い状況を踏まえまして、更に規定すべきことがあるか検討してまいります。 　また、委員から御指摘の報道は、本年三月七日の神奈川県三浦市の沖合での鯨との、鯨らしき物体との衝突でございますが、現在、海上保安庁が事故原因の調査を行っているものと認識しております。 　海難事故の対応につきましては、現行の業務規程の模範例においては主として船舶との衝突を念頭に対応を定めておりますが、今回の事故原因の調査も踏まえまして、特別な対応が必要かどうかも検討してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　遊漁船の事故につきましては、過去十年間の事故による死傷者数は三百九十三人、そのうちの死者数は六十人となっております。特にこの五年間で年間の死傷者数は増加傾向にございますが、その内容としては、見張りの不十分等による他船との衝突事故が多く、平成二十八年の十五件から令和二年は二十九件と増加傾向にございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　衝突事故が多いという点は把握しておりますが、地域による違いなどについてはまだ分析はしておりません。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　事故を引き起こした場合には、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、利用者の不安を除去するための措置を講ずることが求められます。 　具体的には、海上保安庁、これは一一八番でございますが、や、あらかじめ業務規程で定めた緊急連絡先などへ連絡し救護を要請したり、けが人が発生している場合には応急措置を行うなどの対応が求められるものと考えております。 　こうした点も業務規程の模範例においても示しているところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　遊漁船を利用する外国人観光客につきましては、事故があった場合に言語の問題などにより対応が困難になる可能性もあることから、受け入れる遊漁船業者や地域の関係者において様々な工夫を考えていただく必要があると考えております。また、水産庁といたしましても、外国人を受け入れる場合の安全確保に関する際の考え方について、制度の運用のためのガイドラインで示すことを検討してまいりたいと考えております。 　こうした外国人の遊漁船利用における事故への対応につきましては、今回の法改正で創設いたしました協議会制度を活用した話合いを行うことが考えられますが、国としてもこうした協議会の活用についても周知してまいりたいと考えております。