水産庁長官

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　今般の特定国、地域の輸入規制措置等によりまして生じる懸念が起きております産地価格への影響、これを防止するためには、一時買取り、保管等の手当てもさせていただいておりますけれども、一方で、やはり多様な新たな需要を拡大させていくということ、これも大変重要だというふうに考えております。 　今回の政策パッケージにおきましては、国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくということも盛り込んでおりまして、例えばふるさと納税の活用など、国民の皆様に消費拡大に御協力をお願いしたいというふうに考えております。 　また、従来の三百億円基金におきましても、企業の食堂や学校給食での提供、ネット販売等の販路拡大、開拓への支援が盛り込まれているわけでございます。 　さらに、予備費を活用したこのホタテ等の一時買取り、保管についても、その先の海外も含めた新規の販路開拓、

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　スピード感を持った対応という点で申し上げると、その既存施設をフル活用していくということは大変重要でございます。このため、今回の政策パッケージにおきましても、ホタテ等の一時買取り、保管支援の中に、買い取られたホタテを保管する際の費用を保管場所までの輸送費も含めて支援するということとしているところでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　国内加工能力の向上に向けて、水産物の輸出先国のニーズに応じ国内加工ができる体制整備に速やかに着手できるように、人材確保や機器導入への支援を行うということとしたところでございます。このうち水産加工機器の導入につきましては、通常よりも高い三分の二の補助率で支援をするということで、なるべく加工事業者の方々が取り組みやすいようにということで考えているところでございます。 　また、人材活用につきましても、より有利な形での人材確保が図れるように、人材雇用への掛かり増し経費、募集経費の支援を盛り込むということはお答えをさせていただいておりますが、さらに、既存施設のフル活用につながるよう、例えば輸送費なども面倒を見て、全国各地の加工場なども活用できるようにという形で、なるべくこうしたような加工支援というものが現実化できるように取り組んでまいりたいというふう

○森政府参考人　お答えいたします。 　政策パッケージに盛り込まれました水産関係事業者の資金繰り支援につきましては、まず、日本政策金融公庫の融資制度でございます農林漁業セーフティネット資金等について、融資の迅速化が図られるよう措置するとともに、特別相談窓口を設置したところでございます。 　あわせて、この輸入規制措置等の影響を受けました漁業者、水産加工業者の皆様の信用を補完し、円滑に運転資金を調達できるよう、御指摘の実質無担保、無保証人による融資を推進するということにしているところでございます。 　個別融資、保証の判断につきましては、最終的には融資機関等の判断ということでございますが、各融資機関等に対しましては、資金繰りに重大な支障が生じないよう、既往債務の償還猶予なども含めて実情に応じた十分な対応を取るよう依頼をしているところでございます。 　今後とも、水産関係事業者に寄り添った対応

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の国内加工能力の向上に向けましては、国内加工ができる体制整備というものを速やかに着手できるよう、人材確保や機器導入への支援を行うということにしておるところでございます。 　具体的には、現場のニーズをきちっと伺いながら、人材活用につきましては、人材雇用に係るかかり増し経費ですとか募集経費の支援も盛り込んでおるところでございますし、また、新たな殻むきラインの導入などの水産加工機器の導入につきましては、これには改良して設置をするという場合も含むわけでございますけれども、通常よりも高い補助率、先ほど三分の二と申し上げましたが、これで支援をするということに資するところでございます。 　また、新たな輸出先として期待できる外国向けに、ＨＡＣＣＰ等の要件に適合する施設、機器整備や認定手続も支援するということでございます。 　しっかり現場の声も聞きながら

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　一般的に、海上の安全ということに関しましては、ふだんより水産庁と海上保安庁でかなり連絡を密にした体制を取っておりますけれども、これに加えまして、今回の遊漁法の関連で申しますと、漁業者や遊漁船業者、関係機関も含めて、当然、海に関わる地域の関係者が協力する体制を構築していくことが当然必要であろうと思っています。 　本法案におきましては、遊漁船業に関する協議会制度を設置することとしております。この協議会には、都道府県知事、遊漁船業者、遊漁船団体、漁業協同組合、地域の遊漁船業者の集まり、それに加えまして、その他都道府県知事が必要と認める方も参加が可能となっております。こういった方々が集まりまして、安全確保に係る知見の共有や協力体制に係る協議などを行うことにより、地域の関係者の連絡体制を強化し、あわせまして、協議されたルールを関係者が遵守することで

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　海上の安全というのは何よりも大切なことでございますので、これまでもいろんな枠組みの中で安全対策に取り組んでまいりましたが、その中で、今回もこの法律ができたのをきっかけに協議会という制度もうまく活用しながら、より重層的に効率的に安全対策が進むように努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　クロマグロにつきましては国際的な厳しい管理が行われておりますし、日本国内での関係者の関心というのも非常に高いということから、我々といたしても周知にはかなり気を遣って実施しているところでございます。 　実際の規制につきましては、委員からも御紹介ありましたが、令和三年六月から、小型魚の採捕を禁止するとともに、大型魚の採捕報告を義務付けたところでありまして、さらにその後、大型魚の保持というのは一人一日一尾までとして、さらに、一定の採捕量に達した場合は採捕停止命令を掛ける措置を行っておるところでございます。 　これの周知徹底に関しましては、遊漁者に対しましても、採捕停止命令などの規制については現在もホームページやポスターなどにより周知を図っておるところでございます。また、現在、水産庁のウェブサイトで最新の採捕量や採捕停止命令に関する情報を掲載し

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　その前に、一一八は水産庁が設定した番号ではございませんので、ちょっと、そういうところでございました。 　委員御指摘のとおり、アワビの密漁に関する、アワビに関しますと、密漁に関する検挙件数は、令和二年の百八件が令和三年の百四十八件となっております。また、ほかのものに関しましても、トータルでの件数というのは増加しておりますが、これやはり漁業者以外の方々の検挙件数が圧倒的に増えております。 　検挙件数の増加の原因は様々であろうと考えますけれども、改正、漁業法改正におきまして、全国で組織的かつ悪質な密漁の対象となっているアワビなどの特定水産動植物につきまして採捕禁止違反の罪を新設したことも一因であろうかと考えております。 　農林水産省といたしましては、引き続き、これらの検挙状況なども注視して、密漁対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　まず、委員より御指摘のありましたナマコの密漁に関しましては、我々としてもこのようなことがあったということは承知しておりまして、大変遺憾なものと受け止めております。 　今回の事案のように、漁業者であっても、違法にナマコを採捕した場合には罰則が大幅に強化された漁業法違反の対象となること、さらに、流通段階におきましても、水産流通適正化法に基づく番号伝達に不正があった場合には同法違反となることなどもありますので、これらの仕組みを活用することによりまして密漁の抑止などを図っていくことが非常に重要であると考えております。 　また、委員からさらに御指摘のありました、告訴、漁協が告訴をしなかったというような事例もあります。 　現在、この事案以外に都道府県からそうした事案があるとの報告は受けておりませんけれども、いずれにいたしましても、密漁対策というの