水産庁長官

○森政府参考人　お答えいたします。 　水産資源を持続的に利用していくためには、大臣許可漁業であれ沿岸漁業であれ、当該資源を利用する全ての漁業者が協力して資源管理に取り組む必要があると考えております。 　その上で、大臣許可漁業につきましては、沿岸漁業と異なる漁獲能力等を有しているということを踏まえて、例えば一定の禁漁期間ですとか操業禁止水域を設定するなど、沿岸漁業にはない規制を設定している場合が多くあるところでございます。 　また、大臣許可漁業にはＶＭＳの設置も義務づけられており、国が監視を行う体制になっております。 　引き続き、こうした大臣許可漁業に対する適切な措置を講じながら、大臣許可漁業と沿岸漁業が、共に限られた資源を利用しつつ、両者が共存していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 　また、スルメイカの資源の評価につきましては、本年十二月末に最新の資源評価が行われる

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　まず、今般、政策パッケージにおきまして、その大きな需要先を失うホタテなど特定の品目につきまして、その国内市場に滞留して産地価格が暴落するということがないように、まず、一時買取り、保管への支援というものを三百億円基金の別枠として予備費で手当てをさせていただいたところでございます。また、海外も含めた新規販路開拓に対しても支援をするということになっているところでございます。 　今後、価格の状況もしっかり我々としても見ていきたいと思いますが、引き続き、水産事業者を守るための臨機応変な対策の実施に万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　今般の政策パッケージにおきましては、人手や機材が足りないといった現場の声を踏まえまして、まず既存の加工場をフル活用しようと、スピード感を持って取り組めるような取組について予備費で支援をするということで措置をさせていただいたところでございます。 　このため、御指摘の例えば整備に時間を要するような建屋のような大きな施設建造への対応といった点につきましては、現場の実態ですとか具体的なお声、要望も伺いながら、今後関係省庁と検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　加工現場への機器の導入に当たりましては、御指摘のように、非常に現場によって様々な具体的な課題に対応する必要があるということが重要と考えているところでございます。 　今般の政策パッケージにおけます国内加工体制の強化対策におきましては、例えば自動殻むき機等の加工機器について、改良をして設置する場合も含めてその導入を支援するというふうにしているところでございます。 　引き続き、現場の情報把握に努めながら、臨機応変な対策の実施に努めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　今般の特定国、地域の輸入規制措置等によりまして生じる懸念が起きております産地価格への影響、これを防止するためには、一時買取り、保管等の手当てもさせていただいておりますけれども、一方で、やはり多様な新たな需要を拡大させていくということ、これも大変重要だというふうに考えております。 　今回の政策パッケージにおきましては、国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくということも盛り込んでおりまして、例えばふるさと納税の活用など、国民の皆様に消費拡大に御協力をお願いしたいというふうに考えております。 　また、従来の三百億円基金におきましても、企業の食堂や学校給食での提供、ネット販売等の販路拡大、開拓への支援が盛り込まれているわけでございます。 　さらに、予備費を活用したこのホタテ等の一時買取り、保管についても、その先の海外も含めた新規の販路開拓、

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　スピード感を持った対応という点で申し上げると、その既存施設をフル活用していくということは大変重要でございます。このため、今回の政策パッケージにおきましても、ホタテ等の一時買取り、保管支援の中に、買い取られたホタテを保管する際の費用を保管場所までの輸送費も含めて支援するということとしているところでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　国内加工能力の向上に向けて、水産物の輸出先国のニーズに応じ国内加工ができる体制整備に速やかに着手できるように、人材確保や機器導入への支援を行うということとしたところでございます。このうち水産加工機器の導入につきましては、通常よりも高い三分の二の補助率で支援をするということで、なるべく加工事業者の方々が取り組みやすいようにということで考えているところでございます。 　また、人材活用につきましても、より有利な形での人材確保が図れるように、人材雇用への掛かり増し経費、募集経費の支援を盛り込むということはお答えをさせていただいておりますが、さらに、既存施設のフル活用につながるよう、例えば輸送費なども面倒を見て、全国各地の加工場なども活用できるようにという形で、なるべくこうしたような加工支援というものが現実化できるように取り組んでまいりたいというふう

○森政府参考人　お答えいたします。 　政策パッケージに盛り込まれました水産関係事業者の資金繰り支援につきましては、まず、日本政策金融公庫の融資制度でございます農林漁業セーフティネット資金等について、融資の迅速化が図られるよう措置するとともに、特別相談窓口を設置したところでございます。 　あわせて、この輸入規制措置等の影響を受けました漁業者、水産加工業者の皆様の信用を補完し、円滑に運転資金を調達できるよう、御指摘の実質無担保、無保証人による融資を推進するということにしているところでございます。 　個別融資、保証の判断につきましては、最終的には融資機関等の判断ということでございますが、各融資機関等に対しましては、資金繰りに重大な支障が生じないよう、既往債務の償還猶予なども含めて実情に応じた十分な対応を取るよう依頼をしているところでございます。 　今後とも、水産関係事業者に寄り添った対応

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の国内加工能力の向上に向けましては、国内加工ができる体制整備というものを速やかに着手できるよう、人材確保や機器導入への支援を行うということにしておるところでございます。 　具体的には、現場のニーズをきちっと伺いながら、人材活用につきましては、人材雇用に係るかかり増し経費ですとか募集経費の支援も盛り込んでおるところでございますし、また、新たな殻むきラインの導入などの水産加工機器の導入につきましては、これには改良して設置をするという場合も含むわけでございますけれども、通常よりも高い補助率、先ほど三分の二と申し上げましたが、これで支援をするということに資するところでございます。 　また、新たな輸出先として期待できる外国向けに、ＨＡＣＣＰ等の要件に適合する施設、機器整備や認定手続も支援するということでございます。 　しっかり現場の声も聞きながら

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　一般的に、海上の安全ということに関しましては、ふだんより水産庁と海上保安庁でかなり連絡を密にした体制を取っておりますけれども、これに加えまして、今回の遊漁法の関連で申しますと、漁業者や遊漁船業者、関係機関も含めて、当然、海に関わる地域の関係者が協力する体制を構築していくことが当然必要であろうと思っています。 　本法案におきましては、遊漁船業に関する協議会制度を設置することとしております。この協議会には、都道府県知事、遊漁船業者、遊漁船団体、漁業協同組合、地域の遊漁船業者の集まり、それに加えまして、その他都道府県知事が必要と認める方も参加が可能となっております。こういった方々が集まりまして、安全確保に係る知見の共有や協力体制に係る協議などを行うことにより、地域の関係者の連絡体制を強化し、あわせまして、協議されたルールを関係者が遵守することで