水産庁長官

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の長崎県五島西方沖地区のマウンド礁につきましては、平成二十二年から二十七年にかけて整備をしたものでございます。 　このマウンド礁整備に係る事業費は約九十二億円でございます。このうち、ブロックを製作する工事と、それを海上運搬、投入に係る工事の費用の割合がおよそ一対一ということでございますので、このブロック製作に係る事業費で単純に試算しますと、一立米当たりの費用は約一・三万円ということになります。 　また、このマウンド礁における増殖の効果でございますが、例えば、マアジ一歳魚の体重が一般海域と比較して約一・五倍となっている、また、マウンド礁周辺のマアジ、マサバ、マイワシの漁獲量が整備前に比べて約一・八倍に増加していることなどが調査により確認されております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　ＴＡＣ管理につきましては、サバやマイワシなど国内における主要な魚種については既に導入がされておるということでございますが、適切な水産資源管理の観点からは、今後もＴＡＣ魚種を順次拡大していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　こうしたＴＡＣ魚種の拡大に当たりましては、これまでも、漁業者を始めとする関係者の意見を丁寧に伺いながら検討のプロセスを進めてきたところでございます。 　具体的には、関係する漁業者等が参加する会合を複数回開催し、ＴＡＣ導入に当たっての論点等の整理や具体的な管理措置について漁業者の意見を聞きながら議論を進めるとともに、ステップアップ方式によりまして課題解決を図りながら、ＴＡＣ導入を進めているという状況でございます。 　今後とも引き続き、できる限り現地に赴いて、関係者の意見を丁寧に聞き、理解と協力を得ながら進め

○森政府参考人　お答えいたします。 　養殖業から排出されますカキ殻につきましては、事業者であります養殖業者自らの責任において適正に処理が必要ということでございます。 　このため、養殖業者が自治体と協議しながら、保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくということが基本となりますが、あわせて、新たな利活用の開拓といった対応も検討していただく必要があるというふうに考えております。 　例えば、カキ殻の新たな利活用につきましては、広島県において、カキ殻を材料とした増殖礁の設置でございますとか、岡山県におきましては、底質改善のためのカキ殻の海底敷設など、漁場の環境改善等の観点から、水産基盤整備事業を活用した事例もあるというふうに承知をしております。 　水産庁といたしましては、こうした事例の周知を含め、引き続き県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁業就業者につきましては令和四年で十二・三万人ということでございまして、平均年齢が五十六・三歳、また、新規就業者数につきましては、近年、約千七百人程度で推移をしているという状況でございます。 　こうした中で、漁業就業者の減少も進んでおりますので、今後、若い世代を中心に、将来にわたって我が国の漁業を支える人材の就業を促していくということが重要になっているという状況でございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　これは令和三年の数字となりますけれども、漁業者一人当たりの生産漁業所得につきましては、五百三十二万円というふうになっております。

○森政府参考人　漁業関係、日本の水産業をめぐる様々なチャレンジがあるわけでございます。全体的な環境変化の中で、資源の、捕れる魚が変わってきている、あるいは資源が変動している、あるいは不漁が生じているというふうなことでございますとか、例えば、先ほどの担い手の確保が非常に重要になっているという点。 　さらに、特に近年の話で申し上げますと、経営コストが非常に上がっている。特に漁業におきましては、燃油費の割合が高いということでございますので、こうした燃油高騰に対しましては、漁業者と国で基金を設けまして、影響緩和のための補填金を交付をしているということでございます。これにつきましては、令和五年補正予算で三百六十六億円を積み増しておりますし、令和六年度当初予算でも十八億円を計上しているという状況でございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　全国の多くの沿岸部におきまして、現在、海水温の上昇による影響でございますとか、ウニ、アイゴなどの植食性動物によります食害による影響などによりまして、藻場が著しく衰退、消失する、いわゆるいそ焼けが生じているところでございます。 　藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって大変重要な場でございます。 　いそ焼けによりましてこういった藻場の機能が失われるということにつきましては、漁獲量の減少など、沿岸漁業の生産にも影響を与えているというふうに認識をしております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、地域が取り組む藻場の保全、創造というものを推進するために、一つはハード対策、具体的には、水産基盤整備事業によりまして、海藻が着生しやすい基質、ブロック等でございますが、これを設置をするといったようなハード対策、それからソフト対策ということで、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、食害生物の駆除ですとか、母藻の設置などを支援をしているというところでございます。 　また、漁業者自らが主体となって藻場保全を計画、実行できるようにということで、いそ焼け対策の手法ですとか全国の取組事例をまとめましたガイドラインを作成いたしますとともに、地方公共団体、漁協、試験研究機関等が参画をいたします磯焼け対策全国協議会を毎年開催をし、情報や知見の共有を図っているという状況でございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁村は、新鮮な水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しているというふうに認識しております。農林水産省では、こうした地域資源を活用する事業を海業と位置づけまして、その全国展開を通じて、水産物の消費増進、交流促進等につなげ、さらに、漁業地域の所得と雇用機会の確保を図るというような取組を通じて、漁村の持続的な発展を目指すということにしておるところでございます。 　例えば、課題ということでございますが、これまで、事業者が漁港においてこうした海業の取組を実施しようとする場合に、行政財産である漁港施設を活用する場合に、本来の用途以外での貸付けができないというようなことですとか、水面で事業を行う場合に、一時的な占用許可を受けるしかなく、長期的な投資が難しいといったような課題があったところでございます。 　こうした課題を踏まえまして、昨年

○森政府参考人　お答えいたします。 　水産庁では、知床遊覧船事故対策検討委員会の中間取りまとめにおきまして改良型救命いかだ等の積付けの義務化が明記をされ、これが遊漁船業にも適用されるということについては、令和四年十月に水産庁が遊漁船業の在り方に関する検討会というのを開催をいたしました、この資料に盛り込んでおります。その旨は、各都道府県の担当部局に対しても情報提供を行っております。 　また、遊漁船業者を含め広く周知をするという観点から、水産庁ホームページにおいても同資料等の公表を行ったところでございますが、例えば意見聴取といったような機会は設けておりませんでした。