水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本法案において、利用者が利用する遊漁船を安全の観点から選択できるようにするため、遊漁船業者に対し、利用者の安全などに関する情報の公表を義務付けることとしております。これらの情報につきましては、委員御指摘のとおり、利用者が遊漁船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。 　公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞれ可能な手段で取り組めるよう、具体的な公表の方法については、今後、現場や有識者の声も踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますが、確かにインターネットを使えない事業者もおられます。こういった場合には、これは一つの考え方でございますけれども、都道府県や遊漁船業の団体のホームページに掲載してもらうといった取組を現に行っている地域もございますので、こういったやり

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁では、今委員からの御指摘がございましたように、今後五年間でおおむね五百件の海業の取組を転換することを目指しておるところでございます。 　ここで、水産庁といたしましては、これも委員からの御指摘ございましたが、モデル地区を十二地区選定し、国と地域が一緒になって先行事例づくりに取り組むほか、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる海業支援パッケージを作成すること、こうした支援制度について地域において十分に理解が進み浸透するよう、相談窓口の設置と併せて関係省庁との連絡体制づくりを行うことなど、目標達成に向けて取組を進めているところでございます。 　全国には海業に取り組む意欲のある地区が多く存在していることから、地域ごとの状況に応じた特色ある取組が進んでいくよう、必要に応じて継続的にモデル地区を選定し、先行事例づくりに取り組んでいく考え

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、海業の推進に当たりましては、各種の支援制度や手続につきまして、行政の立場から助言、指導を受けやすいこと、地元との距離が近く、地域の特色や調整すべき関係者の特定といった点で相談しやすいことなど、海業に取り組みたい方にとって都道府県の存在は大きいと考えられます。 　水産庁といたしましては、まずは、海業推進に当たりまして、都道府県の担当部局との密な連携体制を構築してまいります。加えまして、都道府県単位で開催される説明会やシンポジウムなどの機会を活用するなどしまして、漁業関係団体のみならず、都道府県に海業の推進策への理解を深めてもらえるよう努めてまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本法案では、我が国水産業における水産物消費の減退や主要魚種の不漁などの課題に対応し、国内における水産物の消費増進の取組を通じて地域水産業の健全な発展を図ることとしております。このため、本法案により、全国の多くの地域における海業の取組により目指す消費増進の対象は国産水産物を想定しております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁といたしましては、水産物の国産国消の目標値というのは設定しておりませんが、ただし、国内での生産量につきましては、令和四年三月に策定いたしました水産基本計画におきまして、令和十四年度における食用魚介類の生産目標を四百三十九万トンと設定しております。

○政府参考人（神谷崇君）　申し訳ございません。 　まず、生産につきましては、令和三年に国産の水産物は三百五万トン生産しております。これを令和十四年に四百三十九万トンまで増産させたいということを目標としております。 　あわせまして、消費でございますけれども、消費は今現在減少傾向にございますので、それの減少を少しでも歯止めを掛けるということも加味いたしまして、令和三年に五百十七万トンの消費量を四百六十八万トンとしたいというふうに目標を設定しております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我が国の食用魚介類の自給率は、昭和三十九年度には一一三％ございましたが、以降減少に転じまして、平成十二年から十四年度は五三％にまで落ち込んだ後、微増から横ばい傾向で推進し、令和三年度は五九％となっております。 　今後、令和四年三月に策定した水産基本計画に基づき、資源管理の徹底や消費拡大等に取り組むことによりまして、令和十四年度における食用魚介類の自給率目標を九四％と設定しているところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわない、あるいは加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず商流に乗らない低未利用魚の有効活用は、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で重要な取組であると考えております。 　このため、生産、加工、流通、販売の関係者が連携した先端技術の活用などを通じたバリューチェーン構築の取組などへの支援、水産加工業者などが行う国産水産物の流通を促進する取組への支援を通じまして、低未利用魚の有効活用の取組に対する支援を行っているところでございます。 　引き続き、こうした低未利用魚の有効活用を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　これまでも何度か説明してまいりましたが、近年、我が国の水産業をめぐりましては、水産物の消費が減少する中で、その拡大を図ることが重要な課題となっております。 　こうした課題に対応するため、今回の改正法により、漁港で水揚げされた新鮮な水産物を提供する食堂や販売施設の設置、運営、漁業体験活動の機会の提供など、漁港、漁村の価値や魅力を生かした事業である海業などを展開することにより、都市と漁村の交流の促進につながる取組が実施しやすくなります。このような漁港施設等活用事業を創設することによりまして、地場産の水産物の消費の拡大が見込まれるのみならず、水産業への国民の理解の醸成、また日常的な水産物の消費増進にもつながるというようなことを通じて、交流を通じて結果的には水産業の発展に寄与することを目指しております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我が国におきましては、近年、都市の人口集中が進み、水産業を身近に感じる機会が減少していること、食生活の変化、簡便化志向の高まりなどによりまして、食用魚介類の消費が減少するのみならず、魚の調理そのものを行わなくなっていることなどから、水産業への国民の理解が十分には得られていないと、むしろ水産業が日常生活から少し遠い存在になっている状況になっておるというふうに考えております。