水産庁長官

お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年の海洋環境の変化などの中で、北海道におきましては、サケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種が不漁でありますとか、ウニなどの赤潮被害、さらにホタテのへい死などの被害というのが生じたところでございます。これまで、漁業共済、さらに積立ぷらすによります漁業者の減収補填を行ってきたというところでございます。 　今回の法改正につきましても、そういったような被害の実態あるいは今後の対応方向といったものを念頭に改正案を検討したところでございまして、例えばその複数の漁業種類、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業などとほかの漁業種類を複合的に営むというような、こういった場合に、この複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するといったような対応でございますとか、また、沿岸漁業で昆布漁業や漁船漁業などの主たる漁業と併せて副業的にウニなどを捕ります

漁業共済につきましては、客観的な損害査定の前提として確実に生産金額を把握できることなどを加入の要件としているところでございます。 　また、積立ぷらすにつきましては、資源管理協定及び漁場改善計画に参画し、かつ一定以上の契約割合で共済に加入していることなどが加入要件ということになっております。

お答えいたします。 　現在の漁業共済の加入率につきましては、令和六年三月末時点でございますけれども、生産金額ベースで七七・六％となっているところでございます。あっ、推移、推移もですか。（発言する者あり）はい、以上です。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、平成二十三年度から導入いたしました積立ぷらすと、さらにその掛金追加補助によりまして、当時五〇％程度で推移をしておりました漁業共済の加入率が大きく上昇をしたところでございます。

お答え申し上げます。 　漁業共済につきましては、全国の漁業者の掛金や国費、積立ぷらすにつきましても国費が投入をされているところでございます。非常に漁業者の経営安定にとって重要な制度であるだけに、これをしっかり守っていくためにも厳格な制度運用というのが必要だというふうに考えております。 　御指摘のその不正といったような点でございます。例えば、漁業共済で生産金額を過少申告してその共済金を不正に受給するといったような場合、これは、当然ながら共済金について、支払われた共済金について共済組合に返還をさせるといったような対応を取っているところでございますし、また、積立ぷらすにつきましても、関係する漁業法令の違反があった漁業者については、この積立契約を解除する、あるいは掛金補助を返還させるといったような措置をとっているところでございます。 　また、漁業共済における免責でございますけれども、例えば、

網羅的に我々として、これは共済団体の中の運営の話でございますが、例えば、過少申告等で共済金を受け取っていた場合の返還といったような事態というのは生じたことはありますし、もう一つの積立ぷらすの契約解除、掛金補助の返還といったことも実際には行われたことがございます。

お答え申し上げます。 　例えば、その生産金額の過少申告の事例なんかにつきましては、共済組合が市場の方から情報を収集したり、ちょっと疑義案件があればそういったような対応をしているというふうに伺っております。

お答え申し上げます。 　御指摘の共済対象外の追加特約につきましては、従来対象とできていなかったものを対象として補償範囲を広げるということで、合算した生産金額に応じた追加掛金というのが必要な仕組みになっているわけでございます。そういった意味で、このため特約といたしまして、漁業者の経営判断でそれを付するかどうかを選択できるという仕組みにしているわけでございますが、御指摘のニーズ調査においても、こうした制度について利用したいという方もいらっしゃいますので、そうした方のニーズに応えた改正だということだというふうに考えております。 　一般的に申し上げましても、共済につきましては、掛金を払ってまで加入する必要がないという考え方も、いらっしゃるということは承知をしているところでございます。私どもとしても、共済団体とも連携をして、やはりその経営安定の重要性、共済、積立ぷらすのメリット、これを丁寧に説明

お答えいたします。 　現行の養殖共済につきましては、契約する全体数量単位で一五％以上の被害が、損害が生じた場合に共済金を支払うという仕組みとなっておりまして、この場合の共済金の支払額については、いわゆるその損害額の八割、填補率と申し上げておりますが、自己負担は二割、填補率八割という形で支払が行われるわけでございます。 　法律改正後、この仕組み、現行の養殖共済の仕組みも引き続き残した上で、新しい今回の網生けす分損特約、具体的には、網生けす単位で八割以上の損害がある場合には、全体が一五％以上にならない場合でも発動するというものでございますけれども、この場合については、この填補率を七〇％、七割にするという形で、相対的には発動しやすくなるんですけれども、填補率は下がるというような組合せによって掛金の方を変えないというようなことを対応していくということでございます。

こうした現場の声、ニーズにつきましては、先ほどの大会もございますし、常日頃現場を回っておられます共済団体、共済組合を通じていろんな要望の方も伺っているところでございます。今回の法律改正自体も、事前に共済団体を通じて漁業者にアンケートをさせていただいた調査結果を踏まえたものということでございます。 　今御指摘のような、支給が遅いのではないかといったような御指摘、あるいは補償額の御指摘といったところについても、例えば支給が遅いのではないかといったような点については、できる限り、当然契約期間が終了して以降に支払が行われるわけですけれども、それが迅速にできるように、共済組合の方のシステムの整備も含め、我々としても一緒に取り組んでいるところでございますし、また、補償額についても、例えばその共済の単価、養殖共済の単価と言われるものについて、これは単価を上げればまた掛金も上がるんだというような関係もあ