水産庁長官

お答え申し上げます。 　まず、我が国のサケの漁獲量につきましては、ふ化放流事業の振興と発展に伴いまして、昭和の末から平成にかけて増加し、ピーク時は二十万トンを超える漁獲量がございました。その後、平成の終わり頃に減少に転じまして、令和に入ってからは五万トン前後で推移しながらも、昨年は、それを大きく下回る一・六万トンまで激減しているという状況でございます。 　このようなサケの不漁につきましては、近年の海水温の変動によりまして、放流した稚魚が海に下りて成長する時期の適水温の期間が短くなっていること、あるいは、稚魚が沿岸を回遊する時期の餌の環境が悪化していることなどの海洋環境が生き残りに影響しているというふうに考えております。 　このため、その生き残りをよくするための、大型の稚魚をできるだけ放流するための技術開発に取り組んでいるところでございます。

お答えいたします。 　漁港の復旧につきましては、まずは、なりわいを再開させるため短期的な仮の復旧と、次に、機能の向上を図るための中長期的な本復旧の二つの段階に分けて復旧を進めております。 　このような考え方の下、石川県内、被災した六十の漁港につきまして仮復旧工事を進めまして、地盤隆起のない四十四の漁港全てと、地盤隆起が顕著な輪島市、珠洲市の十六漁港のうち十三漁港の陸揚げ機能を回復してございます。 　このような復旧の進展と地元の皆様の御尽力によりまして、石川県の北部六市町におきましては、令和七年一月から十二月の漁獲金額の合計は九十三億九千万円で、震災前の令和五年の同期間の八五％まで回復してございます。 　現在、被災した漁港施設の本復旧を加速させている段階でございまして、まだ漁業者の皆様におかれましては御不便な状況の下で操業されている面もあると承知してございますので、更なる機能の回復に

お答えいたします。 　水産庁におきましても、現場の方で油が流出した、あるいは養殖業に被害が生じているという話につきましては、海上保安庁から情報提供を受けております。 　私どもといたしましても、引き続き、県と緊密に連絡を取りながら被害の状況ですとか漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、海上保安庁による対応が円滑に行われますように、漁業に関する情報提供やアドバイスを行うなどの対応をしていきたいと考えてございます。

お答えいたします。 　令和七管理年度におきます期中改定につきましては、委員が読んでいただいた議事録の中に相当ありましたとおり、様々な意見がございました、特に、その際には、まさしく数量や根拠といったものについてもいろいろな意見があったと承知してございます。 　このため、まず、ＴＡＣの期中変更につきましては、七管理年度中の期中の推定結果、これを研究機関の方でしっかりレビューをしていただきたいと考えてございます。 　その上で、今後、資源管理方針に関する検討会におきまして、令和九管理年度以降の、漁獲シナリオと申しておりますけれども、どういう資源状況のときにどういう形で捕っていくか、さらには、仮に期中変更をするとした場合にはどういう要件のときに期中改定するのかということにつきましてしっかり議論をしてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　まず、先ほど大臣から申し上げましたとおり、課題をしっかり踏まえまして、一気に積み上がって採捕停止命令が生じる、こういった事態を生じさせないために、今、小型スルメイカ釣り漁業では、漁獲量の迅速かつ的確な数量把握を行う、これに向けた整備に取り組んでいるという状況でございます。 　この的確な数量管理ということにつきましては、単にデータを迅速に把握するということだけではなくて、関係者がどういう状況になっているかというのを認識できるようにする、さらには、それを踏まえまして、関係する漁業者が、漁獲がいつの間にか急激に積み上がりまして配分量の上限に達してしまって採捕停止命令が来るということにならないように、自主的に漁獲を抑制する、こういった取組ができないかということも併せて検討をしているところでございます。 　令和九管理年度に向けましては、こうした令和八管理年度におけます管

お答え申し上げます。 　まず、各都道府県におかれましては配分数量を管理をする責任がございますので、昨年の配分数量の超過により採捕停止命令を出さざるを得なかったこういう事情を踏まえれば、各都道府県におきまして、例えば都道府県の中で留保枠を設けるとか、そういった、配分数量を守るということを前提とした管理を行っていただきたい、これは第一にございます。 　その上で、配分数量が逼迫する都道府県から融通の仲介の申出があった場合には、消化率等を鑑みまして、配分数量の猶予があります大臣管理区分ですとか、あと都道府県との間の融通の仲介を国の方で行いまして、円滑にこれが行われるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、漁獲枠を遵守するために、現場の方では、放流ですとか混獲回避のために非常に御苦労いただいているというふうに我々の方も認識をしてございます。 　これまでもその混獲回避のための放流手法の技術開発をしておりまして、例えば、クロマグロが入網した場合に網の外へ出すための操業方法の工夫ですとか、定置網への入網状況を陸上から把握する、混獲を回避しやすくするための定置網用の魚群探知機の開発がされておりまして、一定の成果が得られてございます。 　農林水産省といたしましては、放流の取組に対する作業経費ですとか、あと、混獲回避のための必要な機器の導入について支援をしているところでありまして、こういう放流技術ですとか機器等の普及に努めてまいりたいと考えてございます。 　今後とも、そういった混獲回避の取組に対する支援に加えまして、漁獲枠を遵守するために放流等を行わな

お答え申し上げます。 　まず、今回の中東情勢以降、水産庁におきましては、関係団体等から燃油のかかる情報収集を行っておりまして、現時点におきまして、漁業用のＡ重油等を含め、供給の一部に偏りがある事例があることを把握してございます。 　例えば、具体的に申し上げますと、海外巻き網漁船、これが主要な水揚げ港、鹿児島の枕崎とか山川、ここで水揚げしたときには補給がかなわず、焼津に回航して補給を受けると、こういった事例が生じております。あるいは、カンパチの種苗の調達におきまして、運搬船が中国海域へ入域する際に使用が要件となっております環境に優しいＡ重油の在庫が不足していると、こういった情報に接してございます。 　このため、農林水産省におきましては、個別の事案につきまして経済産業省へおつなぎするとともに、カンパチ種苗の調達につきましては、輸入に支障が生じないよう、四月中旬までに必要な要件緩和を講じる

まず、お礼を申し上げます。 　まず、平成三十年の改正前の漁業法におきましては、資源管理に関する規制につきましては、船舶の隻数ですとかトン数、あるいは漁期などのいわゆるインプットコントロールを主体に規制を設けておりました。ところが、技術革新等によりまして、漁獲能力がどんどん増加するということで、このような間接的な方法では漁獲量を上手に調整するということができませんで、適切な管理が難しくなってきたということがございました。 　このような状況を踏まえまして、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できますように、適切な資源管理の実施を行うために漁業法を約七十年ぶりに抜本的に改正をいたしまして、資源管理は持続的に生産可能な最大の漁獲量を実現する資源量水準の達成を目標とし、漁獲可能量による、ＴＡＣですね、通称、管理を基本とすることとしたところでございます。 　さらに、法改正を受けまして、

まず、初めて出てきたということでございますけれども、過去にもスルメイカのＴＡＣ管理におきましては、実はその海外におけます事例の中で、こういった管理の手法につきまして、我が国でどうするかということの中では検討の俎上に上がっていたところでございます。 　委員御指摘の今回の期中改定にあえて申し上げますと、ＴＡＣを設定する際に想定をしておりました資源量というものはかなり低いという前提で想定をしてＴＡＣを定めていたものですから、資源評価を途中で漁期の状況を見直したときに、もうちょっと資源量がありそうだということでございましたので、それに合わせてＴＡＣを修正したということでございまして、しっかりその科学的根拠というものを踏まえながらやらせていただいているということでございます。 　そういった中で、今までの方法だけではうまく今回のその生じた事例を管理の中で吸収するといいますか、管理することが難しいと