水産庁長官

委員御指摘のとおり、サケの漁獲量が近年減少傾向にございまして、特に本年の北海道の漁獲量につきましては、昨年の約三割強というような大変厳しい状況にございます。 　こうした近年の北海道及び本州のサケの不漁でございますけれども、海水温の変動によりまして、放流した稚魚の海に下りる時期、あるいはその放流、その海に下りた後の回遊する時期の海洋環境がサケの稚魚の生き残りに適していない状態にあることなどが要因として指摘されてございます。 　また、委員が御指摘されました網走川について申し上げますと、九月下旬及び十一月上旬に網走湖で発生いたしました青潮、これが流下することによりまして、河川内のその捕獲場におりましたサケがへい死したり、サケが遡上できずに捕獲ができない日があったものというふうに承知してございます。

お答えいたします。 　瀬戸内海におきましては、一部、資源回復、安定傾向にある一方で、御指摘のノリの色落ちですとか、あるいはカキの生育不良、あるいはイカナゴなどの不漁といったものが発生しております。要因といたしましては、海水温の上昇に加えて栄養塩類の不足などが指摘されているところでございます。 　こうした中で、兵庫県、香川県、山口県におきましては、下水処理施設から海域への栄養塩類の供給を増加させる取組が行われておりますし、こうした取組によって、一部では養殖ノリの色落ちが軽減されたというふうな報告もあるというふうに承知しております。また、広島県でも下水処理施設の緩和運転についての実証試験、これが実施されているというふうに承知をしております。 　農林水産省といたしましても、こうした栄養塩類と水産資源との関係についての調査研究でございますとか、あとは漁業者が行われる海底耕うん、藻場や海域に鶏

お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年、海水温の上昇ですとか、あるいは、それに伴う面も多いんですが、食害生物の増加などによりまして藻場が衰退、喪失しますいわゆるいそ焼けというのが全国的に拡大をしているという状況がございます。 　農林水産省といたしましては、こうしたいそ焼けへの対策手法ですとか全国の取組事例をまとめた磯焼け対策ガイドラインというものを作成し、また随時改訂をしてきているところでございますし、また、磯焼け対策全国協議会を毎年開催をいたしまして、国や各地域の取組についての情報共有を図っているというところでございます。 　また、各都道府県でも藻場・干潟ビジョンというものを策定しております。全国八十海域で既に策定をしております。例えば、海藻が着床しやすい基質の設置ですとか母藻の設置など、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでございます。 　農水省といたしましても、こ

お答えいたします。 　基本的には、各地域ですね、各都道府県あるいは各地域との情報共有の過程の中で全国の情報も集めさせていただいているという状況でございます。

お答えいたします。 　御指摘のような例えば海に潜って調べるというようなやり方、あるいは空からその写真を撮って、写真なりを撮ってその状況変化を把握するといったような両面の取組をしているというふうに伺っております。

具体的な数値としては、割合等については把握はしているところではございません。

現在の状況について御説明をさせていただきます。 　今年十一月のワシントン条約第二十回締約国会合に向けまして、欧州委員会が、これまでのヨーロッパウナギに加えて、ウナギ属の全ての種を附属書Ⅱに掲載するという提案を行う方針について加盟国との協議を開始したということでございます。現在、ＥＵ部内で検討が行われておりまして、六月の二十七日までにＥＵとしての立場が決定されるものと承知をしております。 　提案の対象にはニホンウナギも含まれております。ニホンウナギにつきましては、国内及び日、中、韓、台の四か国・地域で保存管理を徹底しているところでございまして、我が国としては、この十分な資源量が確保され、国際取引による絶滅のおそれはなく、附属書Ⅱへの掲載は不要と考えているところでございます。 　また、ＥＵの主張につきましては、ヨーロッパウナギの違法取引の取締りのためにほかのウナギ属の全ての種の規制が必要

お答えいたします。 　ニホンウナギにつきましては、その生態に不明な点も多く、国内外において漁獲管理や生息環境の改善等の対策を講じているところでございます。 　具体的には、御指摘の、先ほども申し上げました四か国・地域で養殖種苗でありますシラスウナギの池入れ数量の制限に毎年合意するなど、資源管理に向けた協力を進めているということでございますし、また、国内におきましては、シラスウナギについて、ウナギ養殖業を農林水産大臣の許可制として、養殖場ごとに池入れ数量を制限しております。また、許可等に基づかず採捕した場合の罰則を強化をしたところでございますし、さらに、令和七年十二月からは、違法の漁獲物の流通を防止するため水産流通適正化法を適用するということにしておりまして、採捕から養殖まで一貫しての管理というのを取り組んでいるところでございます。 　また、主要な養鰻県におきましては、親ウナギ保護の観点

お答えいたします。 　ウナギ養殖業につきましては、経営コストに占める割合が大きい経費を見ますと、御指摘のとおり種苗代が約六割ということで、これにつきましては年々非常に価格が変動が大きいという状況でございますが、一方、二番目に大きいものが配合飼料代、これが約二割弱、さらに人件費、燃油代が約一割弱という状況でございます。そうした観点も踏まえ、配合飼料及び燃油につきましては、漁業経営セーフティーネット構築事業の対象というふうにこのウナギ養殖業においてもしている状況でございまして、配合飼料、燃油が高騰した場合には補填金の交付というものを実施をしまして影響緩和を図っているという状況でございます。

お答えいたします。 　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕 　現状、ニホンウナギの養殖用種苗、シラスウナギでございますけれども、これは天然種苗に依存をしているという状況でございます。このため、天然資源に負荷を掛けない持続可能な養殖というものの確立を目指して、国立研究開発法人水産研究・教育機構がニホンウナギ人工種苗の大量生産技術の開発に現在取り組んでいるところでございます。 　一般的に、天然種苗の取引価格が一尾当たり約百八十円から六百円ということでございますけれども、この人工種苗の生産コスト、平成二十八年には一尾当たり約四万円でございました。ただ、技術開発等進んでおりまして、研究進みまして、令和五年時点では約千八百円、ここまで低下をしてきておりまして、ようやく社会実装が射程に入ってきたというような状況にあるというふうに考えております。 　やはり、このコストを下げるためには、ふ化から