水産庁長官

○神谷政府参考人　ありがとうございます。 　この報告書ができましたのが二〇〇九年でございますので、当時は、いろいろなファクターをどのようにトレードオフするかということも検討が加えられておりましたので、トレードオフの中に、資源管理と例えば別の部分をどうトレードオフするかというような形になっておりましたので、これは、逆に言いますと、今我々が進めておる改正漁業法の概念とは若干一致しないものがございます。改正漁業法の概念では、まず資源を回復させて、その下で、残ったものをどういうふうにトレードオフするかという観点になっております。 　そこを申し上げた上で、あえて申しますと、ノルウェーなどは漁獲の九五％を輸出しておるので、まさにノルウェーのような形には日本の沿岸漁業はならないと思っておりますので、配分の方は、どうやって日本型のものをやっていくかというのを進めていきたいと思っております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　水産加工資金のこれまでの融資実績は、四十四年間の累計で二千五百九十二件、三千八十三億円となっており、近年は年間約四十件程度の貸付け例があるところでございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　償還実績についてでございますが、日本政策金融公庫において、これが残念ながら対外非公表となっておりますが、水産加工資金を含む、公庫の農林水産事業全体におけるリスク管理債権比率は、令和三年度末時点で三・七二％となっております。公庫の貸付事業全体の比率である七・〇六％より低い割合でございますので、水産加工資金の償還は着実に行われているものと認識しております。 　さらに、東日本大震災との関係でございますが、水産加工資金は、東日本大震災により被災した水産加工業者が、水産加工施設の復旧復興のために活用されております。 　具体的には、自己資金と合わせて施設整備を行うほか、東日本大震災復興交付金のうち水産業共同利用施設復興整備事業等の各種補助事業を利用する際の自己負担分、いわゆる補助残の借入れに充てるといった活用で活用されております。 　なお、被災地における

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　融資実績が減少傾向となっている原因でございますが、令和元年に融資額が減少している要因といたしましては、東日本大震災後の復興に伴う設備投資などの需要がある程度落ち着いたこと、東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建設資材の不足や建設費高騰に伴う設備投資の延期が見られたことにより、資金需要が大幅に落ち込んだことなどが考えられます。 　令和二年度や三年度におきましては、さらに、新型コロナウイルス感染症により、資金繰りが悪化し、新規での大型の設備投資や既存の施設の改良などを行う余力がなかったことなどが考えられます。 　一方、令和四年度につきましては、年度途中ではございますが、現在までの状況を公庫から聞き取ったところ、令和三年度と比較して、融資額は回復傾向にあると伺っております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　有明海特措法第二十二条では、漁業被害を受けた漁業者の救済として損失の補填を講ずるよう規定されておりますし、また、これは、繰り返しになりますが、漁業収支における損失を補填することを求めている規定であって、これを超えて生活費まで補填するものではないと認識しております。 　また、現時点においてどのようなものかという点では、現在はまだ漁期途中でございますので、引き続き生産状況を注視してまいりたいと考えております。 　なお、昨年水産庁が行った経営実態調査においても、漁業共済及び積立ぷらすにより、昨年におきましても収支とんとんまで損失が補填できていることが明らかとなっております。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、県の調査では把握し切れなかった部分があると推察されますので、この差につきましては、青森県に事実関係を確認の上、正しい数量を報告するよう求めております。 　その上で、県からの新たな報告を踏まえ、漁獲枠の差引きなど、必要な措置を講じてまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、漁業法上の特定水産資源の漁獲量報告を怠った者に対しましては、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金が科されることとなっております。 　この罰金を引き上げることにつきましては、漁業法上の他の報告義務違反に係る罰則や他の法令との比較を含め、慎重な検討が必要と考えております。 　しかしながら、当該報告義務規定に違反した場合には、国又は都道府県による停泊命令や、漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業を始めとする各種補助金などの停止などの厳しい措置を取ることが可能でございますので、農林水産省といたしましては、関係都道府県と連携し、これらの措置を的確に運用しながら、漁業法上の報告義務が遵守されるよう取り組んでまいります。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度までに、漁獲量ベースで八割をＴＡＣ管理とすることを目指して、このために、令和三年三月に、ＴＡＣ魚種拡大に向けたスケジュールを公表したところでございます。これまでのところ、残念ながら、新型コロナウイルス蔓延の影響で、現地での意見交換会などが開催できなかったこともありまして進捗が遅れておりますが、令和五年度に向けて議論を加速化してまいります。 　なお、カタクチイワシ・ウルメイワシ対馬暖流系群につきましては、先月の関係者との会合の結果を受けて、令和六年一月からのＴＡＣ管理を目指して、準備をしているところでございます。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　資源評価対象種の目標二百種程度につきましては、現在、百九十二種まで拡大しております。 　また、水揚げ情報の電子的な情報収集体制の構築につきましては、目標とする四百か所以上を今年度末までに達成できる見込みでございます。 　今後は、この情報収集体制から迅速に収集されたデータも活用しながら、資源評価の精度向上に努めてまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　海洋環境の変化によりまして、イカ、サンマ、サケの不漁が継続する一方、マイワシの増加やブリの北上といった資源の変化も起きております。このような状況に対応し、漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理を着実に実施していくことに併せまして、漁獲対象魚種の変更など最適な操業形態への転換を促していくことが必要となっております。 　このため、水産庁では、今般、委員も御指摘されましたように、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会の第一回会合を三月一日に勝俣農水副大臣御出席の下、開催させていただきまして、漁業経営、操業の在り方や対応の方向性について検討することとしました。 　検討会におきましては、漁業者からのヒアリングを行って現場の意見を聞きつつ、不漁の要因分析を進めるとともに、海洋環境の変化に対応した漁業の構築の方策について今後議論して