法務副大臣

お答えいたします。 　性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。判決を受けて、法務省としては既に、生殖腺をなくす手術を受けていない場合であっても、その他の要件を満たしている場合には戸籍上の性別の変更を行って差し支えない旨の事務連絡を発出するなどの対応を行ったところであります。 　性同一性障害特例法について、その改正の在り方は立法府においても様々な考え方があると承知をしております。法務省としても、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　統一教会問題については、関係省庁が連携して被害者等の相談対応、支援を進めているところであり、法務省においては、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルによる相談対応、特定不法行為等被害者特例法に基づく資力を問わない被害者への法律援助等の取組を行っているところであります。 　また、本年四月五日には、援助のニーズの高まりに備え、法テラスにおいて、霊感商法等でお悩みの方のための電話相談会を開催する予定であります。 　法務省としては、引き続き、政府全体の方針を踏まえ、被害者等の支援に最大限取り組んでいきたいと思います。

お答え申し上げます。 　今、僕も、土谷国際局長の、世界銀行の採用で通称がオーケーと聞いたのは初めて伺って、ちょっとびっくりしたところであります。 　そして、選択的夫婦別氏を望まれる方々から、国際機関で働く場合に公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格とみなされ、キャリアの分断や不利益が生じる、今まさに先生がおっしゃったような点とか、あるいは、通称使用は日本独自の制度であることから、海外ではなかなか理解されづらく、ダブルネームとして不正を疑われるなどの御意見があることは、我々としてもよく承知しているところであります。 　一方で、現行制度の維持や旧姓の通称使用の法制化を希望される方々は、家族の一体感や子供への影響などの観点から家族の間で氏が異なり得る制度には懸念を持たれている、こういう立場の方もいらっしゃるということを承知しております。 　法務省といたしましては、先生の御

中央更生保護審査会委員岡田幸之君は本年四月一日をもって任期満了となりますが、同君の後任として辻惠介君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

概要を拝見しております。

お答えいたします。 　個別具体的な案件についてはお答えすることは困難であることをまず御理解いただきたいと思います。 　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、会社法上、取締役は法令、定款及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を行う義務を負うとともに、善良な管理者の注意義務を負っております。 　また、会社法は、取締役が自己又は第三者の利益を図って会社の利益を害することを防止するため、取締役が自己又は第三者のために会社と取引する場合や、会社が取締役の債務につき債権者に対して保証や債務引受けをする場合などを利益相反取引としております。 　その上で、そのような取引については、重要な事実を開示して、非取締役会設置会社にあっては株主総会の事前の承認を受け、取締役会設置会社にあっては取締役会の事前の承認を受けるなどをしなければならないものとしております。さらに、取締役会の決議

津島先生、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、ウクライナ避難民が我が国で自立していくためには、就労支援や日本語教育を含む自立に向けた支援を継続して実施することが重要であると認識をしております。 　私自身も、私の友人の奥さんがウクライナ人で、その親戚を日本に受け入れるお手伝いをしたり、本当に、ウクライナの方々が日本で苦労している現状もしっかりと見させていただいております。 　そして、政府としては、ウクライナ避難民の方々に対して様々な支援を行ってまいりましたが、令和五年十二月の補完的保護対象者の認定制度の創設後は、補完的保護対象者として認定されたウクライナ避難民に対し、自立に向けた継続的な支援を行っております。 　具体的には、令和六年四月から補完的保護対象者に対して、五百七十二時限の日本語教育や百二十時限の生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムを提供しております。 　

法務副大臣の高村正大です。 　令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、九千二百万円の増額となっています。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百十九億七百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十八億八千百万円となっております。 　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千三百八十四億三千三百万円、物件費二千七百四十九億九千三百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。 　まず第一に、安心、安全な国民生活の実現については、再犯防止対策の推進に必要な

おはようございます。法務副大臣の高村正大です。 　令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、九千二百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百十九億七百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十八億八千百万円となっております。 　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千三百八十四億三千三百万円、物件費二千七百四十九億九千三百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。 　第一に、安心、安全な国民生活の実現については、再犯防止

○高村副大臣　平岡先生、質問ありがとうございます。 　なかなか答えづらいあれです。今、私自身も法務副大臣として来ておりますし、個別の死刑執行に関する事柄であることで、高村正彦の子として個人的に認識している事情があるか否かも含めて、お答えすべきではないんじゃないかと思っております。大変申し訳ございません。