法務副大臣

○門山副大臣　特定の個別事案への対応については本来はお答えを差し控えるわけでございますが、一般論として申し上げれば、入管庁におきましては、適正な入国審査等のための資料として、入管法上の上陸拒否事由に該当する者や、入国目的などにつき慎重な入国審査をすべき者等を登載した出入国リストを作成しております。 　また、竹島問題については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、毅然として対応していく必要があると認識しておりますので、必要に応じ入国者リストへの登載を行い、また、委員が御指摘になった入管法第五条第一項十四号に該当するなど、上陸条件に適合していないと認める場合には上陸を拒否するなど、適正に対応してまいりたいと考えております。

○門山副大臣　入管法第七十条一項第二号は、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した場合に成立する不法上陸罪の規定でございます。 　竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、我が国の法律を適用することができない地域であることに照らすと、不法上陸罪について規定する入管法の適用の前提を欠くものと思料いたします。

○門山副大臣　移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でございますが、政府といたしましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策を取る考えはございません。 　現在、衆議院法務委員会において審議中の法案において創設する育成就労制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材に育成するための受入れであり、特定技能制度と同様に、人手不足分野において受入れ見込み数を上限に受入れを行うこととし、かつ、家族の帯同も認めないことなどからすれば、いわゆる移民政策には該当しないものと認識しているところでございます。

○門山副大臣　いわゆる谷間世代とされる方々に対して、御指摘の一律給付等の事後的な救済措置を講ずることにつきましては、既に法曹となっている者に対して、国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することになり、国民的理解を得ることは困難であると考えております。 　そこで、法務省といたしましては、こうした一律給付等の措置ではなく、むしろ、日弁連を含む関係機関、団体と連携しながら、社会情勢の、社会経済の変化に伴って新たに生じ、また生じつつある法的需要を的確に把握し、若手法曹が様々な分野で活躍するために必要な環境整備等を行っていきたいと考えているところでございます。

○門山副大臣　様々な問題でお困りの方に対して、弁護士費用や法的情報について知る機会を持っていただくため、まずは法テラスを認識し、容易にアクセスしていただくことは重要であると考えます。 　そのため、法務省及び法テラスでは、法テラスの業務等に対する認知度の向上を図る取組や制度の周知、広報を行っているところです。さらに、法務省では、法テラスが行う一人親支援のための運用改善や犯罪被害者等支援弁護士制度の創設等、様々な問題でお困りの方々が必要とする法的支援を十分受けられるようにするための方策を講じてきたところでございます。 　引き続き、法テラスが提供する各種法的支援について、その運用状況を十分見定めつつ、関係機関、団体等と必要な協議を行うなどして、様々な問題でお困りの方々にとって使い勝手のよいものとなるよう、不断の検討を行っていく所存です。

○門山副大臣　様々な困難を抱えた方々が法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、総合法律支援の充実強化を図ることはとても重要です。 　法テラスでは、旧統一教会問題につきまして、霊感商法等対応ダイヤルにおける相談対応を引き続き行うとともに、本年三月十九日から、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を開始したところです。 　また、今国会において、犯罪被害者等への包括的かつ継続的な援助が行えるよう、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設を内容とする改正総合法律支援法が成立し、現在、その円滑な施行に向けて準備を進めているところです。 　さらに、委員御指摘の償還免除の点に関連しましては、本年四月から、一人親の方が養育費を請求するために民事法律扶助を利用した場合に償還等免除の要件を緩和するなど、一人親支援のための運用改善を行ったところです。 　法務省といたしましては、誰一人取り

○門山副大臣　基本的に、刑罰としてということに関しては、今当局の答えたとおりで、同じになるわけでございますが、そうじゃなくて、刑罰を前提としないでそういった命令が出せるかというのは、これはやはりいろいろな問題で、慎重な検討を要するんじゃないかなというふうなことになると思います。

○門山副大臣　一般論としてお答えさせていただきますけれども、難民認定申請について申し上げさせていただければ、委員のお尋ねのような方も含め、我が国において難民認定申請がされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約上の難民に該当するか否かを判断することになります。 　その上で、お尋ねのような場合について、申請者が政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがある旨の主張を行うことが想定されます。この場合、難民条約上の難民に該当するか否かを個別に審査した結果として、政治的意見を理由とした迫害を受けるおそれがあることを理由として難民認定される場合もあり得ると考えているところでございます。

○副大臣（門山宏哲君）　離婚時に父母が養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めるということは、これは子の利益にとって大変望ましく、このような養育計画、まあ共同養育計画とも言いますが、の作成は重要な課題であると認識しているところでございます。 　そこで、民法等改正案では、養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に父母の協議により養育計画の作成ができることを明らかにするため、離婚時に父母の協議により定める事項として、監護の分掌を追加することといたしました。 　こうした点を踏まえ、改正案の内容が正しく理解されるよう、引き続きその内容を丁寧に説明していくとともに、改正案が成立した際には適切かつ十分な周知、広報に努めてまいります。

○門山副大臣　近年、委員御指摘のように、国際社会における人材獲得競争が激しさを増しているという認識でございます。その上で、人手不足を解消して、我が国の経済や産業を活性化するためには、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠でございます。 　この点、外国人材の受入れ制度の一つである現行の技能実習制度につきましては、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用の実態が乖離している点に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関等の存在といった人権保護等の観点からの課題が指摘されているところでございます。 　そこで、今国会に提出している改正法案におきましては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設し、転籍の制限を緩和するとともに、受入れ機関を適正化するための方策等を講じることとしております。これによって、見直し後の制度が外国人にとって魅力のある制度と