法務大臣

性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、令和五年の法改正によって公訴時効が期間が五年延長されたところでございます。 　また、若年者は心身共に未熟であることから、被害申告がより困難であると考えられることを踏まえ、十八歳未満、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、公訴時効期間が更に延長されたところでございます。 　法務省としては、まずはそれらの規定が適切に運用されることが重要であると考えております。 　その上で、改正法の附則では、政府において、施行後五年を経過した場合に、同法の施行状況を勘案し、性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えることなどが定められておりまして、公訴時効の在り方についても検討の対象になり得るものと考えております。 　法務省においては、附則の規定の趣旨を

お答えいたします。 　外国人土地法は、外国人の土地取得等の制限の態様等を政令に包括的、白紙的に委任しているため、憲法第四十一条に違反するおそれがあることなどが指摘されております。したがいまして、同法に基づいて外国人の土地取得を制限することは困難であると考えております。 　他方で、現在、政府においては、外国人の土地取得の在り方等について検討を進めているところでございまして、本年の夏までにその骨格を取りまとめることとしております。法務省としては、民法等の民事法制を所管する立場から、関係省庁における検討に必要な協力をしてまいりたいと考えております。

お尋ねは個別事件における検察当局の活動内容に関わる事柄でありまして、法務当局としてはお答えをすることは差し控えるわけでございますけれども、その上で、検察当局においては、令和七年七月、御指摘の事件の再審無罪判決を受けて上訴権を放棄するに当たり、同事件における捜査、公判上の問題点等について、それまでの訴訟経過を踏まえて部内で検討を行い、その結果を踏まえた反省点を明らかにするとともに再発防止策を周知したところ、御指摘の報告書は、本年四月の段階で法務当局において検察当局が部内で行った検討内容の詳細を確認し、その内容を取りまとめたものでございます。 　御指摘の報告書においては、御指摘の事件の再審請求審における検察官の対応について、第一次再審請求審における特に当初の対応については、現在の視点から見れば消極的とも受け取れる対応を取っていたものと言わざるを得ないとしているが、これは同事件の再審請求審にお

お答えいたします。 　今月九日の袴田ひで子さんに対する参考人質疑の様子については、国会中継の映像を視聴いたしました。 　長期間にわたって刑事施設に収容されていた袴田巌さんが御指摘のような反応を示され、いまだ後遺症が治っていない状況にあるとのお話については、法務大臣としては大変真摯に受け止めております。

お答えいたします。 　国会議事録を確認したところ、当時の森山法務大臣は、被収容者の方が会いたくないとおっしゃっている話もございますし、断片的に聞くところによりますと、少し常軌を逸し始めた精神状態なのかもしれないとも思います、東京拘置所におきましても、お医者さんのカウンセリングとかそういうことをやっているというふうに聞いておりますが、拘置所の方で具体的にその症状を見て適切な判断をしていってほしいというふうに考えておりますと答弁しております。

お答えをいたします。 　個別の被収容者又は被収容者であった方の処遇や医療の状況については、プライバシー保護等の観点から、お答えすることは差し控えたいと思っております。 　その上で、一般論として申し上げれば、刑事施設においては、医師による診察や刑務官による視察などを通じ、個々の被収容者の動静を把握し、必要に応じて職員による面接を行い、さらに、体調不良等が認められた場合には、医師による診察を適切に行っているものと承知をしております。

一般論としては、医師による診察を適切に行っているということだと思います。 　刑事施設に収容されていたことに関する情報については、現在、個人情報保護法に定める要配慮個人情報に該当いたしまして、より慎重に取り扱うことが必要になるというふうに思います。

御趣旨の答弁については、成年後見制度を一つの例としてお答えしたものというふうに受け止めております。

お答えをいたします。 　先ほど刑事局長が申し上げたとおり、検察当局においては、性加害事案等、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、厳正に事実関係の調査を行い、事案に応じて必要な措置を講ずるほか、仮に当該行為が犯罪に該当し得る場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づき厳正に対処するものと承知しております。 　その上で、御指摘のような事案に関し、第三者による検証、調査を行うことにつきましては、事案の性質上、第三者の名誉、プライバシーを侵害するおそれがあるものと考えております。 　また、仮に当該事案について捜査当局による捜査が行われている場合には、当該捜査に影響を与えるおそれがあること、検察当局により起訴されて公判が係属している場合には、当該公判に影響を与えるおそれがあること、また、判決が確定している場合には、あえて第三者に検証、調査を行わせることで司法判断の軽視であるとのそしり

体験に基づいたお話を伺いまして、大変重く受け止めたいと思っております。 　無戸籍は人間の尊厳にも関わる重大な問題であるというふうに認識しております。委員御指摘のとおり、無戸籍の解消に御不安を感じておられる当事者の方々が現にいらっしゃることに十分留意しながら、法務省としては、無国籍者の解消に向け、裁判手続の案内や支援を含めて、引き続き寄り添い型の支援をしっかりと進めるとともに、当該問題については、関係省庁及び関係機関、裁判所と連携しながら必要な検討を進めてまいりたいと考えて、済みません、無国籍と言ったようですけれども無戸籍の間違いです、必要な検討を進めていきたいと思っております。