法務大臣

一般論として申し上げますと、個別の取調べ又は処分に対する具体的指揮権の行使については、検察権が行政権に属することによる法務大臣の責任と検察権の独立性確保の要請との調和を図るという検察庁法第十四条の趣旨に鑑み、検察の検察権の不当な制約とならないよう、極めて慎重に対応する必要があると考えております。 　その上で、お尋ねの冤罪防止のための具体的な指示というものが個別の刑事事件を前提とした指示を想定しているのであれば、具体的指揮権の行使につながりかねないことから、極めて慎重に対応する必要があると考えております。 　他方で、お尋ねの趣旨が個別の刑事事件を前提としない指示を想定するとしても、具体的指揮権が制約されている趣旨に鑑みますと、一般的指揮監督権についても個別の刑事事件における検察の活動を不当に制約することがならないよう慎重に判断する必要がありますので、こうした指示をすることについても慎重に

「検察の理念」におきまして、あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすがごとき姿勢となってはならないこと、自己の名誉や評価を目的として行動をすることを潔しとせず、時としてこれが傷つくことも恐れない胆力が必要であることなどとされております。 　検察当局においては、「検察の理念」に示された検察の精神及び基本姿勢を指針として適正な検察権行使に努めているものと承知しておりまして、御指摘は当たらないものと考えております。 　他方で、検察職員が過度なプレッシャーを感じたり、報告や相談をしにくい状況に陥らせたりすることがないよう、上司や同僚にいつでも相談でき、相互支援を可能とする良好な組織風土を醸成することは重要であると考えております。 　検察当局においては、こうした良好な組織風土の醸成に向けて不断に検討を重ね、職員一人一人が働きやすい、より良い職場環境の構築に努めて

一般論として、先ほども申し上げました無罪判決等がなされた場合の検察当局における対応に加え、御指摘のような第三者機関を設置して個別事件の検証を行うことについては、検察当局ではなく第三者機関が検証を行う必要性が問題となることに加えまして、まず、司法権の前提となる検察官の活動を検証の対象とすることは、検察官の活動を踏まえた評価であるところの裁判所の判断にも影響するものとならざるを得ない、失礼、検察官の活動を踏まえた評価であるところの裁判所の裁判も評価するものとならざるを得ない点で司法権の独立の観点から問題が生じること、次に、秘匿性の高い刑事事件に関する情報を検察当局以外の第三者に開示することとなるため、関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれもあること、こういったような観点から慎重な検討を要するものと考えております。

ギャンブル等依存症対策につきましては、関係機関が相互に連携し、総合的に進める必要があると認識をいたしております。 　御指摘の基本計画においては、関係省庁は関係機関に対して通知を発出し、各地域の包括的な連携協力体制に積極的に参加すること等を促進することとされております。法務省も日本司法書士会連合会に対して通知を発出し、特に多重債務問題への対応の観点から、司法書士会の積極的な参画を促進してきたところでございます。 　法務省としましては、引き続き、基本計画に基づいて、ギャンブル等依存症対策において司法書士がその役割を果たすことができるよう、日本司法書士連合会としっかりと連携してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　近時、生成ＡＩの普及等により他人の声や肖像の無断使用の事案が相次ぎまして、いわゆるパブリシティー権等の侵害が深刻化しているとの指摘がある反面、その外延が明確ではないという指摘があることも承知をいたしております。 　このような指摘を踏まえて、民法を所管する法務省において、パブリシティー権等の侵害による民法上の不正行為の成否等の解釈について一定の整理を行うことが適当であると判断をいたしました。そこで、その具体的な検討を三谷法務副大臣に指示をいたし、本検討会の設置に至ったものでございます。

法務省では、検討会において検討結果が取りまとめられ次第、その結果を公表することを予定しております。 　これを肖像、声等のビジネスに関わる方、放送関係者のほか、生成ＡＩを利用する国民に広く活用いただくことにより、肖像、声等の無断利用による権利侵害によって生ずる民事責任について予見可能性が高まり、紛争の予防に資することを期待しているところでございます。 　御指摘のとおり、生成ＡＩの急激な普及等によって生ずる権利侵害につきまして、適切な救済が図られることが重要でございます。 　法務省といたしましては、引き続き、民法を所管する立場から、可能な対応を関係省庁とも連携しつつ適切に検討してまいりたいと考えております。

今国会に提出した民法等の一部を改正する法律案は、成年後見制度について、後見人が本人の包括的代理権を有する後見の制度を廃止して、本人にとって必要な範囲で利用できるようにするものでございます。 　本法律案は、法制審議会の部会で障害者やその家族等が参加して議論をした結果取りまとめられた要綱を踏まえたものでございまして、本法律案の内容は国内の制度利用者の声に基づくものであると認識をいたしております。もっとも、このような内容は国連障害者権利委員会の勧告の趣旨をも踏まえたものであると考えております。

現行の成年後見制度については、障害者権利条約第十二条の二との関係で国連障害者権利委員会の勧告がされているものと認識をしております。 　現行の成年後見制度においても、本人が権利能力を有することが前提とされておりまして、障害の有無によって権利能力の取扱いを別にしてないから、障害者権利条約第十二条の二に反しているものとは認識していないところでございます。

お答えをいたします。 　法テラスには、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けるという使命を果たし続けていくことが期待されているものと考えております。 　その上では、現下の法テラスが直面する一つ一つの課題に向き合いながら、今後とも持続可能な形で総合法律支援体制を構築、維持していくことが重要であるというふうに承知をいたしております。 　そのためにも、幅広い分野から御参加いただいた委員の皆様に、それぞれの専門的知見に基づき、今後の法テラスの在り方について、これまでの枠組みにとらわれない、充実した建設的な御議論をいただくことを期待しているところでございます。

お答えをいたします。 　まず、一般論として、地域を問わず、あまねく全国において司法へのアクセスが確保されるようにする上では、司法権を担う裁判所において充実した人的体制が構築されることが重要であると認識しております。 　裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、まずは最高裁において必要な検討がなされるべきだと考えております。 　法務省といたしましては、法律を所管する立場から、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。