法務大臣

川合孝典議員にお答え申し上げます。 　まず、証拠の一覧表の必要性についてお尋ねがありました。 　仮に犯人でない人が有罪判決を受け、再審請求をする場合には、確定審の証拠や判決の内容から、判決のどの部分が誤っているかを把握していると考えられ、検察官に提出を命ぜられるべき証拠としてどのような証拠があり得るかについては、ある程度想定することが可能であると考えられます。 　また、提出命令の対象となる証拠の特定は、請求に係る証拠を識別できる程度のもので足りるところ、再審請求者側においてその程度の特定を行うことは、証拠の一覧表がなくても比較的容易であると考えています。 　そのため、証拠の提出命令の請求等に際して、証拠の一覧表が効果的な場面は限定的であると考えております。 　次に、証拠の一覧表の作成に伴う負担についてお尋ねがありました。 　まず、御指摘の答弁は、あくまでも、再審請求者側に送致書

佐々木雅文議員にお答え申し上げます。 　まず、再審請求審における証拠の一覧表の開示についてお尋ねがありました。 　御指摘の証拠の一覧表が通常審における証拠の一覧表の交付制度の一覧表と同様のものを想定しているのだとしますと、御指摘のような制度を設けることについては、証拠の提出命令の請求等に際して、そのような一覧表が効果的な場面は限定的であると考えられる一方で、再審請求審の審理の在り方や手続構造との整合性に問題があることから、慎重な検討を有するものと考えています。 　その上で、現行法の下では、再審請求審において、裁判所が検察官に対し、その保管証拠中に再審請求者側が求める特定の証拠が存するか否かについての回答を求め、存在する特定の証拠の提出、開示を勧告し、あるいは特定の範囲の証拠の一覧表の提示、提出を勧告するなどの運用の例が見られるところ、こうした運用は、本法律案により証拠の提出命令制度が

安達悠司議員にお答え申し上げます。 　まず、再審開始決定に対する抗告のプロセスについてお尋ねがありました。 　本法律案では、再審開始決定に対する抗告を原則として禁止し、当該決定が取り消されるべきものと認められる、認めるに足りる十分な根拠がある場合に限ってすることができることとしています。その上で、本法律案では、検察官の抗告が十分な根拠に基づくものかどうかを国民がチェックできるよう、抗告の理由等を遅滞なく公表することとしています。 　また、検察官の抗告に対しては、基本的に一年以内に裁判所の決定がなされるところ、本法律案では施行後五年ごとの検討条項も設けることとしており、裁判結果も踏まえて、抗告の運用状況が定期的に評価されることとなります。 　そのため、検察当局においては、再審開始決定に対する抗告について、抗告裁判所の審査に堪え得る客観的に妥当なものかという観点から、組織的に十分な検討

お答えいたします。 　刑事訴訟法の一部を改正する法律案について様々な御意見があることは承知しておりますが、現時点で再審制度を確実に前進させるものとして重要な意味を、意義を有すると考えております。 　その上で、衆議院における修正は、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止、検察官保管証拠の一覧表の交付、提出、裁判所による証拠の提出、開示の勧告及び検察官による任意での証拠の提出、開示に関する衆議院での御議論を踏まえたものと理解しておりまして、法務省としては非常に重く受け止めているところでございます。

委員御指摘の署名と要望書を受けまして、基準改正前から経営・管理で在留している方々の御不安を改めて認識したところでございます。 　もとより、主要な御要望である事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しないという点については、当省としてもそのように考えており、これらの方々には一定の配慮を行うこととしております。 　まだ十分に当省の考え方が伝わっていない点もあり、署名等の受領後、出入国管理行政庁のホームページにおいても案内を追記いたしておりますが、こうした情報発信を充実させるなど、引き続き皆様に丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　在留資格、経営・管理が移住の手段として利用されているという趣旨の御指摘は、党派を問わずいただいていたものと承知をしております。 　また、そのような国会質疑の状況を踏まえ、状況等を踏まえ、昨年五月に、鈴木前法務大臣から出入国行政管理庁に対して基準改正の検討が指示をされ、同庁において改正案を立案したものでございます。

お答えいたします。 　在留資格、経営・管理については、許可基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、移住目的の方法として悪用されているという指摘がされていたほか、在留審査においても、事業の実態がないことが判明する事業も認められていたと承知をしております。 　このような状況の中で、同在留資格が我が国の経済社会の活性化に資するという本来の目的に沿った形で運用されるよう、基準の見直しを行ったものでございます。

お答えいたします。 　先ほど政府参考人から答弁したとおり、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については一定の配慮を行うこととしております。許否の判断についてあらかじめ断言することはできませんが、委員の御懸念の趣旨は理解をしたいと思います。 　出入国管理庁に対しましては、個別の状況を踏まえ丁寧に審査を行うよう指示をしたいと考えております。

お答えいたします。 　検察の元幹部職員が当時の部下職員に対する準強制性交等罪等事案について逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に対することを所管する法務大臣の立場として誠に遺憾であると言わざるを得ません。もっとも、お尋ねは現在公判中の個別事件に関わる事柄でありまして、法務大臣としてこれ以上の所感を述べることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、職場内における性加害事案については、犯罪に当たる場合はもとより、犯罪に当たらない場合であっても、事案により、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの国家公務員法及び人事院規則に定める服務規律に反する行為に該当することになるものと理解をいたしております。

一般論として申し上げれば、再審請求中であることは、刑事訴訟法上死刑の執行停止事由とはされていないところでございます。 　そして、死刑の執行に関しては、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審事由の有無等について慎重に検討をし、その是非を判断すべきであると考えております。